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　改憲手続きを定めた国民投票法改正案が、今国会で初めて審議された。採決は見送られたものの、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が会談し、来年1月の通常国会での採決について合意したというニュースが飛び込んできた。

　自民党が長年実現しようとしてきた憲法改悪につながる可能性が高い今回の改正案が、コロナ禍の混乱の中、手続きも不透明なまま進んでいくことに危機感を抱かざるを得ない。

　2019年3月21日（木）10時30分よりヨドバシマルチメディア梅田前にて、４月７日投開票となる大阪府知事選 小西禎一候補の第一声が行われ、自民党二階俊博幹事長、大阪市長選 柳本顕予定候補らが登壇した。

　2017年10月16日（月）、大阪市の大阪市営地下鉄・駒川中野駅前で、自民党の左藤章候補の街頭演説会が行われた。

　「今村前大臣の言葉は政府の考えそのまま。今さら驚く話ではなく、ようやく誰かの口から本音が出ただけのこと」

　復興大臣の交代をうけ、2017年4月27日、「避難の協同センター」主催の記者会見が開かれ、自主避難者5人が参加。3月末に打ち切られた住宅の無償提供後の避難者の実態を把握するよう求めた。静岡県に自主避難している長谷川克己氏は、今村雅弘前大臣の「自主避難は自己責任」「まだ東北の方だからよかった」などの失言について、「政府が持っている考えそのままの表れ。今さら驚く話ではありません」とコメントした。

　2017年2月9日（木）、東京都千代田区の憲政記念館にて、躍進日本！春風の会の主催により、「激動する世界、日本はどう生き抜くか！」と題する特別講演会が開催され、二階俊博 自民党幹事長が登壇した。

　「安倍談話で、歴史問題が解決するという話ではない。日本は今後、談話に示した決意を実行していく責任を担うことになる。世界各国は、暖かく見守ってほしい」──。

　中国や韓国に太いパイプを持つと言われる、二階俊博自民党総務会長は、安倍総理が発表した戦後70年談話について、このように語り、外国メディアに理解を求めた。