タグ: 国民投票法改正

　2022年7月21日午後3時より、東京・参議院議員会館にて、「国民投票のルール改善を考える円卓会議」が、国民投票のルール改善を考え求める会の主催で行われ、IWJが中継した。

　開催主旨は、「重要な『ルール』を政党・議員まかせにせず、主権者国・国民の側から的確な提案・要望を出す。国民投票運動の公平性を確保し、言論・表現の自由をまもりつつ、フェイクや刷り込みを阻むルール設定を！」である。

　2021年12月18日午後3時半より、東京都千代田区のアーツ千代田3331にて、「コクミンテキギロン☆しよう！～ReStart～ #11 with 今井 一さん」が開催された。

　「コクミンテキギロン☆しよう！」（以降、「コクギ」）とは、2019年4月から続けられている「議論の場」だ。前回は2020年の11月に行われたが、コロナ禍の影響もあり、約1年ぶりの開催となった。

　2021年11月13日、読売新聞が報じたインタビューで、自民党の茂木敏充幹事長が「緊急事態条項」創設を優先的に目指す方針を語り、緊急事態条項がやはり改憲の「本丸」であるという、自民党の本音があらわになった。これは、「コロナ禍」を理由に緊急事態条項を導入しようとする「政治的ペテン」である。

　2021年の衆院選で単独過半数を得たことを受け、岸田文雄総理が投開票翌日の11月1日、自民党総裁として会見で今後の政策についての方針を発表した。

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は11月2日の定例記者会見で、憲法改正の国民投票を来夏の参院選の投票と同じ日に実施するべきだとの考えを示した。

　同通信の記者の「（憲法改正の）スケジュールについて、いつ頃までに、国民投票を実施すべきだとお考えですか」という質問に対して、松井代表は以下のように回答したのである。

　今、台湾有事が取り沙汰されているが、約4年前、朝鮮半島有事直前の軍事的緊張が、米軍によって高められていた。米軍と自衛隊が軍事的に一体化してしまった日本は、このままでは中国との間で、必ず同じような危険な状態に巻き込まれるだろう。

　安保法制成立後の2017年から2018年にかけて、ミサイル実験、核実験を繰り返す北朝鮮に対し、当時のトランプ米大統領は朝鮮半島周辺海域に空母打撃群を展開。さらに戦略爆撃機B1Bに朝鮮半島上空を飛行させるなど、米朝の緊張は一気に高まった。

　2021年10月31日の衆院選では、たとえ与党の自公で過半数どまりになろうとも、日本維新の会の勢力拡大等により、改憲勢力が3分の2議席を確保する可能性がある。もしそうなれば、改憲の発議と、改憲案の是非を問う国民投票が実施される危険性は非常に高い。

　4月の日米首脳会談で、ロイターは「日本から対中強硬姿勢を引き出すため」にバイデン大統領が新型コロナウイルスワクチンの増産を推進したと報じた。

　ワクチンは、実は「米中戦争」という「鬼の征伐」に、「猿・犬・キジ」の代わりに日本をついてこさせるための「お腰につけた吉備団子」であった、らしい。

　ワクチンをエサに、米国の戦争に巻き込まれる日本という現実を、日本政府も、大手の御用メディアも伝えない！

　米中対立、特に「台湾有事」に関して、日米台間で政治的な動きが活発化している。

　2021年7月29日、日本と米国、台湾の議員有志が、安全保障などを議題とする「戦略対話」の初会合をオンラインで開いたことを日経等が報じた。

　2021年6月9日、国民投票法「改悪」案が、参議院憲法審査会で可決した。6月11日の参議院本会議での採決を経て、今国会で成立する見通しである。この法案は、安倍・菅政権が進めてきた憲法改正への「呼び水」に他ならない。これまで解釈改憲を積み重ねてきた安倍・菅政権が、いよいよ明文改憲に踏み込む。

　2021年6月9日（水）、正午より、東京・永田町の参議院議員会館前にて、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の主催で、「改憲手続法(国民投票法)改正案採決強行するな！審議をつくせ！自民党改憲4項目案反対！#0609参議院会館前行動」が行われた。

（その3）の続き

　小西洋之参議院議員は、野党が「新型コロナ検査医療体制確保法」の必要性を訴えても与党が議論に乗らず、2月3日に成立した特措法改正の附帯決議に「政府は感染拡大しても崩壊しない医療体制を作るための国の基本方針を作る」と加えたにもかかわらず、3月21日の2回目の緊急事態宣言の解除まで、政府が何もしていなかったことを明らかにし、「完全な人災。与党政府の失政だ」と糾弾した。

（その2）の続き

　自民党の下村博文政調会長は3月18日、講演で新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「国家的危機に対応するための緊急事態条項を憲法改正によって盛り込むべきだ」との意向を示した。

（その1）の続き

　小西洋之参議院議員はインタビューで、国民投票法にはCM規制がなく、改憲したい金持ちが、広告収入がほしいメディアを使い、改憲CMを流し放題という、問題の焦点を指摘した。

　2021年6月2日、東京都千代田区の星陵会館で、この日参議院で行われた参議院憲法審査会参考人質疑に出席した参考人らが、報告集会を開いた。

　2021年5月31日（月）、午後3時30分より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、立憲民主党・枝野幸男代表の定例会見が行われた。

　冒頭、枝野代表からの報告があり、続いて各社記者との質疑応答となった。

　報告の中で、枝野代表は、5月31日を期限として９都道府県に出されていた緊急事態宣言を6月1日から20日まで延長したことに触れ、「今回の第4波は、感染が十分に収まっていない段階で、私たちが明確に反対したにもかかわらず、宣言などを解除した、そこに原因がある。したがって、『人災』と言わざるを得ない」と厳しく批判した。

　立憲民主党の小西洋之参議院議員は、2021年4月22日に行われた岩上安身によるインタビューの冒頭で、政府の現状を憤慨しつつ、こう憂えた。

　5月22日、岩上安身は日本共産党の山添拓参議院議員にインタビューを行った。山添議員は参議院憲法審査会の幹事であると同時に、法務委員会の委員でもある。

　当初、インタビューでは国民投票法と入管難民法の二つの「改悪案」についてお話をうかがう予定であったが、時間の都合で22日は入管難民法問題について詳しくお話しいただき、国民投票法問題については、次回のインタビューでうかがうことになった。

　国民投票法の「改悪」案が、5月6日にも衆議院で採決される見通しである。現在、国会は衆議院も参議院も改憲勢力が３分の２を超えているため、ひとたび国民投票法改正が可決されれば、一気に国会や国民を無視して日本を戦争のできる国にする改憲へとなだれ込んでいくリスクがある。大変危険な状況にあることを、大手メディアはどこも報じていない。

　2021年4月30日（金）、午前9時25分より、東京都千代田区の総務省庁舎にて、武田良太総務大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、武田大臣より、3月の労働力調査の結果、4月の東京都区分の消費者物価指数について報告があった。