2021年の衆議院選挙で、改選前14議席減となったことを受け、立憲民主党の枝野幸男代表が辞任を表明した。

▲立憲民主党・枝野幸男代表(IWJ撮影、2021年10月13日)
一方、野党共闘と距離をとり、3議席を伸ばした国民民主党の玉木雄一郎代表は、衆院選で30議席増と躍進した日本維新の会との連携に意欲を示した。
国民民主は、与野党の中で飛び抜けた積極財政派であり、150兆円の「バラマキ」を公約していた。他方、維新は「小さな政府」を目指す新自由主義のトップランナーで選挙後、国政でまず実現すべきことと掲げたのは、議員報酬の削減である。
経済政策では、本来「水と油」で混じりあいそうにないのだが、どうしたわけか玉木氏は維新への「求愛行動」を強めている。
共通点は「改憲」に積極的という一点である。これこそは、「改憲のためだけの野合」なのではないか。
その維新は、IWJ記者の取材に、自民党改憲4項目の緊急事態条項について、期限も制約も付けず賛成すると断言した。
憲法改正に前向きな国民民主と維新が手を組めば、強力な与党補完勢力となる。