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　原子力規制委員会は2015年5月20日、愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所3号機の安全対策が「新規制基準を満たしている」と結論付けた「審査書案」を取りまとめた。報道各社は「事実上の審査合格」などと一斉に報じた。規制委は翌21日から30日間、意見を一般公募したうえで、審査書を完成させる。

　2015年4月2日にケニア北東部のソマリア国境地のガリッサ郡で起きた、アルシャバーブによる大学の襲撃は大変痛ましい事件で、キリスト教徒の学生ら148人が殺害されました。

　アルシャバーブとは、アルカイダと連結しながらソマリアに拠点を置き、アメリカからテロ組織と指名されている集団です。アフリカ連合（AU）の平和維持活動でソマリアに展開するケニア軍が撤退するまでテロ攻撃を継続し、「ケニアの都市は血で赤く染まる。長く凄惨な戦いになるだろう。一般市民が最初に犠牲になる」と、新たなテロ攻撃を予告する声明を出しました。

　「鳥肌が立った。」「凄すぎる！」「この詩はすごい。この数十行の中に、今の空気が濃縮されている！」「詩って、こんなに凄い力があったのか！」「胸にブッチと、矢が刺さった感じがした。」「すごくリアルに見えてしまうこの時代がこわい。」「通勤電車で、涙が出そうになる。」「秀逸です。」「すばらしい。詩とは本来、このぐらいのパワーを持ったもの。小学校の教科書に載っている詩と称されるもの、あれはいったい何だ」「考える事、想像することを放棄してしまいそうないま。人間が人間として在るための。心が心として在るための。最後の砦のような詩だと思いました。ありがとうございました。」「背筋に冷たい水を浴びさせられたような気持ちになった。」

（【IWJブログ・特別寄稿】「明日戦争がはじまる」の作者です。こんにちは。（第1回） 詩人・宮尾節子 2015.5.5の続き）

　「反戦詩」と呼ばれてしまうことへの戸惑いや抵抗を、長々と書いて参りましたが、以上のような訳で「政治的な動向が詩のきっかけではない」普通の暮らしのなかで感じた普通の者の思いです、ということがご理解頂けたならうれしいです。

　ただ、これを書こうとしている時に、大変共感できる「二人の政治的（あるいは思想的）人物」との大きな出会いがありました。最後に（と言いながら、これからが長くなってしまいそうですが）、その二人のことに触れたいと思います。

（【IWJブログ・特別寄稿】「明日戦争がはじまる」の作者です。こんにちは。（第2回） 詩人・宮尾節子 2015.5.5の続き）

　日本の憲法が「平和憲法」と呼ばれるのは第９条において「戦争放棄」をはじめとして、平和主義を掲げているからです。その有名な「９条」がいったいどのような経緯で決められたかという、詳しい事情を恥ずかしながら、わたしは知りませんでした。

　しかしあるとき偶然、その当時の事情や経緯にふれた、非常に生々しい資料に出くわしました。そしてその文章にわたしはひどく感動しました──。そこには思考停止にはげしく抗ったひとりの人間の「苦悩と葛藤」が、血がにじむようにして、文面に言葉をにじませていたからでした。

邦人人質事件を受けて安倍首相が何度も「人道支援（の拡充）」発言を繰り返しましたが（編※a）、人道支援団体がCIAに情報収集のソースとして利用されていることは、前回の寄稿に触れました。

• 【特別寄稿】邦人人質事件と安倍首相の「人道支援」発言の裏にひそむもの ～情報・諜報収集が目的か？（米川正子　元UNHCR職員・立教大学特任准教授） 2015.2.18

CIAは、情報収集だけでなく、一部のNGOを武器輸送の手段として利用していることはあまり知られていませんが（編※b）、実はあるハリウッド映画はCIAスパイと紛争（周辺）地域で働く人道援助団体の関係性について描き、論争を引き起こしたことがあります。

　2011年3月11日の福島第一原発事故に際し、日本政府に被曝放射線量の許容値について勧告を行ったICRP（国際放射線防護委員会）。このICRPの実態とは、いかなるものか。国際的な「原子力ムラ」の一部として位置づけられるその実態について、放射線治療の第一人者が告発する。

（IWJ編集部）

　私は、がんを如何に放射線で治すかという放射線の光(表)の世界に長く携わってきた。そんな業務のなかで、ラジウム(Ra-226)やセシウム(Cs-137)などの少量の放射線を出す小線源を使用した治療も行ってきた。これは腫瘍に線源を刺入したり、線源を腫瘍に密着させて照射する治療法であり、患者さんにとっては内部被曝を利用した治療法である。

　しかし、2011年の福島原発事故は、放射線の健康被害について根本的な視点から考える機会となった。それは放射線の影(裏)の世界についての考察となる。その考察を通じて突き当たったのは、現在、国際的に放射線防護体系として流布されているICRP(国際放射線防護委員会)の理論は全く科学性がなく、原子力政策を推進するために修飾された疑似科学的な物語であるという事実だ。この事実を改めて知ると、驚愕せざるをえない。本稿では、ICRPの根本的な問題点について簡潔に述べる。

　ICRPが歴史的に果たした役割を図解したものが図１である。　

　ICRPは「知られざる核戦争」の実戦部隊である。「知られざる核戦争」は爆弾を投下するという物理的破壊である核戦争に対して、裏側の「放射線の犠牲者隠し」という内容である「核戦争」を矢ヶ崎が命名したものである。

