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米大統領選は、開票後に「暴動が起きるかもしれない」と、なんと米国の有権者の8割近くが考えているとの世論調査結果が出た。
どちらの支持者も「負ければ相手陣営が不正した」と考えており、どちらが勝っても、負けたほうは疑心暗鬼から暴力が生まれるというのである。
トランプ候補は、バイデン陣営がコロナ対策で進めた郵便投票を「不正の可能性」から「認めない」としてきた。そして実際、投票日から数時間後に「自分はすでに勝利した」と主張し、「得票数のカウントを停止せよ」と述べ、最高裁への提訴にも触れたという。
こうした混乱で選挙結果が確定しなければ、米国は指導者不在で株価は暴落、大恐慌発生の可能性もある。
さらに、暴動の可能性は現実的であり、トランプ再選時のホワイトハウス襲撃計画や全米での蜂起の可能性が取り沙汰されるだけではなく、各地で銀行や商店が入り口やショーウィンドウを板でふさぎ、銃が品切れになっていることが報道されている。米国民は内乱状態をリアルに予感している。
しかし、これは米国が長らくはらんできた、人種・性別・経済格差などによる差別構造の矛盾が、トランプ対バイデンの闘いを舞台に目に見える形であらわれたものである。
▲トランプ米大統領（左）とバイデン元副大統領（Wikipediaより）
