「堺市民にとって大阪都構想は百害あって一利なし」と現職候補が声を上げれば、維新公認の新人候補は、「堺という地名はなくならない。なくすのは市長という役職と市議会だけだ」と強調する―。9月29日（日）に投開票が行われる、大阪府堺市の市長選挙。無所属で、民主党が推薦し自民党が支持する、現職の竹山修身（おさみ）候補（63）と、地域政党・大阪維新の会の公認で出馬している新人、堺市議を4期務めた西林克敏（かつとし）候補（43）の一騎打ちとなっている。とりわけ、維新陣営が掲げる大阪都構想の実現には堺市の参加が不可欠であることから、大阪都構想への賛否が最大の争点となっている。

維新にとっては「背水の陣」

　大阪市長の橋下徹氏が率いる大阪維新の会は、2010年4月に「大阪都構想」の実現を目指して結成された地域政党。大阪都構想とは、大阪府と大阪市、さらに2006年に大阪府下で2番目の政令指定都市に昇格した堺市で、重複する行財政項目のムダを省き、業務に掛かる費用の削減や効率化を図ることを目的としている。具体的には、大阪府・大阪市・堺市を解体し、広域行政を担う「大阪都」と、住民に密着した行政サービスを行う複数の「特別区」に再編することを目指している。

　西林候補の維新陣営は、大阪都構想の周知を呼びかける「ワン大阪」（One OSAKA）というキャッチフレーズを強調し、府と市がバラバラに行政を行うのではなく、「ひとつの大阪」として一体感のある行政運営を行うことで、「東京都に対抗できる総合力を発揮できるように改革していきたい」との主旨を繰り返し訴えている。

　ただ、大阪都構想には高いハードルが立ちはだかる。「二重行政の象徴」として、橋下氏が目指していた大阪府と大阪市の水道事業の統合は、議会の理解が得られずに事実上頓挫。さらに、大阪都構想参加に不可欠となる堺市の参加をめぐって、堺市が解体されることに地元の反発が根強いのに加え、維新陣営が堺市長選挙への立候補を打診していたテレビ局アナウンサーに出馬を断られるなど、候補者選びも難航。結果的に、堺市議を4期務めた地元出身の西林候補が出馬することとなった。

　もし、堺市長選挙で西林候補が敗れるようなことになれば、大阪都構想への堺市の参加の可能性は事実上消滅し、大阪都構想実現にとって致命的な打撃となる。さらに、大阪都構想の実現を目的として結成された大阪維新の会の存在意義が問われることとなり、さらに、大阪維新の会から派生した国政政党・日本維新の会をも巻き込み、選挙終了後の政界地図にも少なからぬ影響を及ぼす可能性をはらんでいる。

　選挙戦において、西林候補は、「堺はなくならない。なくすのは（堺）市長という役職と（堺）市議会だけだ」と訴えているほか、橋下氏が連日応援に入り、「相手陣営が、『堺市がなくなる』と言っているが、堺という地名はなくならない」と繰り返し述べ、「火消し」に努めている。一方で、全国の地方都市と共通する問題点として、堺市内においても、駅前商店街の衰退が著しいことなど、商環境整備や街づくり政策に対して商店主や市民から不満の声が多数上がっており、維新陣営の改革力に期待する声も多数聞かれる。西林候補は、「大阪都構想を実現し、堺を再び活性化させたい」とアピールに力を込めている。

　選挙戦中盤での新聞各社の世論調査では、竹山陣営がややリードしているとの調査結果が発表されており、西林陣営では、橋下氏のほか、日本維新の会共同代表を務める石原慎太郎前東京都知事や、大阪府知事の松井一郎幹事長、東国原英夫衆議院議員らが堺入りするなど、総力を挙げて巻き返しを図っている。

竹山陣営は、「大阪都構想は百害あって一利なし」と強調