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　9月16日の『日刊IWJガイド』でお伝えしたように、米英はウクライナにすでに提供している、ストームシャドーやATACMSといった長距離兵器を、ウクライナ軍がロシア領内への攻撃に使用することを、非公式に認めたと報じられています。

　これに対してロシアのプーチン大統領は、「実際に長距離兵器による攻撃の標的を定めるには、NATO軍の衛星からの情報が必要であり、そうした情報はNATOの軍人にしか入力できない」と指摘して、長距離兵器の実戦使用は、「NATO諸国、米国、欧州諸国が、ウクライナ紛争に直接参加することになる。もちろん、これらの国々の直接参加は、紛争の本質、性質そのものを大きく変えることになる」と述べ、ウクライナとロシアの2国間の争いとはいえなくなり、欧米諸国とロシアの、世界大戦級の戦争となると、強い警告を発しました。

　2度目となるドナルド・トランプ氏暗殺未遂事件の暗殺未遂犯、ライアン・ラウスが、狂信的なウクライナ支持者だったことがわかり、さらに、スロバキアのロベルト・フィツォ首相の暗殺未遂事件との類似性を指摘する声が出てきました。

　モスクワ在住の米国人政治アナリスト、アンドリュー・コリブコ氏は、「直近のトランプ暗殺未遂事件に残るウクライナの痕跡は無視できない」と題した記事で、スロバキアのロベルト・フィツォ首相の暗殺を試みた「政治的過激派のプロフィールとよく似ている」と指摘しました。

　2024年8月26日、岩上安身は7月8日に行った、評論家で元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏へのインタビューの続編である、第2弾インタビューを行った。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ロバート・ケネディ・ジュニア氏がボストンで大統領予備選立候補発表後に行ったスピーチは、米国の「最良の精神」は、「アメリカ独立戦争の精神」であり、独立戦争は大英帝国に対する反乱というだけではなく、「国家権力と企業権力の腐敗した癒着」に対する植民地人の正当な怒りだったと訴える、歴史的なスピーチでした。

　IWJ代表の岩上安身です。

　ロバート・ケネディ・ジュニア氏がボストンで大統領予備選立候補発表後に行ったスピーチは、米国最良の精神は、アメリカ独立戦争の精神であり、独立戦争は大英帝国に対する反乱というだけではなく、国家権力と企業権力の腐敗した癒着に対する植民地人の怒りだったと訴える、歴史的なスピーチでした。このスピーチは、ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、この精神の正当な継承者であることを示すものです。

　この歴史的なスピーチの全文仮訳をIWJは進めています。ここに第1回をお送りします。ぜひ、お読みください。

　2023年5月24日、午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、東京大地塾が開催され、作家・元外交官の佐藤優氏、そして、鈴木宗男・参議院議員が登壇し、「G7 広島サミット」の総括、および、そこでのウクライナの対応について、佐藤氏の講義、そして参加者との質疑応答が行われた。

　佐藤氏の講義、および質疑応答の詳細については、ぜひ全編動画をご確認いただきたい。

　米国の中間選挙の状況を号外でお知らせいたします。

■米国中間選挙「赤い波（共和党のブーム）は来なかった！」歴史的なインフレーションと、バイデン大統領の不人気という大逆風の中で、民主党が上院選で過半数を確保する可能性も！共和党優勢の下院選でも共和党と過半数を争う抵抗ぶりを見せる！ 軍産複合体と癒着したバイデン政権の民主党か、「アメリカ・ファースト」のトランプ共和党か、究極の選択を迫られる米国民！

　2021年最初の岩上安身によるインタビューは1月14日、2020年末に4連続インタビューを行い、好評を得た、中国通エコノミスト・田代秀敏氏インタビューのさらなる続編をお届けした。

　2021年1月4日に、政治学者イアン・ブレマー氏が率いるシンクタンク、ユーラシア・グループが「世界の10大リスク」を発表した。トップリスクに掲げたのは、「46*」、つまり第46代米大統領に就任する予定のジョー・バイデン氏を最大のリスクと名指ししたのである。

