【第518号】岩上安身のIWJ特報! 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速! 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策! 「米国の戦争に自動参戦する国」に! 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 (その3) 2021.6.7

記事公開日:2021.6.7 テキスト
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(IWJ編集部)

※緊急性と公共性に鑑み、特別公開中! 
※ぜひ、今国会閉会 6月16日(予定)までに、みなさん、この特別公開の『岩上安身のIWJ特報』を、ご一読ください!

(その2)の続き

 自民党の下村博文政調会長は3月18日、講演で新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「国家的危機に対応するための緊急事態条項を憲法改正によって盛り込むべきだ」との意向を示した。

▲小西洋之参議院議員(2021年4月22日、IWJ撮影)

 これに対して小西議員は、2020年に日本国内で感染拡大したウイルスが、中国武漢由来のものではなく、欧州由来の系統だったことを指摘。最初の緊急事態宣言を出すこととなった2020年春の感染爆発を、水際対策の遅れによる「完全な人災」「それを入れたのは安倍政権」「万死に値する、本当の失政」だと厳しく批判した。

 コロナ禍に対して必要なのは、自民党の下村博文政調会長が主張するような、改憲による緊急事態条項の導入などではない。

 現在の憲法のもとで、真に国民の人権に配慮し、科学的エビデンス(根拠・証拠)にもとづく理性的な政策を立案し、それを現実に実行する政権の存在である。現在の日本には、そうした政権が欠けているのであって、憲法に何ら欠陥はない。

 欠陥だらけなのは、自らの無能ゆえの失政を憲法に責任転嫁する与党と政府の方である。

 さらに小西議員が指摘したのは、民主党政権が作った新型インフルエンザ等特別措置法第31条のガイドラインの解釈を、厚労省が読み間違えたために、大阪府を医療崩壊の危機に追いやった菅政権の過ちである。この読み間違いを小西議員が発見して指摘、厚労省も認めた。しかし政府は過ちに気づいても訂正せず、感染症法に同じような条文を作った。

 小西議員は「菅総理に、国民と国家を本気で救うつもりがないんだと思う」とあきれる。

2020年、日本のコロナ第1波の主流は武漢からのウイルスではなかった! 五輪延期を迷っている間に欧米系統のウイルスが流入!

小西議員「なので、何をしなければいけないかというと、さっき言ったように、この自民党と公明党が出してる国民投票法改正案には、小学生が考えてもわかる、おかしいところがあるわけですね。国民にとって不利になる、国民の投票環境を改悪する中身があるので、条文を修正しないといけないんですね」

岩上「そうですね」

小西議員「だから、こんな(欠陥法案を)、5月6日に強行採決している場合じゃないわけで」

岩上「ない」

小西議員「自民党と公明党が本当に今の案を通してほしいんだったら、自分たちの過ちを認めて、修正案を衆議院に出す。で、ただ出しても、ちゃんと修正の議論しないといけませんから、そういうことをやってると、普通に考えて今国会(採決は)無理ですよね」

岩上「無理ですね」

小西議員「だから、自民党・公明党は、本当に憲法改正を願ってるんだったら、自分たちの過ちを素直に認めてですね、しっかり修正案を出してこないといけないですね」

岩上「こういうCM規制なんかは、もう絶対に、しなければいけないですよね」

小西議員「で、さっきの話なんですけど、2項目、確実に後退しますっていうのは、衆議院の法制局も、認めてるんですね。自民党・公明党案を作った衆議院の法制局が認めてるんです。

 それは私と、立憲民主党の会議の中で議論して、彼らも認めました、それは。『小西先生がおっしゃる通りです』と。そこは、この法案にはそういう問題がありますと。だから、どうしようもないですよね」

岩上「なるほど。そうですね」

小西議員「それは、実は今、立憲民主は、今国会、憲法審査会が開かれてから、その2つの改悪論っていうのを追及してるんですが、発議者ですね、法案を作った自民党と公明党の議員は、これ、会議録読んでいただいたらわかるんですけど、まともな答弁、できてないんです。だって、何も考えずに右から左にやっただけですから」

