「米国によるウクライナでの『代理戦争』モデルの失敗はアジアに有利」~岩上安身によるインタビュー 第1082回 ゲスト 現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏 2022.7.21

記事公開日:2022.7.25取材地: テキスト動画独自

特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
※全編映像は会員登録すると御覧いただけます。 サポート会員の方は無期限で、一般会員の方は記事公開後の2ヶ月間、全編コンテンツが御覧いただけます。 一般会員の方は、22/9/22まで2ヶ月間の以内に限り御覧いただけます。
ご登録はこちらから

 7月21日夜6時半より、「経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!? 財政が『限界』を迎えるウクライナも『破綻国家』への道を突き進む! 岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビュー」と題して、岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビューを生中継した。


IWJ検証レポート! 「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! その2」~米国ネオコン勢が地政学を持ち出し、経済合理性を無視して欧露の関係を分断するために介入! 2022.7.6

記事公開日:2022.7.8 テキスト

 ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、2022年6月で4ヶ月だが、ドイツの天然ガス輸入量はロシアからの供給減によって細り、その輸入額は1月から4月までと比べて170%高騰、ドイツではガスの配給制まで検討され始めた。

 2月にロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障理事会副議長が、「ヨーロッパ人はまもなくガス千立方メートルあたり2000ユーロ(約26万円、現状の2倍)を支払うことになる」と予告した通りの展開である。


米国がブチャなど民間人虐殺でロシア追加制裁! ロシア最大銀行の資産凍結もエネルギー関連除外! EUの制裁もガスと原油除外!! ルーブル高騰でハンガリー等ルーブル決済希望! 経済制裁でロシア破綻困難!? 2022.5.18

記事公開日:2022.5.19 テキスト

 ウクライナのブチャなどでの住民虐殺に対して、G7やEU、日本政府は2022年4月7~8日、ロシアからの石炭輸入停止などの追加制裁を発表した。ただしこの時、天然ガスや原油の禁輸には踏み切らなかった。その後、G7は5月8日に開いたオンライン会議で、ロシア産原油の輸入を禁止する方針を表明した。すでに禁輸を決めていた米英カナダにEUと日本も追随したことになる。


IWJ検証レポート! 「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!! その1」~ウクライナ危機の背景には、ユーラシアに安定と繁栄をもたらす欧露間の天然ガスパイプラインでの結びつきを嫌い、仲を引き裂く米国の戦略が! 米国の狙い通り、ドイツとロシアを結ぶ新パイプライン「ノルドストリーム2」の認可が停止に! 2022.4.27

記事公開日:2022.4.27 テキスト

 2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻に先立つ21日、ロシアがウクライナ東部2地域(ドネツク州、ルガンスク州)を独立国家として承認した。この事態を受けたドイツは、「対ロシア制裁」として22日、ロシアとの間の天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の認可停止を発表した。


「ロシアのエネルギー開発事業サハリン1、2からの撤退について米国からの要請があるのか?」IWJ記者の質問に林大臣は「国際社会と連携し、有効な取組みを適切に検討・対応していく」~3.8林芳正 外務大臣 定例会見 2022.3.8

記事公開日:2022.3.8取材地: テキスト動画

 2022年3月8日午後5時頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

 冒頭、林大臣より、ウクライナ情勢についての報告があった。


IWJ記者の「米国から睨まれても、経済制裁網から抜け出てイランの原油輸入の可能性はないか?」の質問に、萩生田大臣は「企業の判断によるが、現時点ではイラン産原油輸入の状況にはない」と回答~11.26萩生田光一 経済産業大臣 定例会見 2021.11.26

記事公開日:2021.11.26取材地: テキスト動画

 2021年11月26日(金)11時半頃より、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が、経済産業省会見室にて開催され、IWJ記者が質問を行った。


米国からの石油備蓄放出要請に日本は従うのか、跳ねのけるか!? 萩生田大臣は「コメントすることは差し控えたい」と具体的に回答せず、産油国への増産要請と米国との連携を表明~11.19 萩生田光一 経済産業大臣 定例会見 2021.11.19

記事公開日:2021.11.19取材地: テキスト動画

 2021年11月19日(金)11時半より、外務省にて、萩生田光一経済産業大臣の定例記者会見が行われた。萩生田大臣からの報告はなく、参加メディア各社からの質疑応答が行われた。

 時事通信記者は、「アメリカのバイデン大統領が同盟国などに対し備蓄原油の放出を要請しているが、この要請に対してどのように対応するのか」と質問した。


小出裕章講演会「脱原発の道すじを考える」 2017.3.20

記事公開日:2017.3.21取材地: 動画

 2017年3月20日(月)、奈良県生駒市の生駒市コミュニティーセンターにて、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏による「脱原発の道すじを考える」と題する講演会が開催された。主催は、小出裕章講演会実行委員会(共催:脱原発をめざす奈良県議会議員連盟)。


