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　「これからもマインド・コントロール下にある信者から、高額献金を集め続けることができる！」といった、統一教会の高笑いが聞こえてきそうな、高額献金規制の法律案が出てきた。

　自民党の茂木敏充幹事長が11月18日、幹事長・書記局長会談で示した被害者救済新法の政府案概要（要綱）のことだ。

　「突破力」「発信力」に秀でていると報じられ、「次の総理１位」（9月18日の毎日新聞）にもなった河野太郎デジタル相（消費者庁担当も兼任）だが、旧統一教会問題では「客寄せパンダ大臣」「パフォーマンス見守り大臣」と呼びたくなるほど見かけ倒し状態が続いている。

　安倍晋三元総理銃撃事件から15日後の2022年7月23日、清和会（安倍派）事務総長の西村康稔・前新型コロナ担当大臣を直撃、旧統一教会の支援を受けた井上義行参議院議員（自民党全国比例で当選）の処遇について聞いてみた。

　「参院選（7月10日投開票）」で一大争点に急浮上したのが物価高だ。「物価高と戦う」を掲げる立憲民主党は「岸田インフレ」と命名してアベノミクス（異次元金融緩和が柱）見直しを求め、5％への消費減税でも四野党（立民・共産・れいわ・社民）で足並みをそろえている。

　これに対して岸田文雄総理は、「世界規模の物価高はウクライナ侵攻が原因」「有事における物価高」と強調するばかりで、アベノミクス見直しを進めようとしない。

　沖縄県の玉城デニ―知事は2022年6月11日、那覇市内のホテルで記者会見を行い、二期目を目指して沖縄県知事選（9月11日投開票）への出馬を表明した。

　鈴木宗男参院議員が4月6日、ブログ「ムネオ日記」でメディアの印象操作を次のように問題視した。

　「テレビから、ロシア側、ウクライナ側の主張、映像が知らされるが、なにが真実で、なにが正しいのか、受け止めに躊躇してしまう。

　地域政党「新党大地」代表で「日本維新の会」副代表でもある鈴木宗男参議院議員が3月23日、支持者向けの勉強会「東京大地塾」を参議院議員会館で開催。ロシアのウクライナ侵攻に対する自論を再び訴えた。

　IWJ会員の「松元保昭＠札幌」様から、「日本語でまともな報道はIWJくらいです。たいへんだと思いますが、是非ジャーナリズムの「王道」を走りつづけてください」との激励のメッセージと共に、ご自身が7年前に翻訳された、ジャーナリストで映画制作者でもあるジョン・ピルジャー氏による論考「今なぜファシズムの台頭がふたたび問題になるか」をご寄稿いただきました。

　維新副代表の吉村洋文・大阪府知事に文通費問題で特大ブーメランを直撃させるなど「維新キラー」の異名を持つ大石晃子衆院議員（れいわ新選組・比例近畿ブロック）が2月3日、「維新創業者」である橋下徹・元大阪府知事から名誉棄損で提訴された（※）。

　れいわ新選組の山本太郎代表は、2021年11月10日の新宿街宣で、与党や維新が性急に求める改憲による緊急事態条項について、「火事場泥棒的に変えるのは図々しいにも程がある」と一刀両断にし、その危険性について、丁寧に解説した。

　先の立憲民主党・枝野幸男前代表の退任会見の寄稿記事でその一部紹介をしたが、これこそ本来、野党第一党の枝野代表が答えるべき内容である。

　「これが、野党第一党の代表が新代表への引継ぎ事項として言うことなのか。あまりに器が小さすぎるのではないか」

　こんな疑問が湧いてきたのは、11月12日。枝野幸男代表が総選挙敗北の責任を取って退任会見に臨んだ時のことだ。「記者排除予告発言」のように聞こえる発言があったため、私は思わず「排除発言から生まれた立憲民主党の代表とは思えない暴言だ」と指摘したが、枝野代表は撤回を拒んだ。「飛ぶ鳥跡を濁した」と思うと同時に、「党首としての枝野代表の器の小ささが立憲敗北の主要因」と確信もした。

　ネット（ヤフーニュースジャパン）で、2021年衆議院選挙での関心事項の調査が行われており、10月28日現在（投票数約52万7000件）の段階で、最大関心事は、「森友問題の再調査」（約16万1000票、30.6%）であることが分った。この調査は、投開票日の31日まで実施するという。

• 衆院選、あなたが最も重視するテーマは？（ヤフーニュースジャパン）

　菅政権（首相）の命運を左右するとして注目を集めている「横浜市長選（8月22日投開票）」が後半戦に突入、菅義偉首相が全面支援をする小此木八郎・前国家公安委員長と、立憲民主党推薦の山中竹春・元横浜市立大学教授（共産・社民支援）との一騎打ち状態になりつつある。

　菅義偉首相（神奈川二区＝横浜市西区・南区・港南区）のお膝元である「横浜市長選（8月22日投開票）」が8月8日に告示され、菅首相が全面支援をする小此木八郎・前国家公安委員長と立民推薦の山中竹春・元横浜市立大学教授（共産・社民支援）と林文子市長が三つ巴の戦いになりつつある。

　参院広島選挙区の再選挙が2021年4月25日に投開票され、実質的な野党統一候補の宮口治子氏（立民・国民・社民推薦）が自民党公認の西田英範氏（公明推薦）を破って初当選した。

（前編から続く）

　参院広島選挙区の再選挙が4月25日に投開票され、実質的な野党統一候補の宮口治子氏（立民・国民・社民推薦）が自民党公認の西田英範氏（公明推薦）を破って初当選した。

　「桜を見る会」疑惑の年内決着狙いの“クリスマスイブ会見”以降、表舞台で見かけなかった安倍晋三・前首相が2021年3月7日、「下関市長選」（3月14日投開票）の出陣式に現れ、二期目を目指す直系市長・前田晋太郎候補への支持を呼び掛けたのである。

　GoToキャンペーンのせいで大都市圏だけでなく、日本全国津々浦々までコロナの感染が拡大し、新規感染者が全国的に増え続けている。明らかにコロナの第3波の到来である。

　特にダメージを受けるのは、これから観光のシーズンを迎える北海道である。コロナ禍に加えて、農家に大きなダメージを与える法の改悪案が国会に提出されている。

　ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾のレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第3弾となる、ロックダウン緩和時期以降のレポートが届いた。

　長文の寄稿なので、6回に分けて、ロックダウン緩和時期の英国の状況を連日お伝えしている。今回は短期集中連載第3弾の6回目、最終回である。

　ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾のレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第3弾となる、ロックダウン緩和時期のレポートが届いた。