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　リベラルなジャーナリスト・政治家として戦前戦後を通じて活躍した石橋湛山（1884-1973）に学ぶことを目的に、国会議員を会員とする「超党派石橋湛山研究会」が発足。第1回勉強会が2023年6月1日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で開催された。

　石橋湛山は、戦前、『東洋経済新報』主幹を務め、日本の植民地政策を批判、加工貿易立国論を唱えた。戦後は「日中米ソ平和同盟」を主張して政界で活躍。自由民主党の2代目総裁選で岸信介を制して、1956年12月内閣総理大臣に就任するも、病のため在任65日で退陣した。退陣後は中華人民共和国との国交正常化に尽力したことで知られる。

　福留高明・元秋田大学准教授（秋田県男鹿市）は去年8月に、秋田と山口に配備予定の「イージス・アショア」（陸上配備型ミサイル迎撃システム）が米軍基地のあるハワイとグアム防衛が目的としか見えない世界地図と、「太平洋の盾」となって米国防衛費削減に貢献すると指摘した米国シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」の論文の要点を、フェイスブックに投稿した。それを見ると、安倍政権に対する素朴な疑念が浮かんでくる。

　2018年10月2日（火）午後10時40分頃より東京都新宿区の防衛省にて、岩屋毅 新防衛大臣の就任会見が行われた。

　政府は沖縄県名護市の米軍辺野古新基地建設をめぐり、2018年12月14日に埋め立て予定地の沿岸部へ土砂投入を行うと沖縄県に通告している。沖縄県は防衛省沖縄防衛局に対し、県が埋め立て承認の条件とした事前協議の内容が守られていないとして、違法工事を中断するよう、12月12日に文書で行政指導を行ったが、法的拘束力がないため、国側は強引に土砂投入を進める予定だ。

　「私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談においても、直接、対話による解決を求めたところであります。しかし、そのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではありません」

　玉城デニー沖縄県知事による対話への呼びかけも一切無視し、安倍総理と玉城知事との面談からわずか5日後に発表された政府による対抗措置に、2018年10月17日、玉城知事が怒りのコメントを読み上げた。

　2018年10月12日（金）に、防衛省で、岩屋毅 防衛大臣の定例記者会見が行われた。岩屋大臣からはとくに報告はなく、冒頭から記者との質疑応答になった。

　IWJは、陸上自衛隊が種子島の民間地域で行う日米合同軍事訓練（※1）について質問した。

　超党派の国会議員による「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（略称：はっぴぃ0(ゼロ)議連）の設立準備会が、8月28日、参議院議員会館にて開催された。会合には、呼びかけ人の国会議員、文化人、著名人ならびに市民団体などが参加した。

　衆議院国家安全保障特別委員会は11月25日、福島市内で特定秘密保護法案に関する公聴会を開催した。意見陳述者として、馬場有浪江町長ら7人が出席。7人全員が同法案に対する反対意見を表明した。