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住民運動などを背景にした閉鎖予定から、一転して運転延長となった米国のディアブロキャニオン原子力発電所に関して、その近郊に住むキャロル久末氏による講演が、2024年9月24日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館で開催され、IWJが配信した。札幌のリモート会場や、オンラインでの参加も実施された。主催は「泊原発の廃炉をめざす会」である。
- 9月24日 集会「ディアブロキャニオン原発周辺事情」とパブリックビューイングのご案内【資料あり】（泊原発の廃炉をめざす会）
米カリフォルニア州の電力会社PG＆E（パシフィック・ガス&エレクトリック）社は2016年、再生可能エネルギーによる発電コストの低下と電力需要の伸び悩みを理由に、当時州内で唯一操業していたディアブロキャニオン原発を2015年までに閉鎖すると決定し、2018年、カリフォルニア州は原発の廃止を容認した。
ところが、2020年の夏に同州は記録的な厳しい熱波に見舞われ、電力が逼迫し、州知事が緊急事態を宣言、電力会社に計画停電を指示した。
2022年2月3日には、80人近い科学者と学者が連名で、地球温暖化の抑制を理由に、原発閉鎖を遅らせるよう、カリフォルニア州のニューサム知事に要請した。要請書簡は、原子力発電の排出利益を促進する非営利団体「セーブ・ザ・クリーン・エナジー（Save Clean Energy）」の創設者兼常務取締役であるイザベル・ボエメケ（Isabelle Boemeke）氏によって作成され、チュー元米国エネルギー省長官も名を連ねた。
さらに同年夏にもカリフォルニア州は、熱波と電力供給の逼迫懸念から、緊急事態を宣言。同年9月には、エネルギー需給を理由に、州知事の主張にもとづいて、州議会が「原発の操業を延長する法改正」を行った。なお、この年は、ロシアのウクライナ侵攻で、エネルギー資源が高騰した年でもある。
- 米加州最後の原発閉鎖へ、再生エネに置き換え（ウォールストリートジャーナル、2016年6月22日）
- カリフォルニア州、脱原発州になることが決定。唯一稼働中のディアブロ・キャニオン原発の6年後の廃炉決まる。代替発電は再エネ発電で（RIEF）（一般社団法人環境金融研究機構、2018-01-17）
- [米国] 科学者集団が、原子炉閉鎖を遅らせるようカリフォルニア州知事に要請（電気事業連合会、2022年2月15日）
https://www.fepc.or.jp/smp/library/kaigai/kaigai_topics/1260687_4815.html
- カリフォルニア州議会、ディアブロキャニオン原子力発電所の運転延長法案を承認（原子力産業新聞、02 Sep 2022）
ディアブロキャニオン原発は、付近に活断層がある点で、北海道の泊原発と同様であり、また、老朽化した原発の運転期間延長など、日本の原発と共通するさまざまな問題を抱えている、と主催者である「泊原発の廃炉をめざす会」は指摘する。
首都圏のFMラジオ局、J-WAVEの開局当時のナビゲーターや、同じくInterFMのDJなどを務めたことで知られるキャロル久末氏は、2006年からカリフォルニア州の牧場に、自給自足の生活を求めて住み始めた。
実はその南約10kmに、ディアブロキャニオン原発が位置したが、当初強くは意識しなかったという。しかし、福島第一原発の事故以降、同氏は脱原発の運動に携わるようになり、現在はディアブロキャニオン原発の廃止を求めるNPO法人「マザーズ・フォー・ピース（Mothers for Peace）」の役員を務めている。
講演でキャロル久末氏は、水圧系の漏れや火災等の事故をはじめ、「全国で一番問題の多い原発のひとつ」とされるディアブロキャニオン原発が、住民運動等で、いったんは閉鎖が決定された後、紆余曲折を経て運転延長とされた経緯。そして、これに反対する「Mothers for Peace」等の取り組みや、取りまく社会・政治の環境について、詳しく説明した。
その上で、キャロル久末氏は、「この悪夢から目覚めるには、どうすればいいのでしょう？」と問いかけた。
現在、規制委員会（米国原子力規制委員会・NRC）への要求は、ほとんど却下され、「マザーズ・フォー・ピース」は「次のステップは、政治的圧力しかないのでは」と考えているという。
講演に続いて、キャロル久末氏に加えて、「泊原発の廃炉をめざす会」の共同代表で前弁護団長の市川守弘弁護士と、同会の核ゴミ問題担当世話人であるマシオン恵美香氏の3人が、参加者から寄せられた質問に答える形で、「使用済み核燃料の未来」など、様々な角度から、日米の原発の状況について語った。
また途中で、立憲民主党の逢󠄀坂誠二衆議院議員が登壇し、「日本は3つの意味で、原発にふさわしい国だと思えない」等と訴えた。
詳しくは、全編動画を御覧いただきたい。
