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改憲―緊急事態宣言条項創設―　は参議院選挙後すぐに登場する

　2016年6月27日のNHK政見放送で小泉進次郎氏とともに登場した安倍晋三首相は、改憲について一言も触れなかった。

　首相が改憲について語った6月12日の日曜討論のこと。改憲発議は国会でやるものであり、発議の内容は憲法審査会で討論をやってほしいと述べた。改憲の論点にふれない。

　筆者は一瞬その意図をはかりかねた。何らかの改憲論点について触れて逃げるはずなのに、と思った。何かを隠している。

　7月10日の投開票まで、いよいよ1ヶ月を切った参議院議員選挙。今回の選挙で、自民、公明、そしておおさか維新の「改憲勢力」が78議席を獲得すれば、参議院で改憲の発議に必要な3分の2議席に到達する。そのため、野党にとっては、「改憲勢力」による78議席の獲得を阻止することが、至上命題であると言える。

　2020年東京オリンピックに関連し、また新たな問題が浮上している。国土交通省はオリンピック開催にともない、羽田空港発着の増便が不可欠だとして、新しいルートを計画した。

　それによると、南風が吹いている午後3～7時に限り、羽田発着便は、東京23区を北西部から南東方向に縦断。渋谷、港、目黒、品川区では東京スカイツリーの高さ（634メートル）より低く飛ぶことになる。

　日本最西端に位置する沖縄県・与那国島。

　人口約1500人の小さな島に、2016年3月28日、陸上自衛隊「与那国沿岸監視隊」が発足した。付近の艦船や航空機を地上レーダーで監視する。防衛省は同日、与那国島で隊旗授与式を開催。式で、小川清史西部方面総監は「強固な南西地域の防衛態勢を構築するのは、わが国の防衛意思を示すものだ」と訓示した。

　発足前日の27日、与那国島の駐屯地を視察した中谷元・防衛大臣は、隊員を前に「与那国島への陸自配備は厳しい安全保障環境の中、防衛の空白地域を埋め、大きな意義がある。国境を守り、地域から頼られる自衛官として活躍してほしい」と呼びかけた。

　2015年12月16日午後3時から始まった最高裁判所の大法廷。寺田逸郎裁判長が判決を読み上げます。

　「上告棄却する。上告費用は上告人らの負担とする」――。

　ここまでは想定内でした。夫婦別姓を認めない民法の規定は違憲かどうかが争われたこの裁判は、表向きは国に損害賠償を求める形になっており、そこまで認められるのはハードルが高いと弁護士なら知っていましたし、原告の私たちもそれは聞かされていました。

　2015年9月に強行的に成立した安保法制は、2016年3月までに施行される。共産党ら野党5党は共同で、安保法制の「廃止法案」提出を目指している。しかし施行まで約３カ月、残された時間は短い。

　しかし当の政府も、実際の運用開始までの準備や、運用する上で必須である安全保障に関する認識が、追いついていない。

　日本政府は、安倍政権下で国民の「表現・言論の自由」が侵害されているということを、世界に向けて自ら証明してしまったのではないか。2015年11月中旬、表現の自由に関する国連特別報告者による日本での公式調査訪問を、日本政府が「いったんは了承していたにも関わらず」、直前になって「ドタキャン」するという、世界でも異例の事態が起こった。

　安保法制に賛成した議員の「政治とカネ」の疑惑を徹底的に検証・告発し、その落選運動を支援する「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する・弁護士・研究者の会」（落選運動を支援する会）。同会の落選対象議員「第一号」として2015年11月24日に刑事告発されたのが、島尻安伊子・沖縄担当大臣だ。

　この島尻氏は、官邸が沖縄に差し向けた沖縄出身の大臣で、辺野古新吉建設推進の旗を振り、「オール沖縄」が担ぐ翁長知事攻略の将としても注目されている。来年夏の参院選では、すでに立候補を表明している伊波洋一・元宜野湾市長と「一騎打ち」となる。

　沖縄がどうなるかは、日本の立憲主義、民主主義がどうなるかに関わる重大テーマだ。そこで、来る参院選に向け、この島尻大臣の数々の疑惑、そして「裏切り」の歴史に迫った、ジャーナリスト・横田一氏の寄稿を以下、掲載する。

　マイナンバーの通知カードの送付が始まって、はや2週間。すでに簡易書留の封筒が自宅に届いた人もいるのではないか。

　同封されているのは「通知カード」と呼ばれる紙のカードだ。このカードには、氏名、生年月日、住所、性別、カードの発行日、そして、12桁のマイナンバー（個人番号）が記されている。

　通知カードと一体となって、「個人番号カード申請書」と「説明書」も同封されている。個人番号カードは、プラスチック製で、通知カードに記載された情報が表示されている他、「顔写真」と「ICチップ」を搭載する。交付開始は、来年1月からだ。

　こんにちは。維新の党・新潟県総支部代表代行で弁護士の米山隆一です。

　ここ数日、私が取り上げている登記問題について、インターネット報道メディアであるIWJ（Independent Web Journal）の柏原資亮記者が、橋下氏に「おおさか維新の会」の結党大会で直撃質問をされました。どうやら例によって橋下氏にけむに巻かれてわけが分からなくなったらしく、東京スタッフから「すみません、橋下氏の言っていること、いろいろとおかし過ぎると思うのですが、どこがおかしいのか米山弁護士の見解を教えてください」とのえらく正直な相談を受けました（笑）。