　日本時間12月15日付のワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも、ウェブ版の一面トップで、大統領選で選挙人による投票の結果、ジョー・バイデン氏が勝利したことを伝えている。

　岩上安身は12月2日、シグマ・キャピタル株式会社チーフ・エコノミストの田代秀敏氏に、この秋第3回目となるインタビューを行った。田代氏は、日本有数の中国通エコノミストである。IWJでは、マスメディアが伝えない、岩上安身による田代氏へのインタビューを通じて、多様な角度から急速に成長し、影響力を拡大している中国の実像を皆様に伝え続けてきた。

　2020年11月に投開票が行われた米国の大統領選で、一貫して「敗北」を認めてこなかったドナルド・トランプ大統領に、新しい動きがみられた。

　2024年に行われる米大統領選への出馬の意向を示す発言をしたというのだ。トランプ氏が2024年に再出馬するという噂は囁かれていたものの、公の場でトランプ氏がその可能性にふれたのはこれが初めてとなる。

　2020年11月25日（水）18時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューが行われた。

　大統領選に敗北したトランプ氏は、現在急速に、求心力を失いつつある。今後、莫大な借金が返済できず破産する可能性を専門家は示唆している。

　大統領選挙中、日本時間の10月23日に、最後のテレビ討論会が行われた。このときの議論は、新型コロナウイルス対策や経済問題から、トランプ大統領の納税問題にまで渡っていた。

　米大統領選の結果、11月8日段階でバイデン氏勝利を各紙が報じ、各国首脳も祝福のメッセージを送った。

　しかし、その前の11月5日、バイデン氏勝利の際は、北朝鮮が自身の存在をアピールするために、ミサイル実験や核開発の再開を行う可能性があると報じられていた。

　2020年11月7日（土）10時より、新外交イニシアティブ（ND)の主催により、「大統領選直後特別企画 【米大統領選速報】ワシントンからの報告―選挙戦を分析し、今後の日米関係を展望する」と題して選挙報告会が開催された。講師に、ジョージ・ワシントン大学准教授のマイク・モチヅキ氏とアメリカン大学講師の芦澤久仁子氏を迎え、オンラインで米国と日本とをつないで報告が行なわれた。

　現地時間2020年11月7日に、バイデン氏は米国大統領選挙での勝利宣言を行った。

　その後の最初の取引となった、週明け11月9日のニューヨーク市場は、バイデン氏勝利によって安心感が広がったことに加え、米製薬会社「ファイザー」が新型コロナウイルスのワクチンの治験結果を「90％を超える予防効果がある」と発表したことから、コロナの収束の期待が高まった。

　2020年11月3日投票日を迎えた米大統領選挙で、トランプ大統領の陣営は、現地時間の11月4日水曜日、開票作業中のミシガン州、ペンシルベニア州、ジョージア州の開票のカウントを止めるよう、訴訟を起こした。

　トランプ氏は、自身の敗北が伝えられていたり、結果がまだ出ておらず、拮抗していたりする州で、「結果を誤算している」と主張した。

　2020年11月12日（木）18時より、岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員へのインタビューが行われた。

　同日、菅義偉総理はジョー・バイデン次期米大統領と初めての電話会談を行ったことが伝えられた。

　2020年10月28日（水）12時より東京都千代田区の日本外国特派員協会と米国先端政策研究所 上級研究員のグレン・S・フクシマ氏を中継で繋ぎ、「2020年米国大統領選挙と日本」についてコメントが配信された。

　世界的に著名な米国の言語哲学者、認知科学者で、反戦論者、グローバル資本主義批判者としても知られるノーム・チョムスキー氏の独占インタビューが、米国のニュースサイト「truthout」に掲載された。このインタビューの内容を、IWJが仮訳し、ご紹介する。インタビュアーは政治経済学者・政治学者のC.J.ポリクロニユー氏である。