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　2019年の統一地方選挙で唯一の「与野党激突」となった北海道知事選（4月7日投開票）で、3月21日の告示前から両陣営に強力な助っ人が駆けつけていた。

　鈴木直道・前夕張市長（自公・新党大地推薦）には、『洗脳選挙―選んだつもりが、選ばされていた！』（光文社2005年）の著者で、菅義偉官房長官の懐刀としても知られる選挙プランナーの三浦博史氏が、３月10日の事務所開きにも21日の出陣式と安平町（あびらちょう）での第一声にも張り付いていた。

　「ハノイ宣言」が発表され、朝鮮戦争の終戦へ向けた何らかの合意があると期待していた私には、「合意文書なし」での終了は予想外の展開だった。

　米ホワイトハウスのサンダース報道官が2月28日午後1時半（日本時間3時半）ごろ、「トランプ米国大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮国務委員長が２日間ハノイで生産的な交渉を行ったが、非核化と相応措置に対する異見により、今回の首脳会談で合意に至らなかった」と明らかにしたからだ。「両首脳はまた会い、今後も実務者協議を継続することを期待している」とも伝えられた。

　大阪府知事・市長の「スワップ（入れ替え）選挙」が確定的になった。

　2019年3月7日の大阪都構想法定協議会において、地域政党・大阪維新の会と公明党との交渉が決裂した。これにより、松井一郎・大阪府知事（維新代表）と吉村洋文・大阪市長（維新政調会長）がともに辞職し、府知事と市長を入れ替わって立候補する方針を固めた。

　「鈴木直道・夕張市長は自公推薦候補というより公明党公認候補のようです。今回の官邸主導の候補者選考では、蜜月関係の菅義偉官房長官と佐藤浩・創価学会副会長コンビが連携したとしか考えられません」

　こんな見立てを披露したのは、「鈴木直道氏が当選したら、高橋はるみ北海道知事以上に『官邸言いなり知事』になるに違いない」という警告を発した道政ウォッチャー。そして2月9日から11日の三連休と翌17日の鈴木市長同伴の公明党時局講演会の日程を差し出した。

　4期16年の高橋はるみ・北海道知事が今年夏の参院選に北海道選挙区から鞍替え出馬することに伴い、後任を決める北海道知事選が、４月７日投開票で行われる。

　2月6日に旧民主党の石川知裕・元衆院議員が出馬を表明、８日に、立憲民主党や国民民主党、共産党、社民党が支援する野党統一候補として、札幌市内のホテルで出馬会見を行った。

　立憲民主党の沖縄県連代表の有田芳生参議院議員は2月2日、市民連合主催の新宿街宣で「私たちはデマ、ウソばかりのフェイク政権を何としてでも今年の前半に打倒しようではありませんか」と呼びかけた後、こう続けた。

　衆参両院での統一会派結成に踏み切った国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が、通常国会初日に有楽町街宣演説をしたのが1月28日。

• 【特別寄稿】「強い野党」結集の「第1章」!? 統一会派を組んだ自由党・小沢一郎代表と国民民主党・玉木雄一郎代表の1.28有楽町街宣演説と玉木氏囲み取材を全文掲載！しかし続く「第2章」には橋下徹氏の姿が!? 2019.2.4

　その３日後の1月31日、橋下徹・前大阪市長がホスト役をつとめるAbemaTVの冠番組『NewsBAR橋下』に両代表がゲスト出演、対談をした。収録場所は、テレビ朝日本社に近い六本木三丁目のＢＡＲスタイルのスタジオだった。

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は、2019年1月24日、国会内で会談し、28日召集の通常国会で衆参両院での統一会派を組むことで合意した。将来的には両党の合流をめざし、政策協定を結ぶための協議に入ることも申し合わせした。

　国会が招集された1月28日、18時より東京・有楽町のイトシア前で小沢、玉木両氏が揃って街頭演説を行った。

　年が明けても、元号が変わっても、忘れてはならないことがある。

　2018年6月下旬から7月上旬にかけて、未曾有の豪雨が西日本各地を襲った。河川の氾濫や土砂崩れが発生し、岡山、広島、愛媛など15府県で、計227人が犠牲になり、被害額は1兆940億円に達した。

