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　2017年3月20日（月）、奈良県生駒市の生駒市コミュニティーセンターにて、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏による「脱原発の道すじを考える」と題する講演会が開催された。主催は、小出裕章講演会実行委員会（共催：脱原発をめざす奈良県議会議員連盟）。

　新潟県知事選挙をたたかう米山隆一候補の選挙対策事務所で、2016年10月7日（金）16時半よりエネルギー専門家の飯田哲也氏が、新潟に新しいリーダーを誕生させる会共同代表の佐々木寛・新潟国際情報大学教授と対談を行った。

　2015年11月13日（金）から神奈川県小田原市で開かれている「市民・地域共同発電所全国フォーラム2015小田原大会」は、2日目の14日（土）午前、小田原市民会館で鈴木悌介・小田原箱根商工会議所会頭の記念講演「自然エネルギーで地域が主役の街づくり〜エネルギー革命で人・仕事・お金を地域でまわす」と、総合セッション「市民・地域共同発電所のこれまでとこれから〜エネルギーヴェンデによる地域の自立と再生」を行った。

　国連防災世界会議に出席するために来日した世界銀行のジム・ヨン・キム総裁が、2015年3月13日、日本外国特派員協会で開催された記者会見で、「現在、多くの原発が非常に古いテクノロジーを使っている」と述べ、よりクリーンなエネルギーを作る新しい技術を発展させることに注力すると発言した。

　質疑応答で原発政策に対する考えを問われたキム総裁は、「なぜ今原発を利用しなければならないのか、というのが私たちの立場だ」と明言し、原発に対する投資は行わない考えを示した。

第3回の続き。
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• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』 第三章「兵器が戦争を変える」（IWJウィークリー32号より） 2015.2.15

第三章 兵器が戦争を変える

◆第四章　イラクの石油問題の始まり◆

　2014年5月21日、ロシアと中国の間で今後の世界情勢を左右するほどの重要な契約が結ばれた。中国へのロシア産天然ガスの供給が正式に決定したのである。期間は2018年から30年間の予定。年間380億立方メートルもの天然ガスが中国に供給され、供給総額は4000億ドルを上回るとみられる。

　しかし、現役の経産官僚で、世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏は、今回の中露の接近を「日本にとっては、むしろ追い風だと思います」と分析する。東シベリア地区のガス田開発をするということは、この地域での天然ガスセールスを本格化することであり、その先には当然、日本にガスを売るヴィジョンもあるはずだというのだ。

岩上安身「藤さんの『シェール革命の正体』をウクライナ危機が起こってから読みました。藤さんは現役の経産省の官僚で、現在は世界平和研究所に出向されています。ウクライナ危機は、ユーラシア大陸を挟んだ欧州とロシアの対立になってきましたね」

藤和彦氏「日本は非常に多くを石油に依存しており、そのほとんどが中東からのものです。これではあまりに多様性がないと思います。歴史を振り返ると、世界の覇権はエネルギー資源の交代とリンクしています。20世紀は石油の世紀で、米国の覇権になりました。

　米国が石油を握れたのは、企業家精神が豊かだったからだと思います。1938年に米国の企業がサウジで石油を発見しました。それを機に、欧米のメジャーがサウジに入っていきました」

　「ロシアから日本にパイプラインを引く」――。この驚きの提言を唱えているのが、世界平和研究所主任研究員で、『シェール革命の正体～ロシアの天然ガスが日本を救う』（PHP研究所）、『日露エネルギー同盟』（エネルギーフォーラム新書）などの著書がある、藤和彦氏である。

　エネルギー政策の専門家である藤氏は、現役の経済産業省の官僚であるとともに、内閣官房に出向した経験も持つ。エネルギー政策に加え、地政学や安全保障といった観点からも、日本および世界のエネルギー問題を分析する、幅広い視野の持ち主である。

　藤氏によれば、エネルギー源の多様性という観点からすると、日本は極めて危うい状況に置かれており、「先進国の中で最も石油を消費し、そのうち9割が中東に依存している」状況だという。

