台風19号により、千曲川をはじめ堤防決壊が続出した。その原因について、ダム問題に詳しい「水源開発問題全国連絡会」（水源連）嶋津暉之共同代表に横田一氏が話を聞いた。嶋津氏は1943年生まれで、東京大学大学院工学系研究科博士課程を経て東京都環境科学研究所に2004年まで勤務。八ッ場ダムをはじめ各地のダム問題について技術的解析を行っている。
▲嶋津暉之氏（横田一氏提供）
横田一「堤防決壊が続出した台風19号の被害について。鬼怒川の水害と同じで『ダム最優先・堤防強化二の次』の招いた人災ではないか」
嶋津暉之氏「千曲川や那珂川（なかがわ）などで堤防決壊が起きていますが、既に堤防決壊しにくい堤防技術ができているのです。その技術を国交省はなかなか認めようとしない。認めてしまうとダムを作りにくくなるためと（私は）見ていますが、（その技術開発は）国交省自身が始めたものですが、それを途中から否定して進めなくなった。これも大変な問題だと思います」
注：決壊しにくい堤防技術については、岩上安身による拓殖大関良基教授＋ジャーナリストまさのあつこ氏インタビューのなかで、関教授が解説している。その方法は、堤防をコンクリートブロックやアスファルトで覆う、堤防に土とセメントを混合したソイルセメントを注入して連続地中壁をつくる、鉄鋼版を打ち込むなどである。
▲越流しても破堤しない堤防強化法（岩上安身による拓殖大関良基教授＋ジャーナリストまさのあつこ氏インタビューより）
▲TRD工法とは？（岩上安身による拓殖大関良基教授＋ジャーナリストまさのあつこ氏インタビューより）
横田「千曲川で堤防が決壊したのは、堤防決壊しにくい（技術がすでにあるのにそれを使わず、計画水位を超えると簡単に破堤する）安価な工法を採用、（堤防を）強化しなかったためだと？ 堤防強化をしていれば、長野市穂保地区で大きな被害が出なかったと？」
嶋津氏「そんなにお金がかかるものではないので、各河川で速やかに堤防強化工事を実施していれば、良かったのです。国交省はダム建設を優先したいという考えとしか見えない」
横田「千曲川で堤防決壊した穂保地区は、その先が川幅が狭くなっていて水位が上昇して堤防に圧力がかかりやすい危険な場所だった。堤防決壊しやすい場所と分かっているのだから、緊急に最優先で堤防強化をしておくべきではないか」
▲穂保地区はハザードマップで洪水によって10m〜20mの浸水が指摘されていた（国土交通省ハザードマップポータルより）
嶋津氏「その通りです。国交省の河川行政はポイントがずれています（→堤防強化で国民の安全確保よりも、巨額予算確保や天下り先作りに効果的なダム優先）」
横田「あれだけ去年の西日本豪雨災害で岡山県倉敷市真備町などで堤防決壊をして大きな被害が出たのに、その教訓を活かしていないのではないか。かつてない大雨が降ることが珍しくない気候変動の時代に入った危機感が乏しいのではないか」
嶋津氏「そうです。国交省の優先順位はずれているのです」
▲千曲川堤防決壊で被災した家（横田一氏提供）
横田「長野県には田中康夫知事時代に取り沙汰された『浅川ダム』（注・浅川は千曲川の支流）が建設されてしまいました。浅川ダムの予算を堤防強化に回していれば、今回の水害被害は防げたのではないか？」
嶋津氏「田中康夫県政でいくつものダム建設を止めたのは成果ですが、浅川ダムだけはその後の知事がダム推進に方針変更、建設されてしまった。長野県政の問題ですが」
横田「ただ嘉田由紀子・前滋賀県知事が言っていたのですが、ほとんどの都道府県（の土木部署）は、国交省出向者が土木部長ポストとなる”植民地”で、ダム推進を進めているとのことです。石木ダムをゴリ押ししている長崎県はその象徴ですが、田中県政後の長野県でもそうだったのではないか。とすれば、国交省の責任は重い」
嶋津氏「ダム最優先で堤防強化を怠っている国交省の河川政策は、見直すべきです」
嶋津氏の指摘は、下記インタビューのなかの、関教授による“効果的な堤防強化技術があえて使われないのはダムの存在理由を確保するため”という話と完全に重なる。詳しい説明をぜひご覧いただきたい。
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