岩上「コピペでね」

小西議員「だから、悪いですけど、そんな憲法改正の改悪法をやることが、国会議員として、何でそんなことが良心としてできるのか、私は理解できないですね。私だったら絶対、そんな国民投票法の改悪なんかやりませんよね。

 本当に憲法改正が必要で、国民のために憲法改正をやんなきゃいかんと思ってる人たちが、何でそんな、国民投票法の改悪やるんですかと」

岩上「なるほど。小西さんって、やっぱり、人柄素晴らしいじゃないですか」

小西議員「それは、あれですけど」

岩上「僕はね、小西さんって、すごく理想主義者だと思うし、性善説の方だな、と思うんですよね。だから今、パッとおっしゃいましたけど、『国民のためを思う憲法改正をやると言うなら』って言ったんですけど」

小西議員「そうそう」

岩上「僕、おそらく彼らはですね、国民のためにならない憲法改正をしたいだけ、なんだろうなと思ってるんですよ」

小西議員「こういうことを言うと、きちんと考えてないんだと思うんですね。考えたらそんな国民投票法の改正なんかやらないし、このあと出てくる、おぞましい憲法改悪案をやったりしないわけですよ」

岩上「しないですよ」

小西議員「だから、ぜひ、本当、皆さん、わかっていただきたいんですけど。私も自民党・公明党の議員の皆さんで、仲良しいっぱいいるんですけど、ただ、彼らの改憲案っていうのは、本当の、もう化け物ですよ、おぞましい。これで、国民の皆さんにどんな恐ろしいことが起こるかってのを、考えたらわかるじゃないですかっていうのを」

岩上「コロナ禍のね、只中で言ってくるところがね。

 まず、下村さん。自分がね、スキャンダルがあるでしょって(※1)。それ、説明しますって言ってから、もう、ずーっと説明してないんで、まず、そっち先に言いなさいよっていう感じなんですけど。

 下村博文(しもむら はくぶん)政調会長はですね、共同通信社放送協議会運営委員会などというところで、講演を行ったんだそうです。何かね、こういうところ来るんですよ、共同通信が開くところに。

 で、そういうところでは、なぜか、エッジな質問がね、『例の件どうなりました?』みたいな、『金銭スキャンダル、どうなりました?』みたいな話が出てこないんですね。

 で、そこでの報道によりますと、『講演の中で「新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、国家的危機に対応するための緊急事態条項を憲法改正によって盛り込むべきだとの意向を示した」という』。これは、本当に卑劣」

▲自民党・下村政調会長がコロナ禍をだしに「改憲、緊急事態条項創設を」と発言

 

小西議員「よう言うわ。この変異株を日本の社会の中に入れて、蔓延させて、第4波で緊急事態で国民苦しめて。よく言いますね、こんなこと」

岩上「五輪成功も、できないかもしれないのにね」

小西議員「で、いいですか? これもまた、大事な話。去年の春の緊急事態宣言って、あれ、武漢のウイルスじゃなくて、欧米系統のウイルスだっての、ご存知ですか?」

岩上「そうだったんですか?」

小西議員「これは、国立感染研究所が遺伝子解析できるじゃないですか、ウイルスの。それで明らかにして。で、これはもう、安倍総理も国会で、私、答弁させました。政府も認めてます」

岩上「そうですか」

小西議員「去年の春の緊急事態宣言を起こしたウイルスは」

岩上「第1波ですね」

小西議員「はい。武漢じゃないんです。武漢から、確かに武漢系統のウイルス入ったんだけど、これはいろんなクラスター対策で、頑張って撲滅したんです。

 ところが、武漢から欧米で変異した欧米系等のウイルスが、日本社会に入っちゃった。じゃあ、何で入っちゃったかって言うと、欧米からの入国を全面的に禁止したのは3月の27日なんです。