── 論文を書くにあたって ──

　この1年、憲法を無視する大変な事態がでてきました。明らかに憲法違反と分かっているのに、公然と安保法案を通しました。私はどうしてそのようなことができるのか、深く考えました。そしてふと気づきました。

　私は学生に憲法を教えています。残念なことに、日本国憲法の成立過程や性格については省いていました。心の中に「押しつけ憲法ではないか」とか「占領法規ではないか」とか、なんとなくやましい気持ちを持っていたからです。内容がよいからよいではないかとか、人権思想は世界史の流れであるからなどと考えても、なんとなくすっきりしません。そこで深く反省し、学問的にどうかと本気になって追究してみようと考えました。

　「個人番号カードを持ち歩いて軽減税率の還付を受けなさい、というのは、常に『実印』を持ち歩きなさい、と言われているのと同じくらいリスクを負うものだ」――。

　安全性に多大な疑問を残すマイナンバー制度の中止を求めるべく、インターネットセキュリティ専門家の滝本圭氏から、IWJに特別寄稿が寄せられた。

　滝本氏は、大手プロバイダー管理者としての自身の豊富な経験から、【IWJブログ・特別寄稿】元・大手プロバイダー管理者が明かす！ セキュリティ突破は想像以上にたやすい！ マイナンバー施行開始 ＜前編＞の中で、パスワードの管理者がアルバイトに任される現場の実態や、パスワード持ち出しの容易さを暴いた。

　「世界一厳しい安全基準をクリアしています」――。

　未曾有の原発事故を経験し、科学技術の「100%安全」は不可能だ、と学んだのではなかったのか。

　事故原因の究明も、被災者の救済も不十分なまま、2015年8月、事故からわずか4年半、九州電力・川内原発が再稼働された。

　2015年10月6日、「TPP合意　環太平洋巨大経済圏」（同日付朝日新聞）などと銘打った一面記事が五大新聞に載った。環太平洋経済連携協定（TPP）が5日、米国アトランタでの閣僚会合で大筋合意に至ったことを受け、「巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた」（同）と報じたのだが、現地で交渉を監視したTPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦・元衆院議員の見方は全く違う。「オバマ政権下でのTPPは成立しない」と言い切ったのだ。

　民主党議員時代からTPP問題に5年間にわたって取り組む首藤氏は9月29日、「“龍頭蛇尾に終わるかTPP？”――アトランタ（最終？）閣僚会合監視に出発の前に――」というリポートを出している。

　2015年10月１日18時、大阪市北区のリーガロイヤルホテル。国政新党「おおさか維新の会」結成の記者会見で、大阪維新の会の橋下徹代表と松井一郎幹事長は、袂を分かつことになった「維新の党」を徹底批判した。

　「維新の党といろいろありまして…」と切り出した橋下氏は、「偽者の維新になってしまいましたから、本物の維新を作る必要があります」と強調。「徹底した改革をおこなっていく」「国会議員を集めにかかりますので、維新の党の国会議員とは激しい政治闘争になるかと思います」と宣言したのだ。

　その日は「数の足しになる」と決めていた。枯木も山の何とかと言うではないか。なのに。うっかり美容院の予約も入れてしまっていた。政治もひどいが髪型もひどい。美容院に行くかデモに行くかとちょっと迷って。

　やっぱりこの日だけはと思い直し「すみません、デモに行くので」とキャンセルをお願いした。「はい。わかりました、何のデモですかー？」「えーと（なぜか言えない…）。国会前デモで検索してみてください。それです」なんて微妙なことを言う私。

　詩を書いていることがいつも何となく恥ずかしい。浮世離れしているようで。詩は大好きなのだけれど、妙な罪を抱えて生まれたような後ろめたさが常にある。詩書きはみなそうなのかもしれない。

　第二次世界大戦終盤、高等教育機関に在籍する主に文科系の学生は、兵力不足を補うため、各校に籍を置いたまま徴兵検査を受け、入隊していきました。昭和18年（1943）10月21日には、明治神宮外苑競技場（2020年東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の前身）において、「出陣学徒壮行会」も開かれています。

　彼ら若き兵士たち、そして、彼らを送る女性たちの間で、当時、日本のある古典文学が愛読されていました。はるか700年も前に記されたその作品に、彼らはなぜ惹かれたのでしょう。若者が「戦争する国」に生きるとはどういうことなのか。文学を手がかりに、ぜひ、想像してみてください。

　5月31日の夜、「『ちょい飲み』二軒目。知らない人とも仲良くなれます。マイナンバーカードは、クレジットカードの機能も持つ事が出来ます。ちょい飲みは、チケット制ですがマイナ。」（注1）と書かれた投稿がFacebookにあるのが目に留まった。投稿は前日の21時18分、土曜日の夜だ。

　政府は2015年3月11日に労働者派遣法「改正法案」を閣議決定し、国会に提出した。まもなく国会で審議が開始される見通しである。

　これに対し、私たちはこの改正法案の問題点を解説する特設サイトを立ち上げた。ぜひこちらも見てほしい。→【3年でクビ!?ヤバすぎる新・派遣法をウォッチせよ!】

　政府の「改正法案」は、これまでの労働者派遣制度の仕組みを大きく変えるものとなっている。これによって、派遣社員のみならず正社員の雇用にも重大な影響が生じると考えられるが、今のところ、マスメディアではほとんど取り上げられておらず、「改正法案」の内容を知らない方も多いのではないか。