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　2022年のインフレ危機は、半世紀前の70年代の2度の「石油危機」を思い起こさせる。中東の産油国がOPEC（石油輸出国機構）を組織して石油減産で合意し、その結果、石油価格が急騰、石油を輸入する国々、特に日本は敗戦直後のハイパーインフレにつぐインフレ（福田首相は「狂乱物価」と命名）に見舞われた。これが73年の第1次石油危機、79年の第2次石油危機である。

　2022年10月25日、午前8時45分より、東京・経済産業省本館にて、西村康稔経済産業大臣の定例会見が行われた。

　質疑応答で、IWJ記者は「ロシアへの経済制裁と日本の国益」について、以下のとおり、質問した。

　「資源大国ロシアへの経済制裁に参加している国々の間で、エネルギー資源価格の高騰が起き、インフレを加速させ、電気料金やガス料金が高騰しています。

　9月14日、日銀が、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施した。13日、14日の円相場は、142円から144円の間で推移していた。

　円相場は3月上旬の1ドル=114円台から半年で30円下げたことになる。年間ベースの下落率にすれば、変動相場制に移行した1973年以降で最大となった、と『日本経済新聞』は指摘した。

• 日銀が「レートチェック」　為替介入の準備か（日本経済新聞、2022年9月14日）

　7月21日夜6時半より、「経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!? 財政が『限界』を迎えるウクライナも『破綻国家』への道を突き進む！ 岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビュー」と題して、岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビューを生中継した。

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まって、2022年6月で4ヶ月だが、ドイツの天然ガス輸入量はロシアからの供給減によって細り、その輸入額は1月から4月までと比べて170％高騰、ドイツではガスの配給制まで検討され始めた。

　2月にロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障理事会副議長が、「ヨーロッパ人はまもなくガス千立方メートルあたり2000ユーロ（約26万円、現状の2倍）を支払うことになる」と予告した通りの展開である。

　ウクライナのブチャなどでの住民虐殺に対して、G7やEU、日本政府は2022年4月7～8日、ロシアからの石炭輸入停止などの追加制裁を発表した。ただしこの時、天然ガスや原油の禁輸には踏み切らなかった。その後、G7は5月8日に開いたオンライン会議で、ロシア産原油の輸入を禁止する方針を表明した。すでに禁輸を決めていた米英カナダにEUと日本も追随したことになる。

　2022年2月24日のロシアのウクライナ侵攻に先立つ21日、ロシアがウクライナ東部2地域（ドネツク州、ルガンスク州）を独立国家として承認した。この事態を受けたドイツは、「対ロシア制裁」として22日、ロシアとの間の天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の認可停止を発表した。

　2022年3月8日午後5時頃より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催された。

　冒頭、林大臣より、ウクライナ情勢についての報告があった。

　2021年11月26日（金）11時半頃より、萩生田光一経済産業大臣の定例会見が、経済産業省会見室にて開催され、IWJ記者が質問を行った。

　2021年11月19日（金）11時半より、外務省にて、萩生田光一経済産業大臣の定例記者会見が行われた。萩生田大臣からの報告はなく、参加メディア各社からの質疑応答が行われた。

　時事通信記者は、「アメリカのバイデン大統領が同盟国などに対し備蓄原油の放出を要請しているが、この要請に対してどのように対応するのか」と質問した。

　2017年3月20日（月）、奈良県生駒市の生駒市コミュニティーセンターにて、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏による「脱原発の道すじを考える」と題する講演会が開催された。主催は、小出裕章講演会実行委員会（共催：脱原発をめざす奈良県議会議員連盟）。

　新潟県知事選挙をたたかう米山隆一候補の選挙対策事務所で、2016年10月7日（金）16時半よりエネルギー専門家の飯田哲也氏が、新潟に新しいリーダーを誕生させる会共同代表の佐々木寛・新潟国際情報大学教授と対談を行った。

　2015年11月13日（金）から神奈川県小田原市で開かれている「市民・地域共同発電所全国フォーラム2015小田原大会」は、2日目の14日（土）午前、小田原市民会館で鈴木悌介・小田原箱根商工会議所会頭の記念講演「自然エネルギーで地域が主役の街づくり〜エネルギー革命で人・仕事・お金を地域でまわす」と、総合セッション「市民・地域共同発電所のこれまでとこれから〜エネルギーヴェンデによる地域の自立と再生」を行った。