 ところが、すでに3月の上旬では、皆さん、記憶にあると思う、イタリアとか、当時、スペインとか、感染爆発が起きてる」

岩上「起きてましたね」

小西議員「3月って、何のシーズンですか。卒業旅行シーズンですよね」

岩上「そうですよ」

小西議員「多くの日本人が(海外に)行って戻ってくる。あるいは、向こうのヨーロッパの人たちが、アメリカの人たちが、日本に入ってきて。

 じゃあ、何で全面禁止が3月27日になって、遅れたんでしょう? 答えは、3月の24日になってようやく、東京五輪の延期を発表したわけですよ」

岩上「ああ、それで。もう、ねばってて。(五輪)延期になったから、じゃあ、しょうがないわ、じゃあ、しょうがないから、コロナ対策始めようかっていった」

小西議員「そうそう。だから韓国、台湾だとか他の国は、もっと3月とか2月、もう、国境閉めてるわけですよ」

岩上「クレイジーですね」

小西議員「クレイジーです、はっきり言って。これもう、完全な人災です」

岩上「人災ですね」

小西議員「完全な人災です。水際対策で欧米系統を止められたのに。

 だって、その前から武漢でウイルスが出たって、わかってるわけですから、他からもあるかもしれない、閉めなきゃいけないのに、閉めずにみすみす欧米系統のウイルス入れて、春の感染爆発を、緊急事態を起こしちゃったわけですよ」

岩上「麻生さんなんか、ずーっと『武漢ウイルス』って言ってましたからね」

小西議員「はい、今、変異株に置き換わってきてますけど、我々が、第1波、第2波、第3波って苦しめられたのは、欧米系統のウイルスで、それを入れたのは安倍政権なんですよ。これもう、万死に値する。もう、本当の失政ですよ」

岩上「ですね」

小西議員「これ、だって、別に新聞でも、それ載ってますよ。ただ、それをあんまり国会で追及しない。私が予算委員会で。昨日の、私、本会議の代表質問で、それ、やりました」

岩上「そうですか。それ、今日のインタビュー準備でおおわらわになってて、ちょっと見逃してたかもしれない。それを大きく取り上げるようにします」

小西議員「これは本会議でやらなきゃいかんというので、やりました。それに対して、茂木大臣はまともに答えられてないです。もう、万死に値しますよ」

岩上「なるほど」

小西議員「変異株だって、そうでしょう」

岩上「それは、きちんと文字起こしをですね、IWJで出すようにしますからね。僕もちょっと、うかつでした。でも、大事なこと教えていただき、ありがとうございました」

小西議員「いえいえ、とんでもない。なので、新型コロナ対策を、それにかこつけて、よう改憲なんて、よく言うわ、っていう」

岩上「よく言いますよね。何もできない官邸に、全権を与えるんだ。全権委任法ですよ」

小西議員「もう、いい加減にしろっていうことですよ」

岩上「でも、これ、長谷部(恭男)さんていうね、憲法学者、東大から早稲田に行かれましたけども。長谷部先生がここに来て(※2)。

 僕は緊急事態条項の問題を、何度もいろんな先生に、憲法学者のね、樋口(陽一)先生にまでご登場いただいて(※3)。樋口先生はですね、今まで新聞以外のメディアには一切答えたことがない、っておっしゃってたんです。テレビも出ないと」

小西議員「樋口先生、来たんですか?」

岩上「樋口先生、ここに来られました」

小西議員「すごい」

岩上「それは、私ですね、樋口先生と何度も改憲反対フォーラムみたいなものに出ていて。一緒に出ていて、それで、私も発言してるんで。『先生、ご登場願えませんか?』つったら、『私は一切、生涯、新聞記者の質問に答えたことはあるけど、テレビに一回も出たことないんだ』と。『でも、あなたのは、受けないわけにいかないですね』って言われて」

小西議員「それは名誉なこと、誇るべきこと。すごいですね」

岩上「そうですね。憲法の神様ですからね。で、水島朝穂先生(※4)、早稲田の先生が、(樋口氏インタビューの)始まりが遅くて、そしたらもう、僕のところに連絡してきて、何してるんだと。全法学部の学生は、これを見れるように通達してあるんだ、みたいなこと言われて、怒られたりしたことがあるんですけど(笑)」

