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議論沸騰!! なぜ必要なのか!? 大阪都構想 ~橋下徹大阪市長がひたすら執心するテーマ

 橋下徹大阪市長ら大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」の一環として、現在の大阪市を廃止し、5つの特別区に改編することを問う住民投票が2015年5月17日に行われる。

 橋下市長は、大阪府と大阪市との二重行政を解消し、財政を健全化することや、大阪府の権限を強化することで、スムーズな成長戦略を断行したい考えだ。しかし、この「大阪都構想」に対しては、専門家らをはじめとした根強い反対の声がある。

 例えば、都構想の実現で年間4000億円の支出を抑えることができるという試算について、反対派は「実際の効果は1億円しかない」と主張。そのうえ、都構想を実現するために800億円の費用がかかるという。

 また、大阪市をなくすことにより、大阪府に権限が集中するため、大阪市の権限は弱体化、地方分権に逆行する中央集権的な政治システムが作られ、結果的に住民の声が反映しにくくなることが懸念される。財源についても、これまで大阪市が自主財源として確保していた税収が大阪府に吸い上げられるかたちとなり、府が抱えている負債の返済に当てられるのではないかとの指摘がある。

 IWJは、これまで「大阪都構想」の問題について、推進派・反対派の双方を取材してきた。大阪市の将来にかかわる重要な住民投票を前に、厳選した記事のラインナップを一挙公開する。都構想の今後の行方は、大阪市民の意思が握っている。

目次

  1. 注目インタビュー
  2. 注目記事ピックアップ
  3. 都構想をめぐる住民投票記事

注目インタビュー

 当初、二重行政の解消で4000億円もの削減ができるとしていた「大阪都構想」。しかし実態は、初期費用が600億円もかかるのに対して、その効果はわずか1億円しかない、というものだった。

 「都構想の実現で大阪全体がダメになる」と断言するのは京都大学大学院工学研究科教授・藤井聡氏である。大阪都構想の是非を問う住民投票の投票日(5月17日)が迫る中、藤井氏は5月15日、岩上安身のインタビューに応え、大阪都構想の「欺瞞」を告発した。

 さらに藤井氏は、維新の党が放送局宛に藤井氏のテレビ出演を控えるよううながす「言論封殺文書」を送りつけていたことも暴露した。

 「5月17日は運命の日だ。126年間続いた政令指定都市の大阪市を廃止していいのか」──。

 橋下徹大阪市長が提唱する大阪都構想に向けて、大阪市24区を特別5区へ改編することの是非を問う住民投票が、2015年5月17日に行なわれる。日本共産党の清水忠史衆院議員は、「大阪都構想によって行政5区になると、税収はタバコ税、軽自動車税、住民・市民税だけになり、財源は4分の1に減る。権限も弱くなり、より不自由で貧乏になり、特別苦しい行政区になってしまう」と語気を強めた。

 大阪都構想に断固反対を表明する清水議員に2015年5月1日、大阪市内でIWJの柏原資亮記者がインタビューを行い、大阪都構想と住民投票の問題点を聞いた。

 2015年4月29日(水)、立命館大学大阪いばらきキャンパスで、IWJ関西記者が森裕之・立命館大学教授にインタビューを行い、「大阪都構想」について聞いた。

注目記事ピックアップ

 橋下徹大阪市長をはじめ、大阪維新の会が掲げている「大阪都構想」の賛否をめぐり、推進派・反対派双方の議論が過熱している。

 「都構想」の一環として実施される大阪市民を対象とした住民投票が2015年5月17日に迫り、ここで、現在の大阪市を廃止して、5つの特別区に改編することの是非が問われることになる。「賛成多数」で可決されれば、これを元に戻す法律が存在しないため、大阪市は消滅することになるという。

 国政では与野党に分かれる自民党、公明党、共産党がタッグを組んで、大阪維新の会が進める大阪都構想に反対する──。2015年5月10日、大阪市東成区で開かれた大阪都構想の勉強会では、この構図が極めて鮮明になった。

 大阪市廃止・分割を考える区民の会が主催した「特別区設置住民投票に関する党派を超えた勉強会」には、これに反対する自民・公明・共産各党の議員3人と、推進(賛成)する大阪維新の会の議員2人が出席した。

 「大阪都構想はイメージばかりが先走り、情報が偏っている。大阪市主催の住民説明会は『催眠商法』と揶揄されるほどの賛成誘導だ。わかりやすさからは、ほど遠い」──。

 大阪市を5つの特別区に分割することの是非を問う住民投票が2015年5月17日に近づく中で、危機感を募らせた関西の学者たちが、5月5日、「『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見 ~インフォームド・コンセントに基づく理性的な住民判断の支援に向けて~」と題した会見を大阪市内で開催し、19人が意見表明を行った。

