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　新型コロナウイルスの英国型変異株の特徴とされる「高い感染率」は、実は死者数を「鼠算式」に増やすことから、「高い致死率」よりも、格段に死者を増やす恐ろしさを持つと、ロンドン大学の数理疫学者、アダム・クハルスキ氏が警告した。

　IWJが、東京都を例に試算したところ、致死率が50％するアップよりも、感染率が50％アップするほうが、なんと死者数は約5倍、従来の株の7倍以上にも上るという恐怖の事実が判明した。

　2020年10月19日に、岸信夫防衛大臣が、オーストラリアのレイノルズ国防相との会談を行い、日本側がオーストラリア軍に対する武器等防護について調整を開始すると合意したと発表した。

　合意の内容次第では、武器を使用することも認められる可能性がある。このような重大な取り決めを、国会が開かれていない間に進めてしまうことは重大な問題である。

　新型コロナウイルス第3波の感染拡大は、第1波、第2波以上に厳しく医療体制を圧迫している。第3波は、第2波に比べて2倍以上の重症者が出ており、入院治療等を要する者の数は、2万5000人を超えている。

• 国内の発生状況（厚生労働省）

　新型コロナ第２波に見舞われ、あえいでいる英国で、『エコノミスト』誌が11月11日、「（各国）政府のコロナ対策は科学的か」というランキングを掲載した。31カ国を対象に、世界各国の約2万5000人の研究者に対して行った、各国政府のコロナ対策がどの程度科学的かというアンケート調査のまとめである。

　10日17日土曜日に行われた故中曽根康弘元総理の内閣と自民党による合同葬をめぐり、文部科学省が全国の国立大学、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合や文科省の機関に、葬儀に合わせて弔旗の掲揚や黙祷するようお願いする文書を送付していたことが明らかになった。

　菅総理による日本学術会議新規会員への人事介入の件は、学問の独立性の侵害、任命権の解釈の恣意性が問題となっている。任命拒否された6人は、軍事研究解禁に反対するのではないかと、菅政権に判断され、任命が拒否された疑いがある。

　岩上安身による日本学術会議トップの関係者に対する取材によれば、現在、日本学術会議内部では、軍事研究解禁賛成派と反対派のバランスがギリギリのところに差し掛かっている。この6人を任命しないことで、賛成派が反対派を上回ることになる可能性が高いため、周到に準備した上で、任命を拒否した可能性がある。

　11月1日に、大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否を問う「大阪市廃止・特別区設置住民投票」が行われた。反対票が賛成票を上回り、否決された。

　米大統領選の結果、11月8日段階でバイデン氏勝利を各紙が報じ、各国首脳も祝福のメッセージを送った。

　しかし、その前の11月5日、バイデン氏勝利の際は、北朝鮮が自身の存在をアピールするために、ミサイル実験や核開発の再開を行う可能性があると報じられていた。

　2012年発行の菅総理の著作『政治家の覚悟』が、2020年に新書版で再刊された。その際、元の版にあった「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」などの記述が、民主党批判を含む章ごと削除された問題をIWJは報じた。その後、IWJが版元の文藝春秋に直撃取材を重ねた結果を続報としてお届けする。

　2020年10月24日、「核兵器禁止条約」を50ヶ国が批准したことで、2021年1月に条約発効することになった。

　条約推進の業績によりノーベル平和賞を受けた核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の、日本の構成団体であるピースボートはこの批准を受けて、12時間特別番組を配信。核廃絶を訴える被爆者のサーロー節子さんなどが出演した。

　現地時間2020年11月7日に、バイデン氏は米国大統領選挙での勝利宣言を行った。

　その後の最初の取引となった、週明け11月9日のニューヨーク市場は、バイデン氏勝利によって安心感が広がったことに加え、米製薬会社「ファイザー」が新型コロナウイルスのワクチンの治験結果を「90％を超える予防効果がある」と発表したことから、コロナの収束の期待が高まった。

　米グーグル社が日本時間11月17日に、日本での今後26日間（11月15日～12月12日）の感染予測の公表を開始した。

　11月15日～12月12日の間の一日当たりの死亡者予測数は18.28人で、厚生労働省などの発表による、10月20日から11月16日の間の、一日当たりの実際の死亡者8.17人の2倍以上となる。

　英国の世界最高位の理工系名門大学とされる、インペリアル・カレッジ・ロンドンによる大規模調査の結果、新型コロナ感染でできた抗体が、時間が経つと減少するという衝撃の結果が報告された。

　欧州でコロナ感染が急激に再拡大する中で、あまり報道されていないスイスの状況について、ベルン在住の現代詩人、ロミー・リーさんからの現地レポートがIWJ編集部に届いたので、ご紹介する。

　米大統領選と同時実施の連邦議会選は、日本時間の2020年11月5日夜、下院では民主党が、上院では共和党がそれぞれ過半数を維持する見通しが報道された。その場合、大統領選の結果がどちらに転んでも、上下院の「ねじれ」は解消しないことになる。

　米大統領選は、開票後に「暴動が起きるかもしれない」と、なんと米国の有権者の8割近くが考えているとの世論調査結果が出た。

　どちらの支持者も「負ければ相手陣営が不正した」と考えており、どちらが勝っても、負けたほうは疑心暗鬼から暴力が生まれるというのである。

　米大統領選は、郵便投票増加の影響もあり、結果判明には4日かかるとの説もある。

　今回の選挙でマスコミが見落としている重要なポイントが、IWJの独自の調査分析で判明した。それは、激戦州（スイング・ステート）でコロナ感染が急拡大している点である。その理由は、両候補者が力を入れて、人を集めたためと見られる。特にトランプ陣営の責任は重大と分析されている。

　33才の肉体美を誇り、フォロワー112万5000人を持つウクライナの人気インスタグラマーは「コロナウイルスは存在しない」と公言していたが、新型コロナ感染後に考えが一変したと病院から投稿した。

　ところが「病状は安定している」と投稿した翌日、自宅治療のため帰宅して意識不明となり、翌日亡くなった。健康な人が急変して死に至る典型的コロナの経過をたどったのである。

　「人体実験」を「技術実験」と言いかえれば許されると思っているのであろうか？

　日刊IWJガイドで連日お伝えしているとおり、オーストラリア軍を自衛隊が武器等防護の対象とする方向で調整を進めていることを岸信夫防衛大臣が2020年10月19日の日豪防衛相会談後に発表した。