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　2024年1月31日（水）午後4時より大阪弁護士会館にて、橋下徹氏が大石あきこ衆議院議員を提訴した訴訟についての判決期日 記者会見・報告集会が行われた。本訴訟は、大石議員が2021年12月、「日刊ゲンダイ」のインタビュー記事内で、橋下元知事を批判。橋下氏がそれに対し名誉棄損で300万円の損害賠償を求め、訴えた。今回、大阪地方裁判所は橋下氏の請求を棄却した。

　2023年10月27日（金）午後3時15分より大阪府大阪市の北浜ビジネス会館にて、橋下徹氏による大石晃子衆議院議員への名誉棄損訴訟・証人尋問後の記者会見が行われた。代理人である弘中惇一郎弁護士はじめ弁護団各氏が公判の状況、感想を述べた。

　2022年6月10日（金）6時30分より、大阪府豊中市の「豊中市立生活情報センターくらしかん」において、ジャーナリスト、作家である幸田泉氏講演「維新の会の虚像と実像」が開催された。

　幸田泉氏は、カジノ事業の実態を中心に、維新の何がいい（と思われてきた）のか／何で多くの人々が惹かれるのか／どうやって維新政治と対峙していくベきかについて語った。

　2022年5月27日（金）午前11時30分より、大阪府大阪市の大阪弁護士会館902号室にて、「橋下徹氏による大石晃子衆議院議員への名誉棄損訴訟・第2回 口頭弁論後の記者会見」が行われた。

　大石議員は国会での補正予算審議のため、ビデオメッセージでの参加となった。

　2022年3月11日（金）11：30より、大阪府大阪市の大阪弁護士会館201号室にて、橋下徹氏による大石晃子衆議院議員への名誉棄損訴訟・第1回 口頭弁論後の記者会見が開かれた。

　立憲民主党・衆議院議員の菅直人元総理が2022年1月21日、橋下徹氏や日本維新の会について「ヒットラーを思い起こす」とツイート。これに対して橋下氏が「ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」と反論。さらに維新の会が、「私人」のはずの橋下氏の名前を出して立憲民主党に抗議するなど、騒動が広がった。

　ところが、橋下氏サイドの反論や抗議は、最初から根拠がぐらついていた。

　2021年10月31日の衆議院選挙で新潟5区から出馬し、無所属の米山隆一氏に敗れて比例復活した泉田裕彦氏が、同選挙での裏金疑惑を示唆する投稿を11月29日にツイートした。

　新潟5区は、柏崎刈羽原発の再稼働問題をめぐり、新潟県知事選で争った因縁のある米山氏、泉田氏、森民夫氏の三つ巴の戦いだった。

　2021年10月31日の衆議院選挙で躍進した日本維新の会の原点は、創設者・橋下徹氏の2008年の大阪府知事当選にあるが、その裏には、橋下氏が読売テレビ（日本テレビ系列）の番組『たかじんのそこまで言って委員会』で顔と名前を売ったことがある。

　維新副代表の吉村洋文・大阪府知事に文通費問題で特大ブーメランを直撃させるなど「維新キラー」の異名を持つ大石晃子衆院議員（れいわ新選組・比例近畿ブロック）が2月3日、「維新創業者」である橋下徹・元大阪府知事から名誉棄損で提訴された（※）。

　2021年11月9日に行われた、日本維新の会と国民民主党が初の幹事長・国会対策委員長会談が行われ、憲法審査会の定例開催で意見を一致させた。両党は、危険な「お試し改憲」や、2022年参院選での改憲国民投票に意欲を示している。

　日本学術会議委員の任命拒否問題をめぐり、岩上安身がインタビューを行った、立命館大学松宮孝明教授や、小原隆治早稲田大学教授は、菅総理が憲法15条の「国民の固有の権利」を任命拒否の根拠とすることを、憲法悪用の独裁への道と批判している。

　IWJがこれまで危険性を伝え続けてきた、大阪市廃止住民投票、維新のいう「大阪都構想」が1日の住民投票で否決された。そして報道番組で「否決確実」が報じられた1日夜から、SNSでは否決を喜ぶ声が沸き起こった。

　歓喜の声が渦巻く中、ツイッター上のひとつの発言が岩上安身の目に留まった。

　11月1日に投開票された2度目の「大阪都構想」の住民投票が再度否決された結果を受けて、元大阪府知事の橋下徹氏が、2日に放送されたTBS系「グッとラック！」でとんでもない発言をした。

　大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否を問う2度目の住民投票「大阪市廃止・特別区設置住民投票」が、2020年11月1日に投開票が行われ、反対票が賛成票を上回り、否決された。

　「大阪市廃止・特別区設置住民投票」、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票が、2020年11月1日投開票日を迎えた。

　住民投票で賛成が1票でも反対を上まわれば、2025年に大阪市を廃止し、北区、淀川区、中央区、天王寺区の4つの特別区に再編するという「大阪都構想」名目の「大阪市解体構想」は、「二重行政を解消する」と訴える大阪維新の会の看板政策。それだけに維新はなりふり構わず総力を上げて住民投票にのぞんできた。

　河井克行衆議院議員（前法務大臣）とその妻の河井案里参議院議員が、公職選挙法違反の容疑で、東京地検特捜部に逮捕された件で、自民党本部ひいては安倍総理が、公選法の「交付罪」に問われるか否かに注目が集まっている。

　この問題に関して、ともに弁護士である郷原信郎氏と橋下徹氏との間で、言論バトルが勃発している。

　IWJの会員の皆様、また削除済みリツィート裁判に際してご支援をいただいた皆様へ。

　本日は、残念なお知らせがあります。

　「安倍総理と定期的に面談をする橋下徹・元大阪府知事と同じように、岡江久美子さんが自宅療養中にPCR検査を受けていれば、命を落とすことはなかったのではないか？」

　こんな疑問が湧いてきたのは、岡江さんが亡くなった翌4月24日。衆議院厚生労働委員会で、野党共同会派の小川淳也衆院議員が次のように質問した時のことだ。

　「今、解散すれば必ず勝てる。衆参ダブル選挙の可能性は日増しに高まっている」という自民党幹事長経験者のコメントを紹介したのは、『文藝春秋』6月号だ。「『令和』開幕で永田町に解散風は吹くか　大阪での維新圧勝が“ダブル選挙”の号砲となった。安倍の真意はどこに」と題する記事の中で、「赤坂太郎」というペンネームの筆者は、衆参ダブル選挙が再燃し始めた理由を以下のように読み解いている。

　橋下徹・前大阪維新の会（国政政党「日本維新の会」の地域政党）代表は、4月29日に関西テレビの「報道ランナー」に出演し、維新の看板政策である大阪都構想に公明党が協力しなければ、公明党大阪府本部代表である佐藤茂樹衆議院議員の選挙区である衆院大阪3区に、吉村洋文大阪府知事が立候補すると語った。産経新聞が報じた。