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　前回、ロックダウン中の英国からレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第2弾となるレポートが届いた。長文の寄稿のため、5回に分けてロックダウンの緩和を迎えた英国の現状をお伝えしている。今回はその3回目である。

• 【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート（その1）〜ロックダウンが始まった！ 2020.5.5

　前回、ロックダウン中の英国からレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第2弾となるレポートが届いた。長文の寄稿のため、昨日から5回に分けて、ロックダウンの緩和を迎えた英国の現状を連日お伝えしている。本日はその2回目である。

　世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。英国では6月5日、死者が欧州で初めて4万人を超えた。

　「コロナ対策でメデイアに露出しているから小池圧勝だろう」という都知事選の予測を一変させる気運が広がりつつある。

　「安倍総理と定期的に面談をする橋下徹・元大阪府知事と同じように、岡江久美子さんが自宅療養中にPCR検査を受けていれば、命を落とすことはなかったのではないか？」

　こんな疑問が湧いてきたのは、岡江さんが亡くなった翌4月24日。衆議院厚生労働委員会で、野党共同会派の小川淳也衆院議員が次のように質問した時のことだ。

　IWJの顧問税理士で、サポート会員でもある中根緑さんは、ミャンマー関連のお仕事もされており、同地からの情報が入ってくるとのこと。世界各国で新型コロナウイルス感染症の拡大する中、インド、バングラデシュ、ラオス、タイ、そして中国とも国境を接するミャンマーではどのような現況なのか。同国を往来する人々の体験を含め、現地の様子についての情報をお寄せいただいた。

　政府が閣議決定し、3月13日に国会で成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」の狙いは後手後手対応を事後的に糊塗するものだった。

　今回の特措法改正は3月4日、安倍総理の要請による野党党首会談で一気に具体化した。立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長らは、旧民主党政権時代に成立した現行法で対応可能と主張したが、安倍総理は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用することは困難」と反論。与野党で見解のギャップが埋まらないながらも審議自体には応じることでは一致し、早期成立となった。

序-　錯綜する思惑

　中国・武漢発とされる新型コロナウイルス感染症が新型肺炎と呼ばれ、世界中の人々を震撼させている。

　日本は3月に入ると、一部では心理的な恐慌状態に陥った。スーパーの棚からトイレットペーパーが瞬く間に消えた1973年の第一次石油ショック、1989年昭和天皇死去に至る延べ5か月にわたる自粛に次ぐ自粛の異様な畏縮(いしゅく)騒ぎの光景が２つ、現在の状況に折り重なって見える。同調圧力に弱く、やすやすと総動員されてしまう危うさから抜けきれない日本人の欠点が今、突かれているのではないか。

　第201回通常国会が召集された。安倍総理は1月20日、衆参両院本会議で施政方針演説を行い、「桜を見る会」、IR汚職、昨年10月に公職選挙法違反の疑いで大臣を辞任した河井克行前法相、菅原一秀前経産相の任命責任など、数々の疑惑に一切言及せず、「オリンピック」「夢」「新しい時代を切り開く」などと国威発揚を煽った上で、憲法改正について「その案を示すのは国会議員の責任ではないか」と、改憲に固執する姿勢を見せた。

　「『桜を見る会』追及本部」の野党国会議員（10名）は12月1日と2日、安倍首相（山口4区）の地元下関を視察。県議や市議や市民から聞き取りを行い、安倍首相が関係する選挙で功労功績のあった支援者が呼ばれている実態をつかんだ。最後の囲み取材で、議員から「（選挙民への寄付や買収を禁じる）公職選挙法違反の疑いがますます強まった」という声が出たのはこのためだ。

　「安倍”お友だち”と英語試験業者の蜜月」（「週刊文春」11月14日号）と銘打った下村博文・元文科大臣の教育利権疑惑記事が出た11月7日、渦中の下村氏は選対委員長として「高知県知事選（11月24日投開票）」の出陣式に駆けつけ、自公推薦の浜田省司候補の応援演説をした。

　萩生田光一・文科大臣の「身の丈」発言炎上で延期された英語民間試験問題が国会論戦の大きなテーマとなり、枝野幸男・立憲民主党代表が「（導入の）一番の原動力になったのは下村元文部科学大臣ではないか」「下村大臣当時の導入経緯が一番本質的な問題ではないか」（4日のいわき市での囲み取材）と照準を合わせる中、疑惑の中心人物が与野党激突の知事選出陣式に現れ、マイクを握ったのだ。

