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コロナ禍の教育の在り方を巡って議論噴出している。
2020年10月2日に行われた定例記者会見の冒頭で、萩生田光一文部科学大臣はGoToトラベル事業が10月から東京発着も対象になることとあわせて、小中高の修学旅行を実施しする方向で検討するように呼び掛けた。
萩生田大臣「もし、既に一旦中止を決めたという場合においても、改めて実施を検討したり、その際３月末日まで含めて実施を検討したりするよう差代言の配慮をお願いしたいと思います。
また当初の計画通りの実施が難しい場合にあっても、例えば近距離での実施ですとか、旅行日程を短縮するなど、実施方法を変更するなどして、お願いしたいと考えております」
一方で、教育新聞の記者が、大学入試改革検討会議が最大で来年の夏まで延期されたことについて所感を聞いたところ、萩生田大臣は以下のように答えた。
「大学入試のあり方についての検討会議の検討スケジュールにつては、コロナ禍の感染拡大のため会議そのものができない。あるいは集まれないという事態もありました。コロナ後の入試のありかたについても今後の課題とするべきだと考えが変わりました」
教育制度を決めるための集まりはできないのに、修学旅行はGoToトラベルで中止を撤回してまで実施するようにとするの矛盾しているといわざるをえない。
また、ツイッターで5万件以上の抗議のハッシュタグが投稿された日本学術会議の会員のうち６人を菅義偉（すが・よしひで）総理が任命しなかった件について聞かれると、萩生田大臣は以下のとおり発言した。
「日本学術会議の会員につきましては内閣総理大臣が任命することとされておりまして、所管外につき、私からのお答えは差し控えさせていただきたいと思います」
日本学術会議会員の総理の任命権については、同じ日に行われた野党合同ヒアリングの記事も御覧いただきたい。
