東京電力は9月11日の段階で「見通しが立っていない」としていた停電の復旧について、13日、台風15号の被害が大きい千葉県南部はさらに2週間かかるとの見通しを示した。全面復旧の予定が当初の見込みから大幅に遅れており、被災した地域住民の間で混乱が続いている。

• 停電「今月27日までにおおむね復旧見込む」東京電力が見通し（NHK NEWS WEB、2019年9月13日）

▲台風の被害と停電で休業する店舗（2019年9月12日、IWJ撮影）

　9月9日未明に関東を直撃した台風15号による停電は、翌10日夕方の時点で約58万軒。台風一過による真夏日の同日、千葉県の市原市では65歳の男性が、南房総市でも93歳の女性が熱中症の疑いで死亡した。しかし、安倍政権は11日に予定通り第4次安倍再改造内閣を発足。政府は非常災害対策本部会議も開催していなかった。

• 千葉県に大きな被害を与えた台風15号。その時、安倍新内閣は？　台風一過の「61時間」を検証（ハーバー・ビジネス・オンライン、2019年9月13日）

　ジャーナリストの後藤謙次氏は、13日放送の「報道ステーション」で、このような安倍新内閣の対応を、1999年の小渕内閣と比較して批判した。

　1999年10月1日に発足予定だった小渕第2次改造内閣は、それまでの自民党と自由党の自自連立政権に公明党を加える歴史的な改造だった。しかし、9月30日に茨城県那珂郡東海村で発生した東海村JCO臨界事故への対応のため、組閣を4日間延期した。延期の進言をしたのは、当時の内閣官房長官・野中広務（ひろむ）氏だった。

▲野中広務（Wikipediaより）

　事故状況の報告に来た科学技術庁に対して野中氏は、「とにかく現場へ行きなさい。現場を見ないでどうやってこちら（官邸）に報告できるのか! 現場を見て、その状況を報告しないことにはこちらも対策を講じられないではないか」と一喝したとされている。災害現場の現状の把握を何よりも重要視したことが野中氏の言葉からもうかがわれる。現在の安倍内閣よりも、過去の自民党政権がはるかに「まとも」だったことがわかる。同じ党名の政権とは思えない。

• 「報道ステーション」コメンテーター後藤謙次氏、千葉の停電に「政府の危機管理が見えてこない。いまだに官邸に対策本部すら設置されていない。これは異常」（スポーツ報知、2019年9月13日）
• 野中広務（ウィキペディア）

　東海村JCO臨界事故とは、1999年9月30日に茨城県那珂郡東海村にある株式会社ジェー・シー・オー（住友金属鉱山の子会社）の核燃料加工施設で発生した原子力事故。施設内で核燃料を加工中に、ウラン溶液が臨界に達し、核分裂連鎖反応が発生。至近距離で中性子線を浴びた作業員3名中、2名が死亡、1名が重症となったほか、667名の被曝者を出した。

　他方、千葉県は13日、台風15号の影響による停電でエアコンが使えない状態になっていた君津市の特別養護老人ホームに入所中の女性（82）が、熱中症の疑いで死亡したと発表。今回の停電に伴う熱中症の疑いで亡くなった方は、同県で3名となった。同日午後11時現在、南房総市や館山市など計約16万6000軒が停電しているとのこと。

• 森田健作知事「県民すでに限界」…「熱中症」で死者３人（読売新聞、2019年9月14日）

　人命の危機に瀕して、小渕内閣の組閣を4日遅らせた当時の野中氏と、安倍政権で同じポストに就くのは菅義偉（よしひで）官房長官だ。菅氏は、「今回の豪雨災害への対策については、迅速かつ適切に行った」と発言しているが、停電復旧にあと2週間必要とされる現状を省みても、豪雨災害への対策が適切に行われたとは到底言えない。

▲菅義偉・内閣官房長官（Wikipediaより）

• 台風被害の初動対応、菅長官「迅速かつ適切に行った」（TBS NEWS、2019年9月13日）

　千葉県選出の参議院議員・小西洋之氏は、自身の千葉県への支援を発信しつつ、政府の初動の遅さを指摘している。

　「台風15号による千葉県などの被災の実態は『大震災』レベルのものです。現場で必死に対策に当たっている方々にそうお声掛けすると皆さんその通りと仰います。その現実感が政府に欠けていた。だから組閣などをしていたのです」

• 小西ひろゆき氏のツイート（2019年9月13日）

　IWJの向かった現場には、被害状況をインターネットで知り、支援に駆けつけた人もいた。

• 台風15号の影響で千葉県各地に停電・断水の被害！再停電の可能性も！IWJスタッフが支援物資を持って被災地からレポート！（2日目） 2019.9.13

　行政の支援を頼れず、政府の迅速な対応に期待できないというのは、一先進国として、なんと心苦しいことなのだろうか。いや、安倍政権下の日本は果たして「先進国」の名に値するのだろうか？