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　東京電力は9月11日の段階で「見通しが立っていない」としていた停電の復旧について、13日、台風15号の被害が大きい千葉県南部はさらに2週間かかるとの見通しを示した。全面復旧の予定が当初の見込みから大幅に遅れており、被災した地域住民の間で混乱が続いている。

　「学問と大学の自治を守ってほしい。ヘイトスピーチに象徴されるような、言葉の暴力が社会に横行していることには、正々堂々と反論をしていく」──。

　2014年10月6日（月）14時から、札幌市中央区の北海道庁記者クラブで、「負けるな北星！の会」による「北星学園大学への『言論テロ』阻止行動支援記者会見」が開かれた。

　従軍慰安婦問題の報道に携わった元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師として勤務する北星学園大学に対し、「植村氏を辞めさせなければ、爆弾を仕掛ける」「学生を傷めつける」という脅迫が届いている。これを問題視した市民や有識者らが同会を立ち上げ、大学を支援する方針を表明した。

　米軍普天間基地の辺野古（へのこ）移転を巡って、沖縄防衛局による辺野古の海底ボーリング調査が行われようとしている。10年前、同様の調査が反対派の抗議活動で中止に追い込まれているため、「今回は厳しい警戒態勢がとられている」と、大湾宗則（おおわん・むねのり）氏（京都沖縄県人会）は語った。

　「通常の米軍水域を拡大して、海岸線から2キロ四方を臨時制限区域としてブイを設置。そして、海上保安庁の監視船1252隻が取り囲む。ブイの内側への立ち入りは、日米地位協定に伴う刑事特別法違反になる」──。

　2014年7月25日、京都市下京区のキャンパスプラザ京都で、「ジュゴンの海に基地を作らないで 沖縄・辺野古新基地建設着工を許さない 7.25緊急現地報告会 in京都」が行われた。最近、多数のジュゴンの食み跡が見つかった辺野古沖で、海底ボーリング工事を進めようとしている現地の動きについて、ジュゴン保護キャンペーンセンター事務局長の蜷川義章氏が報告した。また、大湾宗則氏は、辺野古新基地建設を強行に押し進める安倍政権の真意を探った。

　「集団的自衛権行使の容認が、憲法解釈で行なわれる。憲法によってできた内閣が、その憲法を無視する。それは本末転倒だ」──。

　かつて、自民党政権で幹事長などの要職を歴任した野中広務氏は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍政権を、このように批判した。

　さらに野中氏は「今、大切なのは中国、韓国、北朝鮮。この3つの国と友好親善を図ることが、日本の悠久の平和につながる」と、話し合いの努力をしない安倍総理の外交姿勢について批判した。

　沖縄・普天間飛行場の辺野古移転をめぐり、現地では激しい攻防が続いている。

　基地移設にともなうブイなどの設置作業開始が迫っていることで、キャンプ・シュワブのゲート前では7月28日、約120人の市民らが車道に座り込むなどして抗議行動に行った。一方、東京では同日、辺野古の反対運動に連帯するかたちで、「沖縄辺野古の海に杭はうたせない！防衛省前抗議行動」と題した抗議行動が防衛省前で行われた。

　沖縄県内41市町村すべての首長や議会議長・県議会議員らが普天間基地の閉鎖と移設断念、オスプレイ配備撤回を求めて署名し、政府に提出された2013年1月の「建白書」の理念を実現しようと、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」結成大会が、2014年7月27日（日）14時より沖縄県・宜野湾市民会館で開かれ、大ホールに満員の人々が集まった。

　およそ100人が発起人に名を連ねる「島ぐるみ会議」は、辺野古移設反対をはじめ、県外・国外も含めてひろく沖縄の現状や基地問題の解決を訴えていく持続的な基盤となることを目指す。

　7月25日（金）、那覇市の沖縄教育福祉会館で、沖縄県高等学校障害児学校教職員組合主催による山口泉氏講演会「ポスト・フクシマの日本ファシズムと、新たな沖縄戦の危機」が開催された。

　前日夜から首相官邸前で市民による大規模な抗議行動が行われたにも関わらず、7月1日（火）、安倍政権は解釈改憲による集団的自衛権行使容認を閣議決定した。

　海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使容認を、国民に直接信を問うことなく閣議決定した安倍政権の「暴走」に、自民党内部で「待った」をかけた議員がひとりだけいる。村上誠一郎議員である。村上議員は永田町内外で積極的に反対の論陣を張り、7月1日に行われた自民党総務会でも反対意見を述べていた。

　閣議決定から3日が経過した7月4日、村上議員は岩上安身のインタビューに応じ、時折涙を見せながら、集団的自衛権行使容認に反対する理由と、政治家としての覚悟について語った。

　自民党参議院議員会長などを歴任した村上正邦氏が代表を務める、一般社団法人「躍進日本！春風の会」は、6月19日、東京・永田町の憲政記念館で、「全国縦断シンポジウム・これでいいのか日本！」の第一回を開催した。当日会場に現れた亀井静香議員（無所属）をはじめ、自民党OBからも解釈改憲への道にひた走る安倍政権に対し、批判の声があがった。

　尖閣諸島の領有権を巡り、日中関係が悪化の一途をたどっている。11月23日、中国政府は東シナ海上空に「防空識別圏」を設定。圏内に尖閣諸島上空を含んでいたことから、日本政府が中国側に強く抗議する事態となった。

　尖閣諸島の領有権に関して、日中間で見解が分かれるのが、問題の解決を将来の世代に託す「棚上げ」合意の有無である。1972年の日中国交正常化時、当時の田中角栄首相と周恩来首相との間で、「棚上げ」の合意がなされたという指摘がある。

　2013年6月10日（月）12時から、東京都内で「自民党の憲法改正草案についての鼎談 第11弾」が行われた。今回、最終回となった鼎談では「緊急事態宣言」について定めた条項が議題に上り、澤藤統一郎弁護士と梓澤和幸弁護士が危機感を示した。

　2010年9月9日（木）、東京都千代田区の新党大地党本部にて、岩上安身が、前日、最高裁上告を棄却された鈴木宗男衆議院議員に急きょインタビューを行った。今回の検察の無理な取り調べや上告棄却について、官房機密費についてなど、忸怩たる思いの丈を語ってもらった。

　2010年2月2日（火）に、岩上安身は、静岡刑務所から出所したばかりの元大阪高検公安部長 三井環（たまき）氏に、独占インタビューを行った。