　核戦略遂行や原子力発電により命と環境が被害を受ける。これを見えなくするためにICRPという組織が編成され、いわゆるIAEAをはじめとする「国際原子力ムラ」を実施機関とし、人格権破壊の思想と反科学を専制的抑圧的に遂行する。

前編はこちら

• 【IWJブログ・特別寄稿】人工放射線による内部被曝から子どもを守る・前編（松井英介 岐阜環境医学研究所） 2015.3.9

　昨年、メディアで大々的に取り上げられた漫画『美味しんぼ』における鼻血描写問題。同作品に実名で登場したのが、医師で、岐阜環境医学研究所所長の松井英介氏だ。『美味しんぼ』バッシングでの、政府の意図とは何か。そして、3.11から4年、これから被害が拡大すると考えられる内部被曝の問題を、私たちはどう考えたらよいか。松井氏に寄稿してもらった。

（IWJ編集部）

　昨年、メディアで大々的に取り上げられた漫画『美味しんぼ』における鼻血描写問題。同作品に実名で登場したのが、医師で、岐阜環境医学研究所所長の松井英介氏だ。『美味しんぼ』バッシングでの、政府の意図とは何か。そして、3.11から4年、これから被害が拡大すると考えられる内部被曝の問題を、私たちはどう考えたらよいか。松井氏に寄稿してもらった。

（IWJ編集部）

　私は、かつて、人為起源（主にCO2）地球温暖化説（人間の活動が二酸化炭素を増やし、地球が温暖化しているとする説）を信じていました。

　ホッキョクグマをポスター・チャイルドにした宣伝に、胸を熱くさせました。人間の身勝手さで、ホッキョクグマの生きる場所が壊されている。「本当にごめんなさい」と心から思いましたし、その「事実に見えること」が、度々、私の頬を濡らしました。

（前編の続き）

※寄稿前編：【IWJブログ・特別寄稿】「南京虐殺否定論」の虚妄をふりまく「産経」は、サンフランシスコ講和条約「破棄」の覚悟があるのか!?（前編）能川元一・大学非常勤講師 2015.2.27

　2015年2月15日の『産経新聞』が一面トップで南京事件否定論（注1）を展開したことに驚かされた人は少なくなかったようで、ツイッターの私のタイムラインでも盛んに話題になっていました。しかし南京事件否定論は「慰安婦」問題否認論よりもはるかに長い歴史をもっています。みなさんが驚かれたとすれば、それは2000年代の後半に下った２つの判決によって、南京事件否定論がやや勢いを失っていたからです。

ダーイッシュ（ISIS）による邦人人質事件以降、安倍首相が何度も「人道支援（の拡充）」発言を繰り返していることに気付いた人も多くいることでしょう。

1月20日に人質の動画がインターネットで公開されたきっかけは、エジプトにおける安倍首相の演説だったと言われます。その演説には、「難民・避難民支援…地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度の支援」という文言が含まれ、「人道支援」は、実は明言されていませんでした。

　ウクライナ東部で再びウクライナ政府軍と反政府派の親ロシア派武装勢力による衝突が激化している。

　昨年９月に結ばれた停戦合意も形骸化し、キエフ政権の公式見解では、すでに1200名の兵士と5400名の市民、合わせて合計6600名もの死者が出ているという。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙は、「実際の死者数は約5万人だとドイツの情報機関は推定している」と報じている。

　「停戦」とは程遠い状況だ。

　「イスラム国」が1月20日、日本人2人を人質に取り身代金の支払いを要求する動画を公開し、その後24日に湯川遥菜さんを殺害したとする画像を、それに続いて2月1日には後藤健二さんを殺害したとされる映像をインターネット上に公開しました。

　そのきっかけは、安倍首相が1月17日、訪問先のエジプトでイスラム国対策として2億ドル（約240億円）を拠出すると発表したことです（※）。動画では、イスラム国の覆面の男が、2億ドルについて「われわれの女性や子供を殺し、イスラム教徒の家を破壊するため、またイスラム国の拡大を防ぐためのもの」と述べ、2人の解放のために同額を要求しました。

◆ はじめに ◆

　みなさんご承知のように、8月5日と6日の両日にわたって『朝日新聞』が自社の「慰安婦」問題報道を検証する特集を掲載したことをきっかけに、政界とマスメディアでは「朝日バッシング」の嵐が吹き荒れました。

　問題なのは、このバッシングの過程で、「慰安婦」問題に関する内外の認識ギャップが一層深刻になったことです。

　日本軍「慰安所」における性行為の強制そのものを否認する、あるいは女性たちへの人権侵害が起きたことは認めても日本軍、日本政府の責任は否定する政治家やメディア（以下、こうした主張をする人々を「慰安婦」問題否認派と呼びます）は、『朝日』の誤報が国際社会に「誤解」を与えた結果として日本の国際的な評判を傷つけたと考え、『朝日』が過去の報道の一部を撤回したことにより「誤解」を解くチャンスがやってきたと考えています。

　私が初めてパレスチナを訪れたのは2000年、ちょうど第二次インティファーダ直前だった。シャロンが次期首相に選ばれたことで、「これでまた戦争になる」と人々は暗い顔をしていたことを思い出す。そしてその予感は的中し、シャロンがイスラム教徒の聖地アルアクサ―を挑発的に訪問したことで、それに対する抗議が一気に抵抗運動へと変わっていった。

　二度目に訪れたのは、その第二次インティファーダのまっただなか。半年ぶりに訪ねたガザ地区の友達ハーゼムは、以前のような屈託のない笑顔が完全に消えていた。