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　菅義偉総理の2021年6月17日の記者会見で、岩上安身は、フランスのマクロン大統領の「インド太平洋戦略で米国と連携しない」との発言を取り上げ、「本当にG7サミットで対中包囲網が結束したのか？」と質問を切り出した。

　森友学園問題で自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫氏が、財務省からの文書改竄指示の経緯をまとめた「赤木ファイル」を、2021年6月22日、財務省が赤木さんの妻雅子さんの弁護士に開示。雅子さんは6月24日に日本外国特派員記者クラブで会見を行った。

　イランの核開発を制限するかわりに米国による経済制裁を解除する「イラン核合意」への復帰を、米バイデン政権が表明したことを受け、2021年4月から関係国間の協議が始められた。

　2021年4月、新型コロナ感染再拡大が急激に進み、大阪・兵庫・東京が緊急事態宣言の発出要請に動いた。これに先立ち、特に関西圏の深刻さが増していた4月12日の国会で、立憲民主党の尾辻かな子議員が、菅義偉総理を、新型コロナ対策の不備で鋭く追及していた。

　菅総理は緊急事態宣言を解除した際に「二度と感染拡大起こさない」と発言したが、実際にはその言葉とは裏腹にリバウンドが発生。しかしその責任はスルーしたままである。しかも総理は回答の中で、「まん延防止等重点措置」の名称を繰り返し間違える始末で、尾辻議員に指摘されても直さなかった。尾辻議員は、菅総理の危機感の欠如を強く批判した。

　2021年3月30日の丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック大臣の会見で、IWJ記者は、NBCニュースサイトの論説が、聖火リレーは「ナチスが確立したオリンピックの伝統」であり、「公衆衛生を犠牲にする」と批判していることをふまえて、「リレーを中止すべきでは」と質問した。

　東京五輪の「聖火リレー」は、コカ・コーラ等大スポンサーの宣伝のためのお祭り騒ぎと化し、大きな批判を浴びているが、五輪スポンサーである大手メディアは、それらの事実をほとんど報じていない。

　そもそも「聖火リレー」は、1936年のベルリン・オリンピックで、ナチスによる、政治的プロパガンダの道具として発明されたことをご存じだろうか。

　2021年3月12日に開催された日米豪印（クアッド）首脳テレビ会議に関して、産経新聞、日本経済新聞が会議の直前に、クアッドが「レアアース（希土類）の安定確保で協力」と報じた。

　2021年3月1日、60代の医療従事者の女性の方が、新型コロナのワクチン接種3日後に亡くなった。基礎疾患及びアレルギー歴はなく、死因は、くも膜下出血と推定されている。

　この事例は、ワクチンの副反応に死亡がありえるという重大な問題を、改めて私達に突き付けた。

　イスラエルと英国で、ファイザー/ビオンテック社のワクチンに予防効果があったとする報道が行われています。

　イスラエルの国内で接種を担う保健機構「クラリット」によると、発症予防効果が94%、重症化予防効果も92％だったとしています。さらに、イスラエルの別の保健機構「マカビ」によると、このワクチンの感染予防も95%と推計されたといいます。そのイスラエル政府の発表をほとんどそのままうのみにした記事が日本で流されています。

　2021年3月5日（金）、政府は新型コロナ感染症対策本部を開催し、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に発令されている緊急事態宣言を3月21日まで延長することを決定し、同日、菅義偉総理が午後9時から記者会見を行った。

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視発言で非難を浴び、2021年2月11日に辞意が報じられた。同時に、森氏は後任として元日本サッカー協会会長で大会組織委評議員の川淵三郎氏を指名、川淵氏が承諾したことが判明した。

　しかし、「なぜ責任を取って辞める人物の一存で後継者が決まるのか」との激しい批判がわき起こった。その結果、「承諾」表明の翌日の12日に川淵氏は一転して辞退の意向を示した。

　2021年2月16日、バイデン新政権誕生を受けた、岩上安身による、元外務省情報局長・孫崎享氏の連続インタビュー第2回が行われた。

　ミャンマーのクーデターに関連し、同国の港湾開発の中国からの多額債務への懸念が取り沙汰される中、「中国に最重要なのはパイプライン維持」だから「『債務の罠』で港湾を奪うとは思えない」と、外交の機微を熟知する孫崎氏ならではの視点で分析した。

　2021年2月12日、森喜朗氏が、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任を評議委員・理事会合同懇談会で表明した。

　その後の記者会見で、元大蔵・財務事務次官、日本銀行副総裁等の経歴を持つ武藤敏郎事務総長は、後任会長の選任は「透明性あるプロセスで」が必要であり、「説明責任」を果たすとしたが、会長を決める選考検討委員会を設け、その委員長には、御手洗冨士夫名誉委員長に決定したと唐突に発表した。選考過程について、何一つ「説明責任」は果たされず、その選考過程も「透明化」されていない。

　2021年1月18日、菅義偉首相は「ワクチン担当大臣」を新設し、河野太郎規制改革相を充てると発表。2月下旬までの接種開始を表明するなど、ワクチン接種の早期実施に前のめりである。

　しかし、今回新方式で作られる「遺伝子ワクチン」は、海外で接種後に、医師79人の感染判明や、23人死亡などの問題が発生。信頼性が確立されたとは言い難い。

　2020年1月17日までの報告で、感染者数、死亡者数ともに桁違いに多いとされる南アフリカで発見された変異株「501Y.V2」は、ワクチンが効かない可能性が指摘されている。日本をはじめ、ワクチン頼み一点張りの国々には打つ手がなくなるかもしれない、恐るべき報告結果である。

　日本学術会議委員の任命拒否問題をめぐり、岩上安身がインタビューを行った、立命館大学松宮孝明教授や、小原隆治早稲田大学教授は、菅総理が憲法15条の「国民の固有の権利」を任命拒否の根拠とすることを、憲法悪用の独裁への道と批判している。

　菅義偉総理は、新型コロナのワクチン接種開始時期を2021年2月末目途としたが、実はすでに2020年から、富裕層が日本国内未承認の中国製ワクチンを接種している実態を毎日新聞が報じた。

　接種者には大企業トップや菅総理のブレーンが含まれるとされる。「未承認」のリスクがあるとはいえ、「上級国民」だけが抜け駆け的にワクチンの「恩恵」にあずかっているともいえる。

　2020年12月、英国で新型コロナウイルスの変異株が確認された。12月22日付のヒンドゥスターン・タイムズによると、この変異株は子どもに対して、感染力が高い可能性があるという。

• UK scientists probe new coronavirus variant’s spread in children（ヒンドゥスターン・タイムズ、2020年12月22日）

　菅義偉総理の2020年12月25日記者会見に、岩上安身が参加。新型コロナウイルス突然変異株に対する菅政権の危機感不足に懸念を表明した。岩上は「変異株にワクチンが効かない可能性」を指摘したうえで、コロナ対策として「ワクチン頼み」ではなく、「全国民PCR検査」への戦略的な転回を提案した。

　しかし、菅総理の回答は「突然変異でワクチンの効果はなくならない」「全量検査は必要ない」というものであった。

　2020年12月、大手化粧品会社DHCの代表取締役会長・CEOの吉田嘉明氏が、「サントリーのCMタレントはほぼ全員コリアン系日本人」で、「チョントリーと揶揄されている」と、韓国・朝鮮人に対するヘイトを、DHCのオンラインショップで発信し、批判を浴びている。