2025年2月14日午前11時40分頃より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例会見が開催された。
会見冒頭、岩屋大臣より、この日午前9時45分から約20分間行われた、岩屋大臣とパラオ共和国のグスタフ・アイタロー国務大臣との外相会談について、報告があった。
- 日・パラオ外相会談（外務省、令和7年2月14日）
また、岩屋大臣は、この記者会見終了後にドイツに出発し、ミュンヘン安全保障会議に出席する予定とのこと。同地では、日米韓外相会合も開催されると、報告があった。
- 岩屋外務大臣のミュンヘン安全保障会議等出席（令和7年2月14日～16日）（令和7年2月14日 外務省）
岩屋大臣と各社記者との質疑応答では、他社の記者から、「日米韓外相会合」、「核兵器禁止条約」、「核軍縮」、「米国の関税措置（大統領覚書）」、「米露首脳電話会談（ウクライナ情勢）」、「ミュンヘン安全保障会議（ウクライナ情勢）」、「北朝鮮の拉致問題における日米の協力」などについて、質問があった。
IWJ記者は、2月12日に行われたとされるトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領との電話会談以降、激変が予想される米露関係、そして日露関係について、以下の通り質問した。
IWJ記者「先ほどからありますように、トランプ氏とプーチン氏の会談が実現し、米露関係が今後、劇的に変化する可能性があります。
日本は、バイデン政権時代のロシア弱体化戦略に従ったまま、岸田政権から石破政権に変わって以降も、ウクライナ支援と対露制裁の継続を維持し、先日もウクライナに88億円の支援をしたばかりです。
この先、米露関係が劇的に変わった場合、日本政府は、これまでの姿勢を180度改め、ロシアとの関係改善をはかる用意があるのでしょうか？ 御教示ください」
この質問に対し、岩屋大臣は、以下の通り答えた。
岩屋大臣「ロシアによるウクライナ侵略、この問題に対応するにあたって、米国とロシアの対話というのは極めて重要だと考えておりまして、我が国政府としては、その動向を注視しているところでございます。
その上で、先ほど来申し上げておりますように、我が国は、ウクライナにおける、公正で、そして永続的な平和が実現するということが大事だと考えておりまして、G7、また、関係国と意思疎通をしっかりはかって、取り組んでいきたいと考えております。
日露関係について申し上げれば、日露間には懸案事項もたくさんあります。今、日露関係は厳しい状況にありますけれども、一方で、隣国であるロシアとの意思疎通も必要だと考えております。
引き続いて、我が国外交全体において、何が我が国の国益に資するかという観点から、ロシアとの関係も適切に判断していきたいと思っております」
米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領との電話会談により、米露関係が急激に代わりつつあるのを見てとって、岩屋外相は、反露一点張りだった外交姿勢を急ぎ改めようとしつつあるように感じられる。
会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
