2018年2月13日（火）18時半よりエルおおさかにて、「どないする大阪の未来ネット」の主催により「市民運動から考える『都構想』シンポジウム」が開催された。

　関西学院大学法学部教授の冨田宏治氏は、大阪における維新の組織票がいまでも健在であるとして、「モンスターのような集票マシーンに成長した」と評価。現場にノルマを課し、監視もする徹底した選挙運動を展開していることから、維新の地方議員は「ブラック政党ですわ」とぼやいているという。

　一方で、大阪での与党としての8年間の実績は、絵に描いたような新自由主義的失敗の連発であると説明。緊縮政策として、7年間で1551億円の予算削減（年間約200億円の支出削減）したことをアピールしているが、実は大阪府の税収は2007年の1兆4260億円から2014年には1兆2021億円に減ったという。「200億円の支出を減らした一方で、年間2000億円の税収を減らしてしまった。10倍くらい税収が減っているわけです。教科書のような大失敗」。中小企業への補助金をカットしたことで倒産が相次ぎ、7年間で6000億円も大阪府の借金が増えた。

　冨田氏はさらに、既に住民投票で否決された都構想の再始動やカジノ、万博の誘致など、迫り来る政策の危険性についても指摘。この維新の問題点をいかに維新支持者に浸透させていくかが市民運動のカギであると述べた。

　また、それぞれの立場で大阪維新の会の問題と対峙している方々3名が講演。

　「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」の藤永のぶよ氏は、カジノ施設の開業地や万博の誘致先として考えられている、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が、ゴミの埋立地であるため非常に軟弱な地盤であり、さらに海溝型地震が30年以内に大阪を襲う確率が「86%」と言われている事実を指摘。その他に、カジノの採算性についても指摘した。

　社会福祉士の中辻潔氏は、閉院が決まった住吉市民病院から見えてくる大阪都構想の問題点を説明。フリージャーナリストの幸田泉氏は、もともと「身を切る改革」で売っていた維新が、派手な開発を売りにする政党に変節、税金を使わず「民間を活用」などと言っているが、全て民間の活力で開発するわけではなく、周辺のインフラなどにしっかり税金が使われる事実など、これら維新の「トリック」を暴いていくことが必要だと訴えた。

• 日時 2018年2月13日（火） 18：30～
• 場所 エル・おおさか（大阪府大阪市）
• 詳細 2/13開催！「大阪市をなくすな！」の声をより大きく＝市民運動の連携で止めよう「都構想」（Facebook）
• 主催 どないする大阪の未来ネット