【新潟県知事選】対談 エネルギー専門家・飯田哲也氏×佐々木寛・新潟に新しいリーダーを誕生させる会共同代表 2016.10.7

記事公開日:2016.10.7取材地: 動画

 新潟県知事選挙をたたかう米山隆一候補の選挙対策事務所で、2016年10月7日(金)16時半よりエネルギー専門家の飯田哲也氏が、新潟に新しいリーダーを誕生させる会共同代表の佐々木寛・新潟国際情報大学教授と対談を行った。


市民・地域共同発電所全国フォーラム2015 小田原大会 〜電力自由化時代の到来にむけてエネルギーの地産地消をどう進めるか?〜 (記念講演・総合セッション) 2015.11.14

記事公開日:2015.11.14取材地: 動画

 2015年11月13日(金)から神奈川県小田原市で開かれている「市民・地域共同発電所全国フォーラム2015小田原大会」は、2日目の14日(土)午前、小田原市民会館で鈴木悌介・小田原箱根商工会議所会頭の記念講演「自然エネルギーで地域が主役の街づくり〜エネルギー革命で人・仕事・お金を地域でまわす」と、総合セッション「市民・地域共同発電所のこれまでとこれから〜エネルギーヴェンデによる地域の自立と再生」を行った。


世界銀行は「原発への投資は行わない」 ジム・ヨン・キム総裁が外国特派員協会記者会見で明言 2015.3.13

記事公開日:2015.3.26取材地: テキスト動画

※3月26日テキストを追加しました。

 国連防災世界会議に出席するために来日した世界銀行のジム・ヨン・キム総裁が、2015年3月13日、日本外国特派員協会で開催された記者会見で、「現在、多くの原発が非常に古いテクノロジーを使っている」と述べ、よりクリーンなエネルギーを作る新しい技術を発展させることに注力すると発言した。

 質疑応答で原発政策に対する考えを問われたキム総裁は、「なぜ今原発を利用しなければならないのか、というのが私たちの立場だ」と明言し、原発に対する投資は行わない考えを示した。


山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう?』第四章「イラクの石油問題の始まり」(IWJウィークリー33号より) 2015.2.17

記事公開日:2015.2.17 テキスト

第3回の続き。
第3回はこちらからどうぞ →

第三章 兵器が戦争を変える

◆第四章 イラクの石油問題の始まり◆


【第170-174号】岩上安身のIWJ特報!「日露エネルギー同盟を締結せよ!」現役の経産官僚が語るエネルギー地政学~世界平和研究所主任研究員・藤和彦氏インタビュー 2014.11.1

記事公開日:2014.11.1取材地: テキスト独自

 2014年5月21日、ロシアと中国の間で今後の世界情勢を左右するほどの重要な契約が結ばれた。中国へのロシア産天然ガスの供給が正式に決定したのである。期間は2018年から30年間の予定。年間380億立方メートルもの天然ガスが中国に供給され、供給総額は4000億ドルを上回るとみられる。

 しかし、現役の経産官僚で、世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏は、今回の中露の接近を「日本にとっては、むしろ追い風だと思います」と分析する。東シベリア地区のガス田開発をするということは、この地域での天然ガスセールスを本格化することであり、その先には当然、日本にガスを売るヴィジョンもあるはずだというのだ。


【岩上安身のツイ録】現役経産官僚・藤和彦氏に聞く 「シェール革命」の真実とは 2014.10.31

記事公開日:2014.10.31 テキスト

11月1日19時よりCh1で、藤和彦氏インタビューを再配信します。
メルマガ「IWJ特報 第170~174号『日露エネルギー同盟を締結せよ!』藤和彦氏インタビュー」も発行しました。ご覧になりたい方は、まぐまぐで購読できます。

※5月23日の連投ツイートを再掲します

岩上安身「藤さんの『シェール革命の正体』をウクライナ危機が起こってから読みました。藤さんは現役の経産省の官僚で、現在は世界平和研究所に出向されています。ウクライナ危機は、ユーラシア大陸を挟んだ欧州とロシアの対立になってきましたね」

藤和彦氏「日本は非常に多くを石油に依存しており、そのほとんどが中東からのものです。これではあまりに多様性がないと思います。歴史を振り返ると、世界の覇権はエネルギー資源の交代とリンクしています。20世紀は石油の世紀で、米国の覇権になりました。

 米国が石油を握れたのは、企業家精神が豊かだったからだと思います。1938年に米国の企業がサウジで石油を発見しました。それを機に、欧米のメジャーがサウジに入っていきました」


「日露エネルギー同盟を締結せよ!」シェールガス革命の幻想と日本のエネルギー戦略のこれから~岩上安身によるインタビュー 第425回 ゲスト 現役の経産省官僚・藤和彦氏 2014.5.23

記事公開日:2014.5.23取材地: テキスト動画独自

特集 集団的自衛権~自衛隊が米軍の「下請け」になる日|特集 IWJが追う ウクライナ危機
※サポート会員の方は、全編映像を無期限で御覧いただけます。一般会員の方は、記事公開後2ヶ月間(2022年4月27日まで)以内に限り御覧いただけます。
→ご登録はこちらです

