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　ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾のレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第3弾となる、ロックダウン緩和時期以降のレポートが届いた。

　「米国第一・日本国民二の次」のアベ政治継承を訴えて自民党総裁選に圧勝し、9月16日に総理指名された菅義偉首相（神奈川二区＝横浜市西区・南区・港南区）であるが、政権発足早々、民意を無視する対米追随の姿勢を露わにした。

　菅政権における斬込み隊長役の「目玉大臣」の河野太郎・行政改革担当大臣（沖縄・北方領土担当も兼務）が9月19日、沖縄入りして玉城デニー知事や県議会議長らと面談した。その際、米軍「普天間飛行場」移設先である辺野古新基地埋立（移設）の断念を含む要望書を受け取ったのに、一言も触れなかったのだ。

　ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾のレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第3弾となる、ロックダウン緩和時期のレポートが届いた。

　ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾のレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第3弾となるレポートが届いた。

　長文の寄稿なので、6回に分けて、ロックダウン緩和時期以降の英国の状況を連日お伝えしている。今回は短期集中連載第3弾の2回目である。

　エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、ロックダウン緩和時期のレポートが届いた。

　藤田氏には、ロックダウン中と、ロックダウン緩和が始まった時期の英国から、第1弾と第2弾の現地レポートを寄稿していただいていた。今回はその続編、第3弾になる。

　長文の寄稿なので、本日から6回に分けて、ロックダウン緩和時期以降の英国の状況を連日お伝えする。

　野党か与党か曖昧で「ゆ党」と呼ばれる政権補完勢力「日本維新の会」とよく似た新党が誕生した。9月15日に設立大会を開いた「新国民民主党」のことだ。

　合流新党に参加せずに新党結成を表明した玉木雄一郎・国民民主党代表への批判が相次いでいる。維新のような「政権補完勢力」と疑われても仕方がない問題発言を連発、「大きな塊」を作って政権交代を目指す気運に水を差す役割をしているのだ。

　コロナ禍が進むにつれて、IWJへ頻繁に以下のようなメールが寄せられるようになった。Aさん「徳島大学名誉教授の大橋眞氏のYouTube動画（学びラウンジ）に出会い聴いてみると、こちらの方が腑に落ちた」、Bさん「新型コロナウィルスに関して仲間に送付したメールですが、IWJでも是非ともご高覧していただきたく、メール致しました。（中略）大橋教授とのインタビューを期待しております」。

　7月3日から4日午前にかけて降り続けた「令和2年7月豪雨」は、球磨川流域(熊本県)だけで死者65名、行方不明者2名（7月24日現在、消防庁発表）の被害を出した。しかし、孤立集落の被害実態も含め、被害の全容調査は終わっていない。豪雨から20日目の7月24日に、寸断された道路を迂回しながら取材した球磨川流域の複数地点について報告する。

　7月5日に投開票を迎える東京都知事選。新型コロナウイルス感染症対策や東京五輪の開催問題に注目が集まるが、ヘイトスピーチ対策でも各候補者の主張は異なる。もちろん、もっとも注目すべきは「大本命」の小池百合子氏の言動である。

　前回、ロックダウン中の英国からレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第2弾となるレポートが届いた。長文の寄稿のため、5回に分けてロックダウンの緩和を迎えた英国の現状をお伝えしている。今回はその4回目である。

　前回、ロックダウン中の英国からレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第2弾となるレポートが届いた。長文の寄稿のため、5回に分けてロックダウンの緩和を迎えた英国の現状をお伝えしている。今回はその3回目である。

• 【特別寄稿】英エセックス大人権センター・フェロー藤田早苗氏のイギリス・ロックダウンレポート（その1）〜ロックダウンが始まった！ 2020.5.5

　前回、ロックダウン中の英国からレポートを寄稿していただいた、エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏から、第2弾となるレポートが届いた。長文の寄稿のため、昨日から5回に分けて、ロックダウンの緩和を迎えた英国の現状を連日お伝えしている。本日はその2回目である。

　世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。英国では6月5日、死者が欧州で初めて4万人を超えた。

　「コロナ対策でメデイアに露出しているから小池圧勝だろう」という都知事選の予測を一変させる気運が広がりつつある。

　都立墨東病院が院内感染で新規の患者受入を原則中止をした4月19日、医療ジャーナリストの伊藤隼也氏はこうツイートをした。

「もうガックリだ。1ヶ月以上前からマスク枯渇訴えていた墨東病院が院内感染で新規受け入れ中止。

　「安倍総理と定期的に面談をする橋下徹・元大阪府知事と同じように、岡江久美子さんが自宅療養中にPCR検査を受けていれば、命を落とすことはなかったのではないか？」

　こんな疑問が湧いてきたのは、岡江さんが亡くなった翌4月24日。衆議院厚生労働委員会で、野党共同会派の小川淳也衆院議員が次のように質問した時のことだ。

　IWJの顧問税理士で、サポート会員でもある中根緑さんは、ミャンマー関連のお仕事もされており、同地からの情報が入ってくるとのこと。世界各国で新型コロナウイルス感染症の拡大する中、インド、バングラデシュ、ラオス、タイ、そして中国とも国境を接するミャンマーではどのような現況なのか。同国を往来する人々の体験を含め、現地の様子についての情報をお寄せいただいた。

　政府が閣議決定し、3月13日に国会で成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案」の狙いは後手後手対応を事後的に糊塗するものだった。

　今回の特措法改正は3月4日、安倍総理の要請による野党党首会談で一気に具体化した。立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長らは、旧民主党政権時代に成立した現行法で対応可能と主張したが、安倍総理は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用することは困難」と反論。与野党で見解のギャップが埋まらないながらも審議自体には応じることでは一致し、早期成立となった。

序-　錯綜する思惑

　中国・武漢発とされる新型コロナウイルス感染症が新型肺炎と呼ばれ、世界中の人々を震撼させている。

　日本は3月に入ると、一部では心理的な恐慌状態に陥った。スーパーの棚からトイレットペーパーが瞬く間に消えた1973年の第一次石油ショック、1989年昭和天皇死去に至る延べ5か月にわたる自粛に次ぐ自粛の異様な畏縮(いしゅく)騒ぎの光景が２つ、現在の状況に折り重なって見える。同調圧力に弱く、やすやすと総動員されてしまう危うさから抜けきれない日本人の欠点が今、突かれているのではないか。