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2021年1月19日午後16時半頃より、東京都千代田区永田町の中央合同庁舎8号館において、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の定例会見が行われた。
冒頭、西村大臣は「引き続き、新規陽性者の数が高い水準で推移している」とし、「ご案内のとおり、感染した後、潜伏期間を経て、発症し、検査の後に報告がある。それに大体2週間かかるので、（中略）我々は2週間前の感染状況を見ていることになる。
つまり、今日、徹底した感染対策をとることで、2週間後に、新規感染者数として結果が出てくる。引き続き、様々な対策をお願いしているが、外出自粛やテレワークや時短など、ぜひとも、緊急事態宣言を長引かせないためにも、感染防止作の徹底をお願いする」と述べ、引き続き「国民の自助努力」を要請した。
その後、各社記者と大臣の質疑応答が行われ、IWJ記者は次のように質問した。
「昨日（18日）の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、コロナ対策の特別措置法、感染症法、検疫法の改正案が了承されました。特措法改正案と感染症法改正案は、飲食業者と感染者、つまり国民に対し罰則を定めるものです。
そもそも、緊急事態を招いたのは、Go Toトラベルの停止など、迅速な決断が必要な時点で後手後手の対応に終始した政府であり、その政府が飲食業者に罰則を適用するのは話が転倒しており、政府側の不手際は不問に付され、国民の側だけに制限を加えるのはフェアではありません。また、入院が必要なほど容体が逼迫している人に、懲役を課す、という考え方の『残酷さ』にも驚愕せざるを得ません。
1月7日の総理会見で、弊社代表の岩上安身が菅総理に『国民に対してPCR検査の全数検査を行うつもりはないか？』と質問し、菅総理は『国民全員に検査することは考えにない』とはっきりと答えました。ですが、PCR検査を行い、陽性反応が出た無症状感染者を含む感染者を、隔離・治療していくことが、罰則の設置よりも優先されるはずです。国民は自分が陽性か否かを知るためにPCR検査を受ける権利も保証されないまま、『休業拒否』、『入院拒否』や『調査拒否』をすれば行政罰・刑事罰を科されます。これは非常に理不尽な施策だと考えますが、西村大臣の見解をお聞かせください」
これに対し西村大臣は「今回の特措法と感染症法の改正案については、昨日今日で与党の承認を得たものと理解している」、「事業者の皆さんに命令や要請をしていく中で、『支援』と『罰則』を一緒に規定させていただいている」、また「罰則を課す際も文書を発出し、理解を得ながら進めていく」などと述べ、IWJ記者の問いかけに正面から応じることはなかった。
IWJ記者と西村大臣の質疑応答の模様を含め、会見の詳細は、ぜひ、全編動画でご確認ください。
