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　昨年、メディアで大々的に取り上げられた漫画『美味しんぼ』における鼻血描写問題。同作品に実名で登場したのが、医師で、岐阜環境医学研究所所長の松井英介氏だ。『美味しんぼ』バッシングでの、政府の意図とは何か。そして、3.11から4年、これから被害が拡大すると考えられる内部被曝の問題を、私たちはどう考えたらよいか。松井氏に寄稿してもらった。

（IWJ編集部）

　私は、かつて、人為起源（主にCO2）地球温暖化説（人間の活動が二酸化炭素を増やし、地球が温暖化しているとする説）を信じていました。

　ホッキョクグマをポスター・チャイルドにした宣伝に、胸を熱くさせました。人間の身勝手さで、ホッキョクグマの生きる場所が壊されている。「本当にごめんなさい」と心から思いましたし、その「事実に見えること」が、度々、私の頬を濡らしました。

（前編の続き）

※寄稿前編：【IWJブログ・特別寄稿】「南京虐殺否定論」の虚妄をふりまく「産経」は、サンフランシスコ講和条約「破棄」の覚悟があるのか!?（前編）能川元一・大学非常勤講師 2015.2.27

　2015年2月15日の『産経新聞』が一面トップで南京事件否定論（注1）を展開したことに驚かされた人は少なくなかったようで、ツイッターの私のタイムラインでも盛んに話題になっていました。しかし南京事件否定論は「慰安婦」問題否認論よりもはるかに長い歴史をもっています。みなさんが驚かれたとすれば、それは2000年代の後半に下った２つの判決によって、南京事件否定論がやや勢いを失っていたからです。

ダーイッシュ（ISIS）による邦人人質事件以降、安倍首相が何度も「人道支援（の拡充）」発言を繰り返していることに気付いた人も多くいることでしょう。

1月20日に人質の動画がインターネットで公開されたきっかけは、エジプトにおける安倍首相の演説だったと言われます。その演説には、「難民・避難民支援…地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度の支援」という文言が含まれ、「人道支援」は、実は明言されていませんでした。

　ウクライナ東部で再びウクライナ政府軍と反政府派の親ロシア派武装勢力による衝突が激化している。

　昨年９月に結ばれた停戦合意も形骸化し、キエフ政権の公式見解では、すでに1200名の兵士と5400名の市民、合わせて合計6600名もの死者が出ているという。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙は、「実際の死者数は約5万人だとドイツの情報機関は推定している」と報じている。

　「停戦」とは程遠い状況だ。

　「イスラム国」が1月20日、日本人2人を人質に取り身代金の支払いを要求する動画を公開し、その後24日に湯川遥菜さんを殺害したとする画像を、それに続いて2月1日には後藤健二さんを殺害したとされる映像をインターネット上に公開しました。

　そのきっかけは、安倍首相が1月17日、訪問先のエジプトでイスラム国対策として2億ドル（約240億円）を拠出すると発表したことです（※）。動画では、イスラム国の覆面の男が、2億ドルについて「われわれの女性や子供を殺し、イスラム教徒の家を破壊するため、またイスラム国の拡大を防ぐためのもの」と述べ、2人の解放のために同額を要求しました。

◆ はじめに ◆

　みなさんご承知のように、8月5日と6日の両日にわたって『朝日新聞』が自社の「慰安婦」問題報道を検証する特集を掲載したことをきっかけに、政界とマスメディアでは「朝日バッシング」の嵐が吹き荒れました。

　問題なのは、このバッシングの過程で、「慰安婦」問題に関する内外の認識ギャップが一層深刻になったことです。

　日本軍「慰安所」における性行為の強制そのものを否認する、あるいは女性たちへの人権侵害が起きたことは認めても日本軍、日本政府の責任は否定する政治家やメディア（以下、こうした主張をする人々を「慰安婦」問題否認派と呼びます）は、『朝日』の誤報が国際社会に「誤解」を与えた結果として日本の国際的な評判を傷つけたと考え、『朝日』が過去の報道の一部を撤回したことにより「誤解」を解くチャンスがやってきたと考えています。

　私が初めてパレスチナを訪れたのは2000年、ちょうど第二次インティファーダ直前だった。シャロンが次期首相に選ばれたことで、「これでまた戦争になる」と人々は暗い顔をしていたことを思い出す。そしてその予感は的中し、シャロンがイスラム教徒の聖地アルアクサ―を挑発的に訪問したことで、それに対する抗議が一気に抵抗運動へと変わっていった。

　二度目に訪れたのは、その第二次インティファーダのまっただなか。半年ぶりに訪ねたガザ地区の友達ハーゼムは、以前のような屈託のない笑顔が完全に消えていた。

　集団的自衛権行使の容認が閣議決定されてしまいました。このあと国会で法改正が進めば、自衛隊がPKO（国連平和維持活動）に参加する際に、任務遂行のための武器使用や他国のPKO要員らが武装勢力に襲われた時でも、駆けつけて武器を使い反撃できるようになってしまうおそれがあります。