小西議員「そうですか(笑)」

岩上「樋口先生にもお聞きしました、いろんな方にお聞きしました。特にね、長谷部先生がおっしゃったのはね、緊急事態条項っていうの、ひと言で言うと、昔の国家総動員法(※5)、あれをやるようなものだと」

小西議員「そうですね、はい」

岩上「総動員体制を作るんだと。これは、はっきり言って戦争遂行のためだと」


※1)まず、下村さん。自分がね、スキャンダルがあるでしょって:
 2017年6月29日発売の「週刊文春」が、「下村博文元文科相『加計学園から闇献金200万円』」と題するスクープを報道した。
 同誌は<博友会パーティー入金状況>と書かれた内部文書を入手したとして、2013年と2014年に下村議員の後援会である「博友会」に加計学園からそれぞれ100万円の入金を示す、次のような記載があると報じた。この献金が博友会の政治資金収支報告書には記載されていないことから、政治資金規正法違反の疑いが指摘された。
————
<2013年博友会パーティー入金状況>
 9月27日 学校 山中一郎 加計学園 1,000,000
<2014年博友会パーティー入金状況>
 10月10日 学校 山中一郎 加計学園 1,000,000
(「週刊文春」2017年7月6日号より
————
 「週刊文春」(7月6日号)が発売された29日午前、報道を受けた下村氏は記者会見を開き、200万円の出処は加計学園ではなく、「11の個人や企業が、いずれも(政治資金規正法で名前を記載する必要のない金額である)20万円以下でパーティー券を購入したもの」と説明。「加計学園からの闇献金200万円」の記事は事実に反すると文春の報道を否定した。
 しかし下村氏は、11の個人や企業名を明らかにすることはなく、しかもその11名からの献金を持参したのが加計学園の秘書室長だという。要するに、「加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人および企業で合わせて11名から預かってきた合計100万円を持参した」というのが、下村氏の用意した「筋書」なのである。とってつけたような説明で、疑惑が晴れるどころか深まるばかりである。
 11人の内訳について、「加計学園の会社、あるいは個人ではないのか?」という記者の質問に対し、下村氏は「加計学園の関係の職員、あるいは会社でないという風には詳しくは聞いておりませんが、(事務所の日報には)『加計学園の秘書室長が色々な方々に、加計学園以外の個人や企業にお願いをした』と書かれているので、その通りだと思います」と述べ、「加計学園関係者ではない」とは明言しなかった。
 個人、企業の「11名」とは誰なのか、下村氏自身も把握できていないのだとすれば、加計氏が金を出しているのかいないのか、チェックのしようもないはずだ。ところが、下村氏は、この11名の中に「加計孝太郎氏の名前は入っていないと聞いている」と答えた。不自然極まりない話である。仮にそれが事実だとしても、同学園の秘書室長はなぜ、加計学園とは関係のない11人のお金をわざわざ伝書鳩のように下村氏の議員事務所に持参したのか。それも2年にわたり、11名という同じ人数からの同じ「100万円」を2回も、だ。首をひねらざるを得ない。
参照:

※2)長谷部先生がここに来て:
 長谷部恭男(はせべ やすお)氏。憲法学者。「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人。
 1956年、広島市生まれ。1979年、東京大学法学部卒。学習院大学教授、東京大学教授などを経て、2014年より早稲田大学法学学術院教授。2017年に東京大学名誉教授。
 主な著書に『憲法の論理』(有斐閣、2017年)、『憲法の良識「国のかたち」を壊さない仕組み』(朝日新書、2018年)、『憲法講話』(有斐閣、2020年)、共著に『ナチスの「手口」と緊急事態条項』(集英社新書、2017年)などがある。
 集団的自衛権の行使を可能にする新たな安全保障関連法案をめぐって、国会で与野党の論戦が続いていた2015年6月4日、衆議院憲法審査会に自民・公明などが推薦する参考人として招かれた際、政権側に忖度することなく、集団的自衛権の行使容認について「違憲」と明言した。
 民主党推薦の参考人である小林節・慶應義塾大学名誉教授、維新の党推薦の参考人、笹田栄司・早稲田大学政治経済学術院教授も同意見で、3人の憲法学者全員が「違憲」と判断したことは、与党にとって大きな「番狂わせ」となった。
 2017年9月25日、長谷部教授は東京都港区のIWJ事務所にて岩上安身の単独インタビューを受け、安倍政権が改憲で狙う緊急事態条項について、「戦前の国家総動員法を起動させるスイッチを、憲法の中に入れようという話」と説明し、ヒトラーが大統領緊急権と全権委任法を用いて権力を掌握した「ナチスの手口」そのものであると語った。
参照:
・【第356号】岩上安身のIWJ特報!自民党改憲草案の緊急事態条項は戦前の国家総動員法の起動スイッチ!? 衆院解散で「ナチスの手口」がいよいよ現実に!? 岩上安身による早稲田大学・長谷部恭男教授インタビュー (その1) 2018.1.28
【URL】https://bit.ly/2R8hvmu

