大阪府知事・市長の「スワップ（入れ替え）選挙」が確定的になった。

　2019年3月7日の大阪都構想法定協議会において、地域政党・大阪維新の会と公明党との交渉が決裂した。これにより、松井一郎・大阪府知事（維新代表）と吉村洋文・大阪市長（維新政調会長）がともに辞職し、府知事と市長を入れ替わって立候補する方針を固めた。

• 大阪ダブル選へ　知事・市長、8日辞職表明 都構想の住民投票、公明と交渉決裂（日本経済新聞、2019年3月7日）

　8日夕方、松井知事と吉村市長がそろって出馬会見に臨むと見られる。

▲松井一郎・大阪府知事（横田氏提供）

公明党大阪府本部と創価学会が決裂容認を確認――公明党の内情

　地元記者は、一連の経過をこう話す。

　「1月中旬に原田稔・創価学会会長と佐藤浩副会長と谷川佳樹主任副会長の三人が大阪入りし、会合を持って大阪都構想をめぐる対応について話し合いをしました。

　菅義偉官房長官と親密な佐藤氏は維新との対決、つまり法定協議会での決裂に否定的だったようですが、谷川氏は『決裂止むなし。維新と戦うべき』と主戦論を訴え、原田会長も同調したと聞いています。その後も水面下の折衝が続いたようですが、3月1日に公明党府本部と創価学会の幹部が大阪で会合を開き、決裂容認の方針を確認した。このことを受けて各社が『知事、市長ダブル選挙の公算』『大阪　出直しクロス選』などと一斉に報じたのです。

　7日の法定協議会で維新は『まとめた協定書を9月議会で議決、11月に住民投票』といったスケジュール案を出す予定ですが、公明党幹部は『応じない』と言っています。ただし2015年も土壇場で公明党が維新と妥協して住民投票が実現したので、『公明党の言うことは信用できない』という声もあり、最後の最後まで予断は許しません」

維新への協力は「改憲の見返り」

　松井知事が定期的に面談を重ねる菅官房長官と、公明党に影響力を持つとされる佐藤副会長の二人は、重要選挙に必ずと言っていいほど関わることで知られる。永田町ウォッチャーはこう話す。

　「これまで菅官房長官は公明党と維新の両方に寄り添いながら、飼い慣らしてきました。今回も土壇場で決裂回避となった場合、菅・佐藤コンビの暗躍の産物であるのは確実。菅官房長官が『維新に恩を売っておけば、安倍晋三総理の悲願の改憲で協力してもらえる』と見返りを期待しているのは間違いない」

　ただ先の地元記者は「4年前と今回は状況の違いもある」とも指摘する。

　「前回は橋下徹市長（当時）が『総選挙に鞍替えをして公明党現職の選挙区から出る』と啖呵を切っていましたが、今は政界引退中で衆院選の時期もはっきりしていないので、こうした恫喝が効きにくくなっている。その上、公明党府議や市議からは『いま維新と手打ちをしたら統一地方選が戦えない』と主戦論が出てきます。前回に比べて、佐藤副会長の意向が通りにくくなっている状況になっているのです」

白ける地元住民

　だが交渉は決裂し、4月7日投開票の大阪スワップ選挙（告示は府知事選は21日、市長選は24日）に突入する。単なるダブル選挙では今年11月が任期となり、「選挙ばかりで税金の無駄」という維新への批判が噴出しかねない。そこで府知事と市長が入れ替わることで任期4年にする奇策に打って出ようとしているのだ。

　しかし地元住民は白けているという。「なぜダブル選挙なのか」「大阪都構想はもう終わった話」といった疑問の声が少なくなく、「府民・市民の関心は低い」（地元記者）

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　たしかに2015年5月の住民投票は「二度と住民投票を行わない」という前提（説明）の中で実施され、僅差ながら反対が賛成を上回り、立ち消えになったはずだった。橋下市長は同年12月に任期を満了し、政界も引退したはずだが、松井知事は死んだはずの大阪都構想をゾンビのように墓場から復活させた。

▲2015年、大阪都構想の住民投票結果を受け、引退表明をする橋下徹大阪市長（当時）（横田氏提供）

　2017年のダブル選挙で松井知事と吉村市長は、再度の住民投票実施を掲げてともに勝利。大阪都構想の内容を詰める法定協議会を発足させて、再住民投票に向けた論議を再開させたのだ。

　しかし住民の関心は右肩下がりで、自民党も野党も都構想に反対し、維新とあわせた過半数確保のカギを握る公明党も消極的姿勢となった。そのため、住民投票協力を記した「密約」を維新が暴露したが、かえって公明党は態度を硬化させることになった。「遅々として進まなかった大阪都構想を勢いづけたのが大阪万博の開催決定でした」と地元記者は振り返る。