　筆者は、自衛隊が1992-3年に初めてPKO(国連カンボジア暫定機構；UNTAC)に参加したカンボジアで、国連ボランティアとして同PKOの選挙監視活動に関わった経験があります。その後、1994年にソマリアのPKOに参加し、そして2007-8年にコンゴ民主共和国(以下、コンゴ)東部にUNHCR職員として派遣された際に、世界最大級のPKOと共に一緒に活動しました。現在もPKOの研究も少々行っています。

　筆者が関わった現場でのPKOの経験は限定されているものの、PKOに関する国会での議論に大変違和感を覚えました。それには理由が2つあります。

　ドイツとスイスの国境に位置するシェーナウは人口が数千人規模の小さな町であるが、市民による電力発電のパイオニアであるシェーナウ電力(EWS)によって、ドイツ国内のみならず、ヨーロッパ中で幅広く知られている。日本でも福島の原発事故後に、映画『シェーナウの想い』上映企画が全国で組まれ、『原発をやめる１００の理由—エコ電力で起業したドイツ・シェーナウ村と私たち』（築地書館、2012年）の翻訳が刊行されたことで、チェルノブイリの事故の後に、原発に依存するドイツの大手電力会社に抗して立ち上がった一般の市民たちによるシェーナウ電力の取り組みを知っている人も少なくないかもしれない。

　安倍総理は5月15日、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を提言する「安保法制懇」（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の報告を受けて記者会見し、公明党との与党協議を加速させ、閣議決定による憲法解釈の変更に向けた動きを加速させることを表明した。

　集団的自衛権の行使容認によって日本が「戦争の出来る国」へと作りかえられた時、戦争の前線基地となる可能性があるのが、京都府京丹後市の経ヶ岬だ。この経ヶ岬にある航空自衛隊分屯基地に、米軍のXバンドレーダーを建設するという計画が持ち上がっているのである。

　まずは下記にある図面をご覧いただき、豊洲新市場を頭の中でよーく思い描いていただきたい。

　主人公は都内下町で寿司店を経営するご主人”Aさん“としよう。この日の朝も、Aさんはいつものように懇意の仲卸でマグロから仕入れを始め、次の店では白身魚を活〆にしてもらい、アジ・サバ・イカ・ウニや穴子、貝類等の種もの、卵焼き、カマボコ等々を買ってから、豊洲新市場・水産部仲卸の4階（6街区）駐車場の車に戻った。30分ほどで全ての商品が仲卸から配達され、それを確認した時にAさんは、はたと気づく。

　「そういえば、”つま“を買っていない・・・！」

　読者の中に、ルワンダ虐殺を描いた映画「ホテル・ルワンダ」を鑑賞したり、虐殺後にザイール（現在のコンゴ民主共和国）に逃亡したルワンダ難民の救援のために自衛隊が派遣されたことを記憶している方も多いことでしょう。

　秘密保護法案への反対が日に日に強まる昨年の11月、国連など国際社会からも法案への懸念が示された。

　これは私が秘密保護法案を友人と英訳し、ロンドンに本部を置く表現の自由に関する著名な国際NGOのアーティクル19と、表現の自由に関する国連独立専門家のフランク･ラ･ルー特別報告者に紹介したことに端を発する。彼らは国際人権法の定める「情報にアクセスする権利」の基準に照らして法案の問題を指摘し、次々に声明を発表した。（※注1）

　あの悪法に抵抗せよ――。

　3月28日、フリージャーナリストら約40人が国を相手取り、特定秘密保護法の違憲確認・差し止めを求める訴えを東京地裁に起こす。原告団の中には、首都圏のみならず地方で活動するフリーランスの名前もいくつか。かくいう私自身、海を隔てた北海道からこの裁判に参加することになった当事者だ。

　「オリンピックはもうかる」という通説があるが、ほんとうにそうなのか。

　五輪が終わった後、開催地や競技場はどうなっているのか。5つの例を見てみよう。

　2014年3月14日午前2時6分頃、愛媛県西予市で震度5強、その他　山口県・広島県・高知県・大分県などで最大震度5弱を観測する地震があった。

　気象庁は14日午前4時10分に、震源の深さを78キロ、マグニチュードを6.2と正式に発表した。

　2020年の東京五輪のメイン会場となる新国立競技場が今、大問題になっている。神宮外苑の国立競技場を建て替える計画で、8万人の観客席に開閉式屋根をかけ、スポーツだけでなくコンサートにも使える多目的施設にするという。この案は2012年の国際デザイン・コンクールで決まった。審査員は建築家の安藤忠雄さんら10人。世界各国から46点の応募があり、イギリスの建築家、ザハ・ハディドさんの案が選ばれた（図１-2）。現在はザハ案を25％縮小し、日建設計などの4社JVにより設計作業が進められている（図1-4/図2）。

　昨年末、12月22日に開催した「饗宴Ⅳ 前夜～取り返しのつかない軍事属国化と経済植民地化に抗うために」のシンポジウムにご登壇いただいたパネリストの方々に、短い時間内で話し切れなかった情報や思いを、「IWJウィークリー」に寄稿していただくことにしました。お引き受けいただいた方から順に掲載させていただきます。

　第2回は、「テーマ1～秘密と改憲」にご登壇いただいた、梓澤和幸氏の登場です。