 「6000億円の大阪市の業務は府へ託し、今までの事業は、府の下に一部事務組合を作って受け持つ。その下に特別区があるので、二重行政より悪い三重行政になる。大阪府と大阪市が一緒になれば4000億円浮くと言うが、実際の財源効果は1億円しかない」──。

 大阪都構想に伴い、特別区を作ることについて、大阪市議の前田おさみ氏は、このように指摘した。

 「今、私が1人でやっていることを、5人の特別区長に割り振って、それぞれが動かしていく。大阪市内は、5人いないと仕事が回らない。大阪市長1人が260万人の市民とコミュニケーションを取り、調整するのは不可能。5人の区長で、それぞれのエリアの特色に応じて必要なものを増やしていく」

 橋下徹大阪市長は、自身が推進してきた大阪都構想の第一歩として、5つの特別区を設置することの必要性を、住民説明会で強く訴えた。

 2015年4月26日(日)13時半より、大阪市東淀川区にある新大阪丸ビル別館で「市民参加型フォーラムin東淀川 もうすぐ住民投票!どうなる?どうする?大阪都構想」が開催され、大阪「都構想」に賛否それぞれの意見を元に参加者が議論した。

 2015年4月26日(日)11時半より、共産党の清水ただし衆議院議員が大阪市・難波のタカシマヤ前の街頭に立ち「『都構想』でどうなる大阪?街かど懇親会」が行われた。

 2015年3月24日(火)、大阪市天王寺区にあるクレオ大阪中央・市立男女共同参画センター中央館で、「緊急学習会・橋下維新から大阪を取り戻せ!!『民意の声』浅野秀弥さん講演会」が開催された。

 2015年3月21日(土・祝)19時過ぎより、大阪市・中之島の中央公会堂で「どうしよう?大阪市がなくなったら —都構想・住民投票を考える— 市民大集会」が開かれた。当初予定されていた藤井聡氏(京都大学教授)の講演は急遽中止されている。

 2015年度中の水道民営化を目指す大阪市は、民間会社へ2300億円以上で運営事業を売却する方針を示している。運営会社は、当初は市が100パーセント株主となるが、その後、外資を含めた民間企業の出資比率を広げていく。将来的に民間企業が100パーセント株主となるのか、ある程度市が株を保持し続けるのは、現時点では不明だ。

 市が8月12日に発表した「パブリックコメント」の集計結果では、「英国の水道民営化で起きたような、民間株主による高配当要求に根差した料金値上げ」や、「不十分な品質管理の可能性」など、多くの懸念の声が寄せられた。

 90年代初頭のバブル崩壊後、日本の経済論壇で、飛躍的に登場回数を増やした言葉に「規制緩和」がある。

 これは、市場でビジネスを展開したり、これから展開しようとする民間事業者にかけられる「縛り」を減らしたり取り払ったりすれば、事業者はもっと自由にビジネスが展開ができ、ひいては日本全体が豊かになる、との考え方だ。この「規制緩和」には、水道、教育、医療、農業といった公的セクターの、民間事業者への開放要求も含まれる。

 「生命の源、水を営利企業にゆだねてええの?」──。このような副題が付いた緊急集会が、大阪市内で行われた。

 2014年5月17日、大阪市中央区のエル・おおさかで開かれた「緊急学習会 大阪市水道事業民営化を考える 〜5/30締切パブリックコメントに向けて〜」では、大阪市が2015年度からの実施をめざす水道事業の民営化で、市民からの意見募集制度(パブリックコメント、以下パブコメ)が実行されていることを受け、水政策研究所理事長の中村寿夫氏と、前大阪市長で公共政策ラボ代表の平松邦夫氏がレクチャーを担当。橋下徹大阪市長が掲げている「水道民営化」構想の問題点を平易に語り、会場に集まった市民らにパブコメの活用を促した。

 「市の水道事業の民営化を目指す」――。2012年3月に橋下徹大阪市長が掲げた「水道民営化」構想は、いよいよ大詰めを迎えている。4月9日、大阪市は上水事業の30年間の「運営権」を、約2300億円で売却するなどの具体的な方針をまとめた。

 市によれば、今後「水道管の耐震工事」や「料金値下げ」を行っても、民営化による人件費などの削減により13億円の黒字が見込まれるとしている。

 これに対し、水ジャーナリストの橋本淳司氏は、「人口減少による負担増」や「施設の老朽化」など日本の水道事業を取り巻く問題を紹介し、「民営化信奉者が思い描くような成果は得られない」と鋭く批判している。

