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　「これからもマインド・コントロール下にある信者から、高額献金を集め続けることができる！」といった、統一教会の高笑いが聞こえてきそうな、高額献金規制の法律案が出てきた。

　自民党の茂木敏充幹事長が11月18日、幹事長・書記局長会談で示した被害者救済新法の政府案概要（要綱）のことだ。

　「突破力」「発信力」に秀でていると報じられ、「次の総理１位」（9月18日の毎日新聞）にもなった河野太郎デジタル相（消費者庁担当も兼任）だが、旧統一教会問題では「客寄せパンダ大臣」「パフォーマンス見守り大臣」と呼びたくなるほど見かけ倒し状態が続いている。

　「これが、野党第一党の代表が新代表への引継ぎ事項として言うことなのか。あまりに器が小さすぎるのではないか」

　こんな疑問が湧いてきたのは、11月12日。枝野幸男代表が総選挙敗北の責任を取って退任会見に臨んだ時のことだ。「記者排除予告発言」のように聞こえる発言があったため、私は思わず「排除発言から生まれた立憲民主党の代表とは思えない暴言だ」と指摘したが、枝野代表は撤回を拒んだ。「飛ぶ鳥跡を濁した」と思うと同時に、「党首としての枝野代表の器の小ささが立憲敗北の主要因」と確信もした。

　IR（カジノを含む統合型リゾート）誘致の是非が大きな争点となった横浜市長選は、2021年8月22日に投開票が行われ、IR誘致撤回を掲げた、事実上の野党統一候補・山中竹春元横浜市立大教授が、小此木八郎前国家公安委員長に、18万票以上の大差をつけて当選した。

　8人が立候補した横浜市長選挙でしたが、選挙を制したのは、山中竹春氏（48）でした。NHKが20時ちょうどに「当確」を出しました。

　NHKの出口調査によると20時30分時点で、山中竹春氏（48）は4割近く、菅総理が最大限の支援をする元国家公安委員会委員長・元内閣府特命担当大臣の小此木八郎氏（56）が2位で2割強、唯一明確にカジノ推進を訴えた現職の林文子氏（75）が3位で1割強、元長野県知事・田中康夫氏（65）が林氏と微差で4位、前神奈川県知事松沢成文氏（63）が5位で1割、そして6位が元内閣府副大臣（第3次安倍第3次改造内閣）・元内閣府大臣補佐官の福田峰之氏（57）、7位が太田正孝氏（75）、8位が坪倉良和氏（70）と続いています。

　菅政権（首相）の命運を左右するとして注目を集めている「横浜市長選（8月22日投開票）」が後半戦に突入、菅義偉首相が全面支援をする小此木八郎・前国家公安委員長と、立憲民主党推薦の山中竹春・元横浜市立大学教授（共産・社民支援）との一騎打ち状態になりつつある。

　菅義偉首相（神奈川二区＝横浜市西区・南区・港南区）のお膝元である「横浜市長選（8月22日投開票）」が8月8日に告示され、菅首相が全面支援をする小此木八郎・前国家公安委員長と立民推薦の山中竹春・元横浜市立大学教授（共産・社民支援）と林文子市長が三つ巴の戦いになりつつある。

　参院広島選挙区の再選挙が2021年4月25日に投開票され、実質的な野党統一候補の宮口治子氏（立民・国民・社民推薦）が自民党公認の西田英範氏（公明推薦）を破って初当選した。

（前編から続く）

　参院広島選挙区の再選挙が4月25日に投開票され、実質的な野党統一候補の宮口治子氏（立民・国民・社民推薦）が自民党公認の西田英範氏（公明推薦）を破って初当選した。

　「桜を見る会」疑惑の年内決着狙いの“クリスマスイブ会見”以降、表舞台で見かけなかった安倍晋三・前首相が2021年3月7日、「下関市長選」（3月14日投開票）の出陣式に現れ、二期目を目指す直系市長・前田晋太郎候補への支持を呼び掛けたのである。

　2020年7月29日(水)14時より、大阪府庁本館1階第4委員会室にて、吉村洋文 大阪府知事 定例会見が開かれた。

　会見冒頭には吉村知事より3件の伝達、報告があった。

　「コロナ対策でメデイアに露出しているから小池圧勝だろう」という都知事選の予測を一変させる気運が広がりつつある。

　「『桜を見る会』追及本部」の野党国会議員（10名）は12月1日と2日、安倍首相（山口4区）の地元下関を視察。県議や市議や市民から聞き取りを行い、安倍首相が関係する選挙で功労功績のあった支援者が呼ばれている実態をつかんだ。最後の囲み取材で、議員から「（選挙民への寄付や買収を禁じる）公職選挙法違反の疑いがますます強まった」という声が出たのはこのためだ。