　政府は、7月1日、韓国に対する半導体素材の輸出規制措置を採ることを発表した。7月4日から半導体素材3品目について、これまで韓国向け輸出について採られてきた包括許可を個別許可に改め、8月からは、韓国に対する輸出全般について安全保障上の手続を免除する「ホワイト国」指定を取り消し、規制品目を拡大するとしている。

　2018年11月7日、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社民党、参院会派「沖縄の風」など、主要な野党の国対委員長が国会内で、沖縄県の辺野古問題に関して石井啓一国交相へ申し入れを行った。

　この申し入れの席上、石井国交相は、沖縄県が出した辺野古埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止する「執行停止」を決定するにあたって、驚くべきことに沖縄県が送付した意見書を全文読んでいなかったことが判明した。

　辺野古新基地建設問題が最大の争点とされる「沖縄県知事選（9月30日投開票）」で、「オール沖縄」支援の前衆院議員・玉城デニー候補と一騎打ち状態の前宜野湾市長・佐喜真淳候補（自公と維新と希望推薦）に公職選挙法違反の疑いが濃厚となった。自らが当選、あるいは相手候補を落選させるためにウソの情報を流すことを罰する公選法の虚偽事項公表罪に抵触する可能性が出てきたのだ。

　辺野古新基地建設問題が最大の争点である「沖縄県知事選」（2018年9月30日投開票）で、前宜野湾市長・佐喜真淳（さきま・あつし）候補（自公維希推薦）を支援するために現地入りをした菅義偉官房長官が2018年9月16日、前代未聞の街頭演説を県庁前で行った。

　自由党幹事長の玉城デニー衆議院議員は2018年8月29日、沖縄県那覇市内で記者会見を開き、沖縄県知事選への立候補を正式に表明した。玉城議員は、「翁長前知事は県民がひとつになることを命懸けで発信し続けた。その意思を引き継ぐ」と、出馬への決意を語った。

　トランプ大統領の下僕のような「米国益第一」の安倍首相（政権）は終盤国会で、日本の国富を流出させる「売国的」な「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」を強行採決で成立させたが、トランプ大統領の大口献金者でカジノ王ことアデルソン会長率いる「ラスベガス・サンズ」など海外カジノ業者の“日本上陸”を水際で阻止する手段は、まだ残されている。

　西日本豪雨災害の死者が200名を超えても、カジノ実施法案で国会審議に張り付いている石井啓一国交大臣（公明党）の「売国的対応」が際立っている。

　米国益第一の下僕のような安倍総理（政権）と足並みを揃え、トランプ大統領の大口献金者でカジノ王こと「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長らが儲かる法案成立（海外カジノ業者への賭博解禁）を最優先、日本国民の生命財産を守る本来の職務遂行を二の次にしているからだ。

　2017年11月の日米首脳会談で、「米国経済が一番で日本は二番。それでいいか」というトランプ大統領の失礼な冗談に全く反論できずに「忠実な従属的助手の役割を演じている（Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump’s loyal sidekick）」「親が子供を諭すようだった」（ワシントンポスト）と酷評された安倍総理が、終盤国会で与野党が激突する「カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（カジノ実施法案）」でもトランプ大統領の「下僕」として米国益実現に励んでいる。

　2018年5月24日告示、６月10日投開票の新潟県知事選は、「政党色を薄めた与党系候補擁立」という「二階シナリオ」に沿った展開となっている。５月9日には、与党側で事前調整をしたとされる県民有志8人が上京、花角（はなずみ）英世・海上保安庁次長に出馬要請をしたのだ。

　森友問題に始まり、加計学園問題、防衛省による自衛隊の日報隠蔽、厚労省による裁量労働制のデータねつ造、財務事務次官のセクハラと麻生太郎財務大臣による二次加害発言など、安倍政権による不祥事はとどまるところを知らない。

　2018年2月4日の名護市長選で稲嶺進氏に競り勝った渡久知武豊（とぐちたけとよ）新市長が、定例会見を廃止する方針を決めた。今後は必要に応じて随時、記者団に答える形を取るというが、情報公開に後ろ向きな姿勢ははっきりと打ち出された。