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（取材、文・フリージャーナリスト 横田一）
「これからもマインド・コントロール下にある信者から、高額献金を集め続けることができる！」といった、統一教会の高笑いが聞こえてきそうな、高額献金規制の法律案が出てきた。
自民党の茂木敏充幹事長が11月18日、幹事長・書記局長会談で示した被害者救済新法の政府案概要（要綱）のことだ。
▲旧統一教会問題を受けた被害者救済等のための法案についての会見を行う岸田文雄総理（首相官邸HPより）
直後の会見で、立憲民主党の岡田克也幹事長は、「不十分な内容」と批判。今後の与野党協議（自民・公明・立民・維新）で野党案（立民・維新が共同提出）にある不足部分を盛り込むことが不可欠とも強調した。
いわゆるマインド・コントロール下における献金への規制が欠落したことなどについて、私が聞くと、次のような回答が返って来たのだ。
記事目次
横田一「消費者庁で検討会ができて『マインド・コントロール』の著者の紀藤正樹弁護士が入って、いわゆるマインド・コントロール下における献金規制が必要だということは『検討会』（正式名称は『霊感商法等の悪質商法への対策検討会』）でも出ていたが、それがここ（政府案）にハッキリ盛り込まれていないのは違和感を感じるが、その点はどうか？
検討会ができて2、3ヶ月経つのに、まだ（政府案の）概要しかできていないのは、明らかに初動の遅れと思うが、政府与党の動きの遅さについてはどう感じているのか？」
岡田幹事長「与党の紙にも『（マインド・コントロールを含む）』と書いてあった。必要性は認めている。
必要性があるのであれば、やはり工夫をしながら（条文に盛り込む）。マインド・コントロールの定義を書くのではなくて、いわゆるマインド・コントロール下にある寄付なども対象にすることを法律でどう表現するのかという問題で、しっかりと注視していかないといけないと思う」
▲【横田一氏提供動画】221118 立憲民主党岡田克也幹事長記者会見＜被害者救済新法の政府案概要（要綱）を受けて＞
政府与党の「初動の遅れ」は明らかだ。最初は「次の（通常）国会だ」という意見もだいぶ聞こえていた。事態の深刻さが呑み込めていなかったのではないかと思う。
一方、検討会を立ち上げて紀藤弁護士らを抜擢した河野太郎デジタル担当大臣（消費者庁担当も兼務）の問題意識は希薄だった。11月15日の会見で同主旨の質問をしていたのだが、そっけない回答で片付けられてしまった。
横田「旧統一教会問題の高額献金規制・被害者救済の政府案について、なぜ作成までこんなに時間がかかったのか？ 初動遅れの理由を聞きたいのと、その中にいわゆるマインド・コントロール下における献金の規制が入っているのかどうか聞きたい」
河野大臣「特に遅れているとは思わない。法案の内容については、今、最終調整中なので答えを差し控える」
横田「紀藤弁護士が検討会に入っているのに、マインド・コントロールについての規制は入らないのか？」
河野大臣、無言。（司会者が会見打切り）
▲【横田一氏提供動画】221115 河野太郎デジタル担当大臣記者会見
正直言って、唖然とした。いわゆるマインド・コントロール下における献金への規制について紀藤氏は、検討会はもちろん、『ミヤネ屋』などテレビ番組でも必要性を訴えていた。
以前は壺や印鑑などの物品を介した霊感商法が盛んだったが、社会問題化したのを受けて旧統一教会は、いわゆるマインド・コントロール下にある信者が、外形上、自ら進んで献金をしている形で金を巻き上げる手法に転換していった。
現在の主流の献金スタイルへの規制が抜け落ちているのは、政府案の致命的欠陥としか言いようがないが、河野大臣は他人事のような紋切型答弁でかわしてしまったのである。
自民党と統一教会は、半世紀あまりにわたって癒着の関係にある。「（自民党と）旧統一教会との関係を断つ」と、自民党の総裁でもある岸田総理は宣言したが、現実には岸田政権の本気度不足が露わになっている。
安倍元総理銃撃事件によって、韓国教団への日本人の富の流出を阻止する新規立法が緊急政治課題になったにもかかわらず、4ヶ月以上経っても政府案は未完成で、核心部分が欠落したザル法でもあった。「やっている感」演出には熱心でも、肝心要の法案作成作業は疎かになっていたとしか言いようがない。
（…会員ページにつづく）
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