• 突然怒る松井知事　公明の密約「もういい、全部ばらす」（朝日新聞デジタル、2018年12月27日）

カジノと一体の大阪万博を追い風に都構想実現へ動く松井知事

　2025年国際博覧会の大阪開催決定を現地で祝った後、去年11月25日に帰国した松井知事は鼻息が荒かった。「吉村（洋文）市長と僕だからできた。これを制度にするのが大阪都構想だ」と語り、府と市が一体となったからこそ万博誘致が成功したと強調。この一体性を制度的に保証する大阪都構想の実現に意欲を示した。

　しかし、その前日の11月24日、共産党の辰巳孝太郎参院議員（大阪選挙区）は、カジノと一体の万博の本質をツイッターでこう指摘した。

　「これで大阪は万博を口実にした、カジノのための巨額インフラ投資等を行おうとするだろう。カジノ企業は高笑い。カジノ単体では巨額インフラ整備等を正当化するのは無理があるからこそ万博の誘致があった。万博オフィシャルパートナーにカジノ企業5社が名を連ねている事が全てを語っている」

　両者の見方は対照的だった。萎みかけていた大阪都構想を万博誘致の熱気で蘇らせようとする松井知事に対して、辰巳議員は万博はカジノにつなげるための巨額インフラ投資の口実にすぎないと一刀両断にしたのだ。

　たしかに大阪万博では、会場整備に1200億円超（国と大阪府市と民間が負担）、運営費に800億円、交通インフラ整備も700億円以上と試算されていたが、2020年の東京五輪では経費が当初の見積もりの4倍以上の3兆円へと膨れ上がったため、その二の舞になる恐れもある。

　また、万博予定地の「夢洲」（ゆめしま 大阪湾の人工島）はカジノ候補地でもあり、進出するカジノ企業は、シェルドン・アデルソンのラスベガス・サンズを筆頭に、外資が有力視されているため、「国富流出の拠点作りに血税が投入される」という国益に反する側面もあわせ持っている。

▲夢洲（横田氏提供）

　実際、松井知事と吉村市長は一昨年9月1日、トランプ米大統領の大口献金業者で米国カジノ大手の「ラスベガスサンズ」のアデルソン会長と非公開で面談し、面積規制緩和を要求されたと報じられた。また誘致決定後には「夢洲への鉄道延伸費用200億円負担がカジノ業者選定の条件」という大阪市の方針も明らかになった。

• （再掲）【特別寄稿】嘘八百の「売国的」安倍政権が強行のカジノ法案が参院で審議入り！（ジャーナリスト・横田一） 2018.7.12

　巨額なインフラ整備費負担と、甘いカジノ規制（面積上限撤廃や貸金業規制法の特区扱いなど）が交換条件と考えるのが普通だろう。ギャンブル依存症の上客から投資分を回収できる甘い規制が保証されない限り、カジノ業者が200億円も出すはずがないからだ。「日本人の国富を海外に流出させる売国奴紛いのイベント牽引型カジノ整備事業」と批判されても不思議ではないだろう。

　単純に「成果」と褒め称えるのにはウサン臭すぎる万博誘致を拠り所にして、すでに否決されている大阪都構想を蘇らせる「手口」にもまた疑問符がつく。

大阪万博と都構想を踏み台にして政界復帰を目論む橋下徹氏

　万博誘致で再浮上の大阪都構想を踏み台に、再び政界に復帰しようと目論んでいるようにみえるのが、維新の生みの親である橋下徹・前大阪市長だ。『文藝春秋』1月号で赤坂太郎氏は、『政権奪取論――強い野党の作り方』を出版した橋下氏が去年11月に前原誠司元代表と小沢一郎自由党代表と三者面談をしたと紹介し、こう続けていた。

　「大阪万博誘致成功も橋下の背中を押す。もしダブル選挙となれば、ミクロの『大阪万博』とマクロの『改憲による統治機構改革』（※1）を掲げて戦う名分が立つからだ。橋下の持論である『強い野党』を、もう一度つくり直す好機が到来するのだ」

※1　ここに登場する「統治機構改革」には「大阪都構想」や「道州制実現」などが含まれており、大阪維新の会のホームページには「大阪都構想は大都市、大阪にふさわしい成長をもたらす府市一体となった成長戦略であり、ニアイズベターでコミュニティの強化と住民サービスの充実を実現させるための統治機構の改革です」とある。

　しかし橋下氏が作ったのは「強い野党」ではなく、野党か与党か分からない「弱いゆ党」でしかない。政権を補完しながら地元への利益誘導をしてきた維新のことである。『政権補完論――利益誘導型弱いエセ野党（ゆ党）の作り方』の方がぴったりなのではないかと思われる。

