「大学内の問題ではなく、すべての教育機関にとっての危機だ」 〜北星学園大学への「言論テロ」阻止行動支援記者会見 2014.10.6

記事公開日:2014.10.7取材地: テキスト動画
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(IWJテキストスタッフ・関根)

 「学問と大学の自治を守ってほしい。ヘイトスピーチに象徴されるような、言葉の暴力が社会に横行していることには、正々堂々と反論をしていく」──。

 2014年10月6日(月)14時から、札幌市中央区の北海道庁記者クラブで、「負けるな北星!の会」による「北星学園大学への『言論テロ』阻止行動支援記者会見」が開かれた。

 従軍慰安婦問題の報道に携わった元朝日新聞記者の植村隆氏が非常勤講師として勤務する北星学園大学に対し、「植村氏を辞めさせなければ、爆弾を仕掛ける」「学生を傷めつける」という脅迫が届いている。これを問題視した市民や有識者らが同会を立ち上げ、大学を支援する方針を表明した。

 「植村氏は今年、朝日新聞を退社して神戸松蔭女子学院大学の教授になるはずが、大学側から断られた。それは『植村氏を採用するな』という大学への脅迫が激しかったからだ」と同会メンバーは話し、教育の場が脅迫にさらされていることに懸念を示した。

 また、同会の斎藤弁護士は、「植村氏と家族は、インターネット上に写真、住所、電話番号を掲載された。子どもへの個人攻撃や『自殺に追い込む』などの書き込みは犯罪行為であり、許されない。大学への電話やメール攻勢も威力業務妨害になる。これは、自由にものを言える社会なのかが問われている事件だ」と訴えた。

■ハイライト

23年前に書いた記事によって脅迫の標的に

 発端は、2014年1月に週刊文春が掲載した「『慰安捏造』朝日新聞記者がお嬢さま女子大教授に」という記事だと、同会メンバーは説明する。1991年の朝日新聞の従軍慰安婦に関する記事を「捏造」と批判し、当該記事を書いた植村氏が、朝日新聞を退職して、2014年4月から神戸松蔭女子学院大学で教鞭をとることを伝えたものだ。

 これがきっかけとなり、神戸松蔭女子学院大学にはメールや電話などで激しい脅迫や抗議が寄せられ、植村氏との契約は解消された。そして、2012年から植村氏が非常勤講師をしている札幌市の北星学園大学にも、今年の春以降、同様の脅迫が向けられている。

 このような事態を重く見た内田樹氏(神戸女学院大学名誉教授)など43人が呼びかけ人となって「負けるな北星!の会」が結成され、現在、上田文雄札幌市長、野中広務氏(元自民党幹事長)ら400人以上が賛同人として名前を連ねている。

 また、同じく6日、東京の衆議院第一義員会館でも、作家の池澤夏樹氏、山口二郎氏(法政大学教授)、小森陽一氏(東京大学教授)、小林節氏(慶応大学名誉教授)、弁護士の海渡雄一氏らが「負けるな北星!の会」の結成記者会見を開いている。

「自由にものが言える社会」なのかが問われている

 「負けるな北星!の会」呼びかけ人のひとりで、北星学園大学教授の小野有五氏は、「これは一大学の問題ではなく、すべての教育機関が危機にさらされているということ。市民一人ひとりが立ち上がって、北星学園大学を応援する声を上げてもらいたい。みんなが自由にものが言える、暴力を使わない社会の実現を願う」と話した。

 次に、同会メンバーが「植村氏は今年、朝日新聞を退社して神戸松蔭女子学院大学教授になる予定が、大学側から辞退を求められた。それは『植村氏を採用するな』という大学への脅迫が激しかったからだ。その後、植村氏が非常勤講師をしている北星学園大学にも、メールや電話による脅迫行為が行われるようになった」と説明し、「これを知った市民から『北星学園を応援しよう』という動きが起こり、それに呼応する形で、この会が生まれた」と同会発足の経緯を語った。

 続いて、北星学園大学の卒業生である札幌市議会議員の坂本恭子氏が、「母校と植村先生への嫌がらせがエスカレートしていく中で、OBとして何かしたいと考えて、10月1日、『北星学園大学の自治と、学問の自治を守ることを求める同窓会有志の会』を設立した。現在、同窓生を中心に呼びかけ、署名を集めている。開学の精神を大切に、学問と大学の自治を守ってほしい」と話し、次のように思いを語った。

 「思想信条の自由、言論の自由は守られなくてはいけない。しかし、ヘイトスピーチに象徴されるような、言葉の暴力が社会に横行していることには、正々堂々と反論をしていきたい」。

家族にも向かう卑劣な匿名の攻撃

 同会の斎藤弁護士は、植村氏と家族に向けられた嫌がらせの実態を話した。「植村氏と家族は、インターネット上に写真、住所、電話番号を掲載された。また、植村氏の子どもたちへの個人攻撃もあり、ひどいものでは『子どもを自殺に追い込め』などの書き込みまである。これらは脅迫などの犯罪行為にあたり、植村氏はすでに警察に被害届を出している。また、大学へのメール攻撃なども業務妨害罪であり、許されるものではない」。

 その上で斎藤弁護士は、「もし、このような脅迫によって植村氏が大学を追われ、ものが言えなくなるようなことがあれば、たとえ憲法で言論の自由が保障されていたとしても、事実上、ものが言えない社会になる第一歩となる。これは非常に重要な問題だ。本日付けで札幌弁護士会では、歴代の会長を務めた13人が全会員に向けて、この憂慮すべき問題に取り組むよう呼びかける文書を送った」と述べた。

 そして、「これは植村氏や大学の問題だけではなく、社会の問題。私たちが、自由にものを言える権利が守られているのかが問われている」と訴えた。

今回の事件を、自分の子どもに説明できるのか

(…会員ページにつづく)

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