「『住民の意思は尊重したいが、市長が推進の立場なので客観的、中立的な説明でなくてよい』という裁判所の判断はおかしい」山口博史弁護士～9.10 「都構想パンフレット訴訟」報告集会 2022.9.10

記事公開日：2022.9.11取材地： 動画
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特集 大阪都構想

　2022年9月10日（土）午後6時より大阪市の西成区民センター会議室2−1にて、「都構想パンフレット訴訟」報告集会が行われた。

　2020年11月1日、大阪市を廃止し特別区にするか、否かの住民投票を実施（結果は反対多数）。その際、大阪市が特別区設置協定書を説明するパンフレットを作成した。原告は、その内容が賛成に誘導、もしくは誤解を与えるとし松井一郎大阪市長らに損害賠償請求の訴訟を起こしたが、8月1日、原告は敗訴した。同月10日、原告側は控訴した。

　報告集会では、都構想パンフレット公金支出違法訴訟弁護団弁護士、あいりん労働福祉センター野宿者立ち退き訴訟弁護団弁護士である山口博史氏、元全国紙記者 幸田泉氏、神戸大学大学院人文学研究科社会動態専攻准教授 原口剛氏らが裁判などについて解説をした。

■全編動画

  • 日時 2022年9月10日（土）18：00～
  • 場所 西成区民センター会議室2−1（大阪府大阪市）
  • 主催 都構想パンフレットの公金支出を許さない有志の会（詳細）

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