 水道事業の民営化素案が示されている大阪市で、2014年2月15日、シンポジウム「民営化でどうなる?! 私たちの『みず』 ~再公営化が世界の潮流~」が開催された。

 橋下徹大阪市長が、水道基本料金の月100円値下げを発表したのは、昨年12月26日のこと。ただし、これには「民営化」との大前提がある。

 橋下市長は同日の会見で、「市の水道事業を民営化して、市外や新興国にも、水ビジネスの場を広げていく」と意気込みを語っているが、この集会の登壇者からは、ただでさえ妙味が薄い水道事業に「民営化」は馴染まないとの指摘がなされ、海外の、いったん民間企業に委ねられた水道事業が「再民営化」される事例も紹介された。

 「橋下氏はメディアの利用が巧妙でパフォーマンスが上手。敵に回したくない相手だ」──。

 11月1日、兵庫県尼崎市の労働福祉会館で行われた連続市民講座で、前大阪市長の平松邦夫氏が「橋下『維新の会』は何が問題であるのか」の演題で講義をした。「橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)への、ヘイトスピーチをするつもりはない」と冒頭で宣言した平松氏は、いわゆる「橋下改革」や維新の会の綱領について、「新自由主義の色合いが濃い」と指摘。「競争に強い人間だけが報われる社会を、誕生させてはならない」と力を込めつつ、これからの日本には「成熟国家」に相応しい理念が必要、と訴えた。

 9月29日に投開票が行われた大阪府堺市長選挙は、無所属で現職の竹山修身(おさみ)氏(63)が、大阪維新の会公認で前堺市議の西林克敏(かつとし)氏(43)を破り、再選を果たした。得票数は、竹山氏が19万8431票で、西林氏の14万569票に5万票以上の大差をつける圧勝だった。投票率は50.69%で、前回の市長選(43.93%)よりも6.76ポイント上昇した。

 開票を待つ竹山氏の選挙事務所(堺市堺区)には、竹山氏を推薦した民主党や、推薦よりも関与の度合いが低い「支持」にとどめたものの、限りなく「推薦」に近いレベルの手厚いサポートをした自民党、さらに、大阪都構想を阻止するべく、独自候補を擁立せずに「自主支援」した日本共産党などの代議士や支援者、さらに報道関係者らが多数詰め掛けた。また、選挙事務所に入りきれない人々で、事務所前もごった返した。

 「堺市民にとって大阪都構想は百害あって一利なし」と現職候補が声を上げれば、維新公認の新人候補は、「堺という地名はなくならない。なくすのは市長という役職と市議会だけだ」と強調する―。9月29日(日)に投開票が行われる、大阪府堺市の市長選挙。無所属で、民主党が推薦し自民党が支持する、現職の竹山修身(おさみ)候補(63)と、地域政党・大阪維新の会の公認で出馬している新人、堺市議を4期務めた西林克敏(かつとし)候補(43)の一騎打ちとなっている。とりわけ、維新陣営が掲げる大阪都構想の実現には堺市の参加が不可欠であることから、大阪都構想への賛否が最大の争点となっている。

都構想をめぐる住民投票記事

 2015年4月27日(月)、大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票が告示された。大阪市中央区の心斎橋では、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」が街頭演説を行い、都構想反対を訴えた。投票は5月17日(日)に行われる。

 2015年4月27日(月)、大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票が告示された。大阪市北区の大阪市役所前では、「明るい民主大阪府政をつくる会」と「大阪市をよくする会」が合同出発式を行い、都構想反対を訴えた。投票は5月17日(日)に行われる。

 2015年4月26日(日)18時半より、大阪市城東区・城東区民ホールで「特別区設置協定書住民説明会」が開かれ、5月17日に予定されている住民投票を前に大阪市長が行う13日間の説明会の日程を終えた。

 大阪市による「特別区設置協定書住民説明会」が、2015年4月25日(土)14時より大阪市中央区のNHK大阪ホールで開かれた。説明会は4月14日より26日まで大阪市各所で行われている。

コメント “議論沸騰!! なぜ必要なのか!? 大阪都構想 ~橋下徹大阪市長がひたすら執心するテーマ

  1. 議論沸騰!! なぜ必要なのか!? 大阪都構想 ~橋下徹大阪市長がひたすら執心するテーマ http://iwj.co.jp/wj/open/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e9%83%bd%e6%a7%8b%e6%83%b3 … @iwakamiyasumi
    しかし、正面から答えきれない橋下市長。知れば知るほど、おかしな都構想。その真の思惑とは?答えはここにあります。
    https://twitter.com/55kurosuke/status/597910567139971073

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