　国連防災世界会議に出席するために来日した世界銀行のジム・ヨン・キム総裁が、2015年3月13日、日本外国特派員協会で開催された記者会見で、「現在、多くの原発が非常に古いテクノロジーを使っている」と述べ、よりクリーンなエネルギーを作る新しい技術を発展させることに注力すると発言した。

　質疑応答で原発政策に対する考えを問われたキム総裁は、「なぜ今原発を利用しなければならないのか、というのが私たちの立場だ」と明言し、原発に対する投資は行わない考えを示した。

第3回の続き。
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• 山中恒・山中典子著『あたらしい戦争ってなんだろう？』 第三章「兵器が戦争を変える」（IWJウィークリー32号より） 2015.2.15

第三章 兵器が戦争を変える

◆第四章　イラクの石油問題の始まり◆

　2014年5月21日、ロシアと中国の間で今後の世界情勢を左右するほどの重要な契約が結ばれた。中国へのロシア産天然ガスの供給が正式に決定したのである。期間は2018年から30年間の予定。年間380億立方メートルもの天然ガスが中国に供給され、供給総額は4000億ドルを上回るとみられる。

　しかし、現役の経産官僚で、世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏は、今回の中露の接近を「日本にとっては、むしろ追い風だと思います」と分析する。東シベリア地区のガス田開発をするということは、この地域での天然ガスセールスを本格化することであり、その先には当然、日本にガスを売るヴィジョンもあるはずだというのだ。

岩上安身「藤さんの『シェール革命の正体』をウクライナ危機が起こってから読みました。藤さんは現役の経産省の官僚で、現在は世界平和研究所に出向されています。ウクライナ危機は、ユーラシア大陸を挟んだ欧州とロシアの対立になってきましたね」

藤和彦氏「日本は非常に多くを石油に依存しており、そのほとんどが中東からのものです。これではあまりに多様性がないと思います。歴史を振り返ると、世界の覇権はエネルギー資源の交代とリンクしています。20世紀は石油の世紀で、米国の覇権になりました。

　米国が石油を握れたのは、企業家精神が豊かだったからだと思います。1938年に米国の企業がサウジで石油を発見しました。それを機に、欧米のメジャーがサウジに入っていきました」

　「ロシアから日本にパイプラインを引く」――。この驚きの提言を唱えているのが、世界平和研究所主任研究員で、『シェール革命の正体～ロシアの天然ガスが日本を救う』（PHP研究所）、『日露エネルギー同盟』（エネルギーフォーラム新書）などの著書がある、藤和彦氏である。

　エネルギー政策の専門家である藤氏は、現役の経済産業省の官僚であるとともに、内閣官房に出向した経験も持つ。エネルギー政策に加え、地政学や安全保障といった観点からも、日本および世界のエネルギー問題を分析する、幅広い視野の持ち主である。

　藤氏によれば、エネルギー源の多様性という観点からすると、日本は極めて危うい状況に置かれており、「先進国の中で最も石油を消費し、そのうち9割が中東に依存している」状況だという。

　今日、夕方6時から「シェールガス革命の正体〜ロシアの天然ガスが日本を救う」(PHP新書)、「日露エネルギー同盟」(エネルギーフォーラム新書)の著者である世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏にインタビュー。ウクライナ危機は他人事ではない。地政学的危機、エネルギー危機に直結する。

　世界は急速に展開しているのに、主要メディアを通じて得られる情報は極端にバイアスがかかっている。ウクライナ危機の第四幕の開幕は目前に。今月25日に行われる大統領選、そして今月末に迫るロシアへの天然ガスの滞納代金の支払い。支払いが行われない場合、ロシアは供給を止めるという。

　「原子力規制委員会が、浜岡原発の安全性を認めて再稼働を容認しても、最終的な判断をするのは静岡県であり、静岡県民だ。そのために、県民投票を実施することも働きかけていく」──。自民党静岡県議会最大会派の長老、天野一（はじめ）氏は、このように言明した。

　2014年5月22日、名古屋市中区の中部大学名古屋キャンパスで、「第9回 中部エネルギー市民会議 〜浜岡原発を地元県議はこう見る」が行われた。自民党静岡県議の天野一氏が出席し、浜岡原発を抱える静岡県の現状と課題について語った。また、元名古屋市長の松原武久氏との対談の中で、天野氏は「県議会では福島原発事故の検証をしているが、国は重要な情報を隠匿している。吉田所長の調書もそうだが、国民に本当の情報を出していない」と指摘した。