　同著の231ページで、橋下氏は「大阪の政治行政は、安倍政権の協力で、これまで進めることができなかった政治課題をどんどん進めることができた」と切り出し、数々の利益誘導の成功事例を並べ立てていた。

　「うめきた2期開発、阪神高速道路淀川左岸線の延伸、大阪万博への挑戦、カジノを含む統合型リゾート推進法（IR推進法）の制定、リニア中央新幹線の大阪開通の８年前倒し――その他、これまで法律や制度の壁にぶつかっていたことを安倍政権の協力で乗り越えたことは多数ある。ゆえに、日本維新の会が安倍政権に協力することは当然だ」

　松井知事と橋下氏は、定期的に安倍首相と菅官房長官と会食する親密な関係を続けてきた。国会審議でも維新は安倍政権に協力、野党が反対したカジノ法案や特定秘密保護法などに賛成し、首相の悲願の憲法改正論議にも協力してきた。その見返りが、維新の目玉政策の大阪万博誘致への協力やリニア開通前倒しなどのインフラ整備促進やカジノ法案成立。まさに安倍政権と維新の間で、ギブ・アンド・テイクの関係成り立ってきたのだ。

　松井知事と橋下市長（当時）は「大阪のミニ田中角栄（元首相）」のような役割をしてきたともいえるが、もし大阪スワップ選挙に突入した場合、2008年1月の橋下知事誕生から始まった維新政治のこれまでの成果の是非を問うことになる。

橋下市長時代の変節――滋賀県知事選での「珍事」

　ただし橋下氏が途中でたびたび変節してきたことを忘れてはならないだろう。

　橋下氏は民主党政権時代の20012年4月、「大飯原発再稼働をする野田政権を倒す」と倒閣宣言。元改革派官僚の古賀茂明氏や「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長や再稼働差止訴訟で有名な河合弘之弁護士らがメンバーの「大阪府市エネルギー戦略会議」（別名“脱原発府ドリームチーム”）を立上げ、再稼働なしでの節電計画を立案、原発推進の経産省と真っ向勝負。関西広域連合でも、嘉田由紀子知事（当時）らと再稼働反対を訴えた。

▲大阪府市エネルギー戦略会議。左から河合弘之弁護士、古賀茂明氏、一人置いて松井一郎大阪府知事、橋下徹氏、飯田哲也氏（横田氏提供）

　当時の橋下氏は、住民の命や健康を守るために時の政権と対峙する立場を示していた。しかし、すぐに大飯原発再稼働を容認する方針に変更（変節）してしまった。

　「『大阪府市エネルギー戦略会議』で大飯原発再稼働をしなくても夏を乗り切れる節電計画をまとめたが、橋下氏は再稼働容認に方針変更して敗北宣言、我々メンバーは梯子を外されてしまった。しかし秋になって検証してみると、大飯原発再稼働なしでも夏を乗り切れたことが明らかになった」（古賀茂明氏）。

　そして大阪都構想が具体化していく一方で、原発問題に対する発信は次第に少なくなっていき、遂には周囲を驚かす珍事を引き起こした。2014年の滋賀県知事選（7月13日投開票）で、原子力ムラの総本山というべき経産省出身で自公推薦の小鑓隆史候補（現・参院議員）を応援する演説をしたのだ。

　嘉田前知事の後援会関係者はこう振り返る。

▲2014年滋賀県知事選で、自公推薦の小鑓隆史候補（現・参院議員）の応援演説をする橋下徹大阪市長（当時）（横田氏提供）

　「橋下さんが小鑓候補を応援することを知った嘉田さんは、すぐに電話をして『原発推進候補をなぜ応援するのか』と聞きました。すると、『菅官房長官から応援を頼まれた。大阪都構想でお世話になっているから、恩を返さないといけない』と橋下市長は答え、『大阪は、飲料水を供給している琵琶湖の世話になっている。琵琶湖には恩義がないのか』と嘉田さんが反論しても、受け入れてもらえなかったそうです」。

　当時、嘉田氏は「卒原発」を含む嘉田県政２期８年の後継者として三日月大造・元民主党衆院議員（現知事）を指名、小鑓候補との一騎打ちとなっていた。2012年4月に「原発再稼働の野田政権打倒」を宣言した橋下氏は、第二次安倍政権誕生後の2014年7月には、大阪都構想で世話になった菅官房長官に恩義があるという名目から、原発推進の経産省ＯＢ候補を応援する側に転じたのだ。住民の生命財産を守る立場から、原発推進の安倍政権を補完する立場に転向したとしか見えないではないか。「変節漢」と呼ばれても仕方がない対応をしたといえるのだ。

