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2020年10月2日（金）、午前11時5分から、東京都千代田区永田町の経済産業省本館の記者会見室にて、梶山弘志・経済産業大臣の定例記者会見が行われた。
冒頭、梶山大臣からの報告はなく、すぐに各社記者と大臣との質疑応答となった。
各社記者からの質問の内容は、「来年度の概算要求の主旨と対応方針」、10月1日に発生した「東京証券取引所のシステムトラブル」、「容量市場」、「Go To商店街」、「行政手続き（印鑑や押印が必要な書類）」、「仙台高裁での原発事故について国の責任を認める判決」、そして、「核のゴミの最終処分場の選定（北海道神恵内村）」についてなど、多岐にわたった。
IWJは、「Go Toキャンペーン」に関して、梶山大臣に対し以下の質問を行った。
「『Go Toキャンペーン』について質問です。『Go Toキャンペーン』のイベント事業を博報堂、商店街事業は読売広告社を中心に構成する団体にそれぞれ委託されることになっています。また、博報堂と読売広告社は、博報堂DYホールディングスのグループ会社でもあります。
持続化給付金事業の際に起こった、『無競争』、もしくは『再委託などの問題』について、このたび、再発を防ぐためになにか具体的な措置などをとられているのでしょうか？」
これに対し、梶山大臣は以下のとおり回答した。
「再委託・外注というのは、ある。必ず生じてくる。その比率をどうするかということで、あまりにも多すぎると、そこに何かおかしなことがあるのではないかと疑念を抱かれる。
ということで、持続化給付金は執行中であるが、経産省の契約についての外部委員会をつくって、契約のあり方というものを決めてきている。
その経産省のルールに則って、対応していきたいと思うが、まあ50％を超えるときには、それなりの理由が必要だ、ということであり、それが適正かどうかの目途の判断もしっかりとしていきたいと考えている」
「Go Toイベント」と「Go To商店街」、どちらの事業も近日中に正式な契約が結ばれ、10月中旬ごろからチケット販売事業者などの募集を開始することとなっている。特定業者による中抜きなどが行われていないか、事務局事業者の業務執行状況は適正か、そして、それを利用する国民＝消費者の評価はどうか、現在も執行中の持続化給付金事業とあわせて注視が必要である。