・「この集会がわれわれの明日への希望の礎」早稲田大学教授・長谷部恭男氏が安保法制への反対を訴え路上でスピーチ 「この法案は必要性も合理性もまったくない」 2015.9.16
【URL】https://bit.ly/2SDiXgX

・集団的自衛権行使、全参考人が「違憲」 衆院憲法審(日本経済新聞、2015年6月4日)
【URL】https://s.nikkei.com/3c3JGdg

・平成27年6月4日(木)(衆議院憲法審査会)
【URL】https://bit.ly/3wIj4qd

※3)樋口(陽一)先生にまでご登場いただいて:
 樋口陽一(ひぐち よういち)氏。憲法学者。東京大学名誉教授、東北大学名誉教授、パリ第2大学名誉博士。国際憲法学会名誉会長。「立憲デモクラシーの会」共同代表。
 1934年、仙台市生まれ。1957年に東北大学法学部を卒業し、1964年、同大学大学院法学研究科博士課程を修了。1960年からフランス政府給費留学生としてパリに留学。
 帰国後、比較憲法学を専門とし、東北大学、東京大学、上智大学、早稲田大学で法学部教授を歴任。2000年より日本学士院会員。2011年、フランスのレジオン・ドヌール勲章を受賞。
 2015年、集団的自衛権の行使を容認する安保法案に反対して、SEALDs(シールズ)の若者たちが国会前に集まり、声をあげていた。
 この抗議活動は幅広い世代の共感を得て、大きなムーブメントに成長。参加者は学生、会社員、子どもを持つ母親、高齢者、俳優、議員、学者など多岐にわたった。
 6月19日、樋口氏は国会前に現れ、「今、権力を持っている人たちに(憲法)9条に手を付けさせてはいけない。(彼らは)立憲主義を知らなかった。そういう不真面目な人たちに、戦後日本が受け継いできたものが解体される瀬戸際にある」とスピーチして、安倍政権に対し「No!」を突きつけた。
 日本を代表する憲法学の権威が、若者らとともに路上に立って抗議した姿は、アカデミズムにとっても市民運動にとっても衝撃的な出来事として記憶された。
 2016年2月17日、岩上安身は樋口氏の単独インタビューに成功した。樋口氏は、それまで大手新聞以外のメディアに登場することは一切なく、インターネットメディアへの出演はIWJが初めてであった。
 インタビューの中で樋口氏が強調したのが、立憲主義という考え方の枠組みを「保守」することの重要性である。
 立憲主義とは、国民が憲法によって権力の暴走を制限するという考え方のことであり、樋口氏によれば、安保法制の最大の問題点は、解釈改憲による集団的自衛権行使容認の閣議決定という手法が、立憲主義を蔑ろにしたことだという。
 このような立憲主義を蔑ろにする姿勢は、自民党憲法改正草案に通底するものであり、特に緊急事態条項は大災害にかこつけて基本的人権を制限し、公権力に従属させるという点で、完全に立憲主義に反していると樋口氏は指摘した。
参照:
・憲法学の「神様」がIWJに降臨!前代未聞!自民党改憲草案の狙いを丸裸