▲2014年滋賀県知事選で、三日月大造・元民主党衆院議員（現知事）の応援演説をする嘉田由紀子滋賀県知事（当時）（横田氏提供）

教育分野や経済財政分野でも維新政治のマイナス面が露呈

　教育分野や経済財政分野における維新政治のマイナス面をまとめた報告書が、2017年5月17日発行の「大阪市廃止・分割の住民投票から２年　大阪のことを知ろう。市民大集会パート２　大阪問題資料編」（編集・編纂：「大阪を知り考える市民の会」）である。維新が「教育改革」の目玉として始めた「民間公募校長（応募者数928名、合格11名）」について、「退職・辞職・免職が2年間で6名（54.5％）」という実態を以下のように紹介していた。

・Ａ小校長　めざしていたものと違う。３ヶ月で退職
・Ｂ小校長　虚偽の職歴で免職
・Ｃ小校長　セクハラ発言
・Ｄ小校長　無断で外出
・Ｅ中校長　教員や保護者と関係が築けない。パワハラ
・Ｆ中校長　セクハラ。校長室へ引きこもり

　そして、こう補足説明をしていた。「民間公募校長は、今まで教育に携わった事のない人でも応募でき、また、その人がリーダーシップを求められるため、現職教職員とのコミュニュケーションがうまくいかないことがある。また、パワハラ、セクハラととらえられる事象も多い」。

　また「能力・実績をより反映しうる人事評価制度」などが、「教職員のモチベーション低下、新採用者が大阪を忌避」しているとも指摘。維新が始めた人事評価制度などによって、教職員が京都や兵庫などの隣県に流出しているという。

　経済財政分野での問題点も指摘していた。「財政再建」の名の下に医療・福祉・教育関連の補助金や予算が削減や再構築された事例を一覧表で紹介する一方、悪化する大阪経済の現状も数字で示していた。

　こうした数字（データ）を紹介した上で、こんな問題提起をしていた。
「大阪の財政緊縮は、８年以上にわたって、かなりの金額を削減してきている。本当に正しい削減が行われてきているのだろうか？」

　「大阪の経済が疲弊し、企業が流出し、大阪に優秀な人材が来なくなりつつあるのは、このような財政再建の進め方に問題があるのではないか」

　「本来であれば公的支出を増大し、経済を刺激すべき局面にあって（他府県はほとんどこの形をとっていた）、大阪は、一人、経済の活性化のための支出を削減していった。また、福祉支出は、個人消費を刺激する一面もあり、大阪地域の消費を活発化させる」

　そして「経済再生をイベント経済に頼る以前に足元に行うべき施策があるように思えてならない」と指摘していた。補助金カットなどの財政緊縮が消費低迷、地域経済疲弊を招いているという見方である。

　さらには、「財政再建」をアピールする維新に対して、藤井聡・京都大学大学院教授は「橋下知事就任以降、借金の増加率が二倍以上になっている！」「大阪府は、橋下知事就任で、大阪の経済と財政が手と手を携えて悪化した」（2015年11月16日の「『大阪都構想』を考える」）と正反対の見方を示している。

　大阪府の債務（借金）に臨時財政対策債を入れる立場を取る藤井教授の試算では、橋下知事就任前後で「年間454億円の悪化（借金増）」から「年間1072億円の悪化」に倍増している。

　これに対して維新側は臨時財政対策債を入れない立場で「財政は悪化していない」と反論しているという。両者の見解が真逆となるのはこのためだが、有権者がどちらの立場が正しいと捉えるかも、選挙の結果に影響を与えるに違いない。各分野での維新政治の総合評価がプラスかマイナスかによって勝敗が決するともいえるだろう。

　「ダブル選になった場合、公明党は『自主投票』と言っています。共産党は保守との連携を示唆、自民系候補を水面下で支援することも十分に考えられます。野党が結集して統一候補を立てても維新に勝てる可能性は低いので、自民と野党が連携する『オール大阪方式』で維新と一騎打ちになると思います。なお去年の段階で連合大阪の幹部は、立憲民主党の参院選大阪選挙区の予定候補となった亀石倫子弁護士が『府知事選か市長選候補にぴったり』と働きかけていましたが、立法（法案作り）に関わりたいとの意向で断られました。しかし、今回の短期決戦で再浮上する可能性はゼロではないでしょう。自民党関係者は『立憲民主党の色がついてしまった』と話してはいましたが」（地元記者）

　3月8日の松井知事と吉村市長の出馬会見で始まる「大阪スワップ（差し替え）選挙」（4月7日投開票）から目が離せない。