　結党3ヶ月目の参院選で2議席獲得をして躍進、一気にメディア登場回数が増えたれいわ新選組の山本太郎代表が「れいわが始まる」と銘打った全国ツアーを始めた。第一弾は北海道で、9月18日に利尻島でのポスター貼りを皮切りに稚内と釧路と根室を回った後、24日には札幌駅南口で、参加者の質問に答えていく「街頭記者会見」を開いた。札幌市在住の立憲民主党支持者のSさんは約千人にも及ぶ聴衆の多さに圧倒された。

　2019年10月12日、伊豆半島に上陸した台風19号は、関東甲信越を中心に記録的な大雨をもたらした。

　国土交通省の発表では10月18日現在、71河川128か所で堤防が決壊。中でも千曲川は13日未明に長野市穂保地区で70メートルにわたって堤防が決壊し、北陸新幹線の車両基地を含む9.5平方キロが浸水した。

　台風19号により、千曲川をはじめ堤防決壊が続出した。その原因について、ダム問題に詳しい「水源開発問題全国連絡会」（水源連）嶋津暉之共同代表に横田一氏が話を聞いた。嶋津氏は1943年生まれで、東京大学大学院工学系研究科博士課程を経て東京都環境科学研究所に2004年まで勤務。八ッ場ダムをはじめ各地のダム問題について技術的解析を行っている。

　日韓関係が、政治的にも経済的にも安全保障上でも泥沼化し、戦後最悪となっている。

　2019年9月10日、東京・港区で、元外務官僚であり、元広島平和研究所所長の浅井基文氏が講演を行った。浅井氏は官僚時代を振り返りながら、日本が1978年に加盟した「国際人権規約」を無視して、国際人権法確立以前の1965年の日韓請求権協定を根拠に、安倍政権が韓国に非がある（約束を守らない国）と主張していると指摘した。

　国民民主党が改憲勢力へ鞍替えするのかどうか、大きな注目を集めている。

　同党の玉木雄一郎代表は、7月25日にYouTubeで公開された番組「文化人放送局【緊急特番】吠えろ！玉木雄一郎！！＋感想編」に出演した際、「私は生まれ変わりました」「憲法改正の議論を進めていきますし、安倍総理にもぶつけます」などと発言した。

　福留高明・元秋田大学准教授（秋田県男鹿市）は去年8月に、秋田と山口に配備予定の「イージス・アショア」（陸上配備型ミサイル迎撃システム）が米軍基地のあるハワイとグアム防衛が目的としか見えない世界地図と、「太平洋の盾」となって米国防衛費削減に貢献すると指摘した米国シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の論文の要点を、フェイスブックに投稿した。それを見ると、安倍政権に対する素朴な疑念が浮かんでくる。

　「今、解散すれば必ず勝てる。衆参ダブル選挙の可能性は日増しに高まっている」という自民党幹事長経験者のコメントを紹介したのは、『文藝春秋』6月号だ。「『令和』開幕で永田町に解散風は吹くか　大阪での維新圧勝が“ダブル選挙”の号砲となった。安倍の真意はどこに」と題する記事の中で、「赤坂太郎」というペンネームの筆者は、衆参ダブル選挙が再燃し始めた理由を以下のように読み解いている。

　2019年の統一地方選挙で唯一の「与野党激突」となった北海道知事選（4月7日投開票）で、3月21日の告示前から両陣営に強力な助っ人が駆けつけていた。

　鈴木直道・前夕張市長（自公・新党大地推薦）には、『洗脳選挙―選んだつもりが、選ばされていた！』（光文社2005年）の著者で、菅義偉官房長官の懐刀としても知られる選挙プランナーの三浦博史氏が、３月10日の事務所開きにも21日の出陣式と安平町（あびらちょう）での第一声にも張り付いていた。

　「ハノイ宣言」が発表され、朝鮮戦争の終戦へ向けた何らかの合意があると期待していた私には、「合意文書なし」での終了は予想外の展開だった。

　米ホワイトハウスのサンダース報道官が2月28日午後1時半（日本時間3時半）ごろ、「トランプ米国大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮国務委員長が２日間ハノイで生産的な交渉を行ったが、非核化と相応措置に対する異見により、今回の首脳会談で合意に至らなかった」と明らかにしたからだ。「両首脳はまた会い、今後も実務者協議を継続することを期待している」とも伝えられた。