　今日、夕方6時から「シェールガス革命の正体〜ロシアの天然ガスが日本を救う」(PHP新書)、「日露エネルギー同盟」(エネルギーフォーラム新書)の著者である世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏にインタビュー。ウクライナ危機は他人事ではない。地政学的危機、エネルギー危機に直結する。

　世界は急速に展開しているのに、主要メディアを通じて得られる情報は極端にバイアスがかかっている。ウクライナ危機の第四幕の開幕は目前に。今月25日に行われる大統領選、そして今月末に迫るロシアへの天然ガスの滞納代金の支払い。支払いが行われない場合、ロシアは供給を止めるという。

　「原子力規制委員会が、浜岡原発の安全性を認めて再稼働を容認しても、最終的な判断をするのは静岡県であり、静岡県民だ。そのために、県民投票を実施することも働きかけていく」──。自民党静岡県議会最大会派の長老、天野一（はじめ）氏は、このように言明した。

　2014年5月22日、名古屋市中区の中部大学名古屋キャンパスで、「第9回 中部エネルギー市民会議 〜浜岡原発を地元県議はこう見る」が行われた。自民党静岡県議の天野一氏が出席し、浜岡原発を抱える静岡県の現状と課題について語った。また、元名古屋市長の松原武久氏との対談の中で、天野氏は「県議会では福島原発事故の検証をしているが、国は重要な情報を隠匿している。吉田所長の調書もそうだが、国民に本当の情報を出していない」と指摘した。

　2014年5月17日（土）、京都大学農学部総合館で第22回縮小社会研究会が行われ、奥田郁夫氏 (名古屋市立大学）・大谷正幸氏（金沢美術工芸大学）・宇仁宏幸氏（京都大学）の3人の学者が演壇に立った。

　今回は「経済」という視点から「縮小社会」の理想的あり方を探ることが狙いとされた。中でも、「経済学とは」という視座を取り入れつつ、ボリューム感のあるスピーチで客席の耳目をさらった宇仁氏は、すでに低成長期に入っている日本社会が、近い将来「経済成長主義の呪縛」から解放されるには、成長主義への固執に根差した「合成の誤謬（ごびゅう）」に陥らないことが肝要、と指摘した。

　「原発は重要なベースロード電源」―。政府・自民党は2月25日、中長期のエネルギー政策の方針を決める「エネルギー基本計画」案を決めた。同案には他に、「規制基準に適合した原発の再稼働」や「再処理やプルサーマルの推進」など、原発の維持・推進に大きく傾いた内容となっている。

　2012年7月31日（火）、北海道札幌市で、北海道電力川合克彦社長 記者会見が行われた。

　北海道電力が発表した2012年4～6月期連結決算によると、営業損益は前年同期の104億円の黒字から147億円の赤字に転落という、過去最大の赤字を記録した。原因は、泊原発の全３基の運転停止で燃料費が大幅に増えたこととしている。

　川合克彦社長は電気料金値上げの可能性に初めて言及し、またこのまま停止が続けば、深刻な電力不足に陥りかねないとする今冬の電力需給見通しを公表した。

　2012年5月20日（日）に行われた、第3回 中部エネルギー市民会議の模様。

　2012年4月24日（火）、大阪市役所で行われた、第7回府市エネルギー戦略会議の模様。

　2012年4月23日（月）、合同庁舎4号館で行われた、第1回需給検証委員会の模様。

　2012年4月21日（土）、青森市文化会館で行われた、再生可能エネルギー社会の実現への道を考える学習・講演会」の模様。

　2012年4月17日（火）、衆議院第一議員会館（東京都千代田区）で行われた、「エネルギーPT・原発事故収束対策PT合同会議」の模様。

　民主党のエネルギープロジェクトチーム（PT）と原発事故収束対策PTは、アメリカ合衆国原子力規制委員会（NRC）のウィリアム・マグウッド委員を招聘。マグウッド氏は東京電力の福島第1原子力発電所事故の知見や原子力規制機関について講演を行った。

　2012年3月4日（日）、名古屋文化短期大学で行われた「第1回中部エネルギー市民会議」の模様。

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　2011年12月5日に行われた、記者会見「東京電力への交付金（贈与、５兆円）は貸付金とすべき」の模様です。