 「ロシアから日本にパイプラインを引く」――。この驚きの提言を唱えているのが、世界平和研究所主任研究員で、『シェール革命の正体~ロシアの天然ガスが日本を救う』(PHP研究所)、『日露エネルギー同盟』(エネルギーフォーラム新書)などの著書がある、藤和彦氏である。

 エネルギー政策の専門家である藤氏は、現役の経済産業省の官僚であるとともに、内閣官房に出向した経験も持つ。エネルギー政策に加え、地政学や安全保障といった観点からも、日本および世界のエネルギー問題を分析する、幅広い視野の持ち主である。

 藤氏によれば、エネルギー源の多様性という観点からすると、日本は極めて危うい状況に置かれており、「先進国の中で最も石油を消費し、そのうち9割が中東に依存している」状況だという。


【岩上安身のツイ録】急接近する中露 激変するエネルギー地政学 2014.5.23

記事公開日:2014.5.23 テキスト

特集 IWJが追う ウクライナ危機
※5月23日の岩上安身の連投ツイートを再掲します。

 今日、夕方6時から「シェールガス革命の正体〜ロシアの天然ガスが日本を救う」(PHP新書)、「日露エネルギー同盟」(エネルギーフォーラム新書)の著者である世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏にインタビュー。ウクライナ危機は他人事ではない。地政学的危機、エネルギー危機に直結する。

 世界は急速に展開しているのに、主要メディアを通じて得られる情報は極端にバイアスがかかっている。ウクライナ危機の第四幕の開幕は目前に。今月25日に行われる大統領選、そして今月末に迫るロシアへの天然ガスの滞納代金の支払い。支払いが行われない場合、ロシアは供給を止めるという。


自民党静岡県議 天野一氏「浜岡原発をどうするかは、静岡県民で判断する」 〜第9回 中部エネルギー市民会議 2014.5.22

記事公開日:2014.5.22取材地: テキスト動画

 「原子力規制委員会が、浜岡原発の安全性を認めて再稼働を容認しても、最終的な判断をするのは静岡県であり、静岡県民だ。そのために、県民投票を実施することも働きかけていく」──。自民党静岡県議会最大会派の長老、天野一(はじめ)氏は、このように言明した。

 2014年5月22日、名古屋市中区の中部大学名古屋キャンパスで、「第9回 中部エネルギー市民会議 〜浜岡原発を地元県議はこう見る」が行われた。自民党静岡県議の天野一氏が出席し、浜岡原発を抱える静岡県の現状と課題について語った。また、元名古屋市長の松原武久氏との対談の中で、天野氏は「県議会では福島原発事故の検証をしているが、国は重要な情報を隠匿している。吉田所長の調書もそうだが、国民に本当の情報を出していない」と指摘した。


「経済成長主義の呪縛から解放されるには、何が必要か」 ~第22回縮小社会研究会 2014.5.17

記事公開日:2014.5.17取材地: テキスト動画

 2014年5月17日(土)、京都大学農学部総合館で第22回縮小社会研究会が行われ、奥田郁夫氏 (名古屋市立大学)・大谷正幸氏(金沢美術工芸大学)・宇仁宏幸氏(京都大学)の3人の学者が演壇に立った。

 今回は「経済」という視点から「縮小社会」の理想的あり方を探ることが狙いとされた。中でも、「経済学とは」という視座を取り入れつつ、ボリューム感のあるスピーチで客席の耳目をさらった宇仁氏は、すでに低成長期に入っている日本社会が、近い将来「経済成長主義の呪縛」から解放されるには、成長主義への固執に根差した「合成の誤謬(ごびゅう)」に陥らないことが肝要、と指摘した。


「エネルギー基本計画」の是非を超党派議員と有識者が追及 ―もんじゅ・核燃サイクル・再稼働要件の矛盾を指摘も、曖昧な政府答弁 2014.2.20

記事公開日:2014.2.20取材地: テキスト動画

 「原発は重要なベースロード電源」―。政府・自民党は2月25日、中長期のエネルギー政策の方針を決める「エネルギー基本計画」案を決めた。同案には他に、「規制基準に適合した原発の再稼働」や「再処理やプルサーマルの推進」など、原発の維持・推進に大きく傾いた内容となっている。


北海道電力川合克彦社長 記者会見 2012.7.31

記事公開日:2012.7.31取材地: 動画

 2012年7月31日(火)、北海道札幌市で、北海道電力川合克彦社長 記者会見が行われた。

 北海道電力が発表した2012年4~6月期連結決算によると、営業損益は前年同期の104億円の黒字から147億円の赤字に転落という、過去最大の赤字を記録した。原因は、泊原発の全3基の運転停止で燃料費が大幅に増えたこととしている。

 川合克彦社長は電気料金値上げの可能性に初めて言及し、またこのまま停止が続けば、深刻な電力不足に陥りかねないとする今冬の電力需給見通しを公表した。