　「安倍”お友だち”と英語試験業者の蜜月」（「週刊文春」11月14日号）と銘打った下村博文・元文科大臣の教育利権疑惑記事が出た11月7日、渦中の下村氏は選対委員長として「高知県知事選（11月24日投開票）」の出陣式に駆けつけ、自公推薦の浜田省司候補の応援演説をした。

　萩生田光一・文科大臣の「身の丈」発言炎上で延期された英語民間試験問題が国会論戦の大きなテーマとなり、枝野幸男・立憲民主党代表が「（導入の）一番の原動力になったのは下村元文部科学大臣ではないか」「下村大臣当時の導入経緯が一番本質的な問題ではないか」（4日のいわき市での囲み取材）と照準を合わせる中、疑惑の中心人物が与野党激突の知事選出陣式に現れ、マイクを握ったのだ。

　結党3ヶ月目の参院選で2議席獲得をして躍進、一気にメディア登場回数が増えたれいわ新選組の山本太郎代表が「れいわが始まる」と銘打った全国ツアーを始めた。第一弾は北海道で、9月18日に利尻島でのポスター貼りを皮切りに稚内と釧路と根室を回った後、24日には札幌駅南口で、参加者の質問に答えていく「街頭記者会見」を開いた。札幌市在住の立憲民主党支持者のSさんは約千人にも及ぶ聴衆の多さに圧倒された。

　2019年10月12日、伊豆半島に上陸した台風19号は、関東甲信越を中心に記録的な大雨をもたらした。

　国土交通省の発表では10月18日現在、71河川128か所で堤防が決壊。中でも千曲川は13日未明に長野市穂保地区で70メートルにわたって堤防が決壊し、北陸新幹線の車両基地を含む9.5平方キロが浸水した。

　台風19号により、千曲川をはじめ堤防決壊が続出した。その原因について、ダム問題に詳しい「水源開発問題全国連絡会」（水源連）嶋津暉之共同代表に横田一氏が話を聞いた。嶋津氏は1943年生まれで、東京大学大学院工学系研究科博士課程を経て東京都環境科学研究所に2004年まで勤務。八ッ場ダムをはじめ各地のダム問題について技術的解析を行っている。

　日韓関係が、政治的にも経済的にも安全保障上でも泥沼化し、戦後最悪となっている。

　2019年9月10日、東京・港区で、元外務官僚であり、元広島平和研究所所長の浅井基文氏が講演を行った。浅井氏は官僚時代を振り返りながら、日本が1978年に加盟した「国際人権規約」を無視して、国際人権法確立以前の1965年の日韓請求権協定を根拠に、安倍政権が韓国に非がある（約束を守らない国）と主張していると指摘した。

　「『舐められてたまるか！』というような小学校高学年位の考え方だ」

　2019年8月1日、山本太郎・れいわ新選組代表は、新宿西口で行った街宣で聴衆の質問に答え、安倍政権の対韓強硬外交を一刀両断にした。

• 竹中「政商」納言!? 日本を食い潰すPFI法にはブレーキが必要「つまみ出さなきゃ日本は変わらないんですよ、こういう人たちを!!」～8.1れいわ新選組 山本太郎 代表 街頭記者会見（新宿駅西口） 2019.8.1

　参院選告示日直前の7月1日、経産省は韓国への貿易管理強化を発表した。世耕弘成・経産大臣が7月3日、ツイッタ―で貿易管理強化の理由として、徴用工問題を巡る信頼関係毀損をあげたため、日本製品不買運動や訪日観光自粛ムードが一気に広がった。

　日本経済新聞が7月27日、「国民民主、衆参対立強まる　参院、維新と会派構想が浮上　改憲勢力2／3巡り動き」と題して、以下のように報じた。

　「国民民主党内で衆参両院の路線対立が強まっている。参院側に日本維新の会と統一会派を組む構想が浮上した」「8月1日の臨時国会召集を控え、国民民主党の参院幹部から維新の片山虎之助参院議員団会長に統一会派の打診があった。国民民主の執行役員会でも参院側から『維新と組むことも選択肢にすべきだ』との意見が出ていた。衆院側は反対した。25日には参院幹部だけで集まり、今後の対応を協議した」