Tweet
2018年10月31日（水）に、衆議院議員会館本館で立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見が行われた。
憲法改正の是非を問う国民投票の際に、賛否などを呼びかけるＣＭについて、民放連の大久保好男会長は「国民投票運動は原則自由であり、規制は必要最小限とするのが法の原則。仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、基本的に言論の自由市場で淘汰すべきだ」との考え方を示している。
枝野代表は「今の国民投票法を作るとき、当時の民放連は自主規制するとの趣旨を明確に述べている」と指摘。その上で「本来は法的に規制するより、自主規制が望ましい。かつて自主規制することが前提で、国民投票法ができている」
「しかし民放連の姿勢が変わったなら、憲法審査会に民放連会長に来てもらい、国民の前で説明してほしい。なぜ変わったのか、嘘をついたのか、私も質問する」と述べ、「そうしたことが明確になって、それでも自主規制されないとなった場合、法規制の話になる」
「報道表現の自由と関わるので、できるだけ法規制はやりたくない」と考えを示した。
IWJからの「野党も国民も警戒が薄く、危機感が足りず、メデイアも寝た子を起こさず、麻生副総理が『静かにやろうや、ナチスの手口を学んで』という言葉通りになっている。油断しているところに不意をついて今国会で急に発議に持ち込まれる可能性があるのではないか？その時に、できる対策は？」という質問には
「一貫して緊急事態条項は論外だと、立憲主義も憲法も何も分かってない人が言う話だと、強く申し上げてきた。もしそんなものを強行しようとしてきたら、そんなものは許されない。とことん戦う」と強く考えを示したが、立憲民主党を創設した時のような、全国的な街頭草の根運動など、具体的な対策は示されなかった。
最低投票率の規定がなく、国民の一割以下の投票でも、改憲派が日本会議などの草の根保守のメンバーらを組織動員したら、どれほど低投票率であっても改憲が決まってしまう。明らかに法律に問題がある。しかし、今は法律の欠陥を論じているだけで、危機を乗り越えられる時期ではない。何がなんでもこの事態に対して、緊急避難を試みなくてはならない。それならば、国会の論戦と同時に、今から街頭で訴える国民運動を、総力をあげて展開すべきだろう。
下部にある、緊急事態条項コンテンツ、岩上安身による立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員インタビューの、緊急事態条項ハイライトと記事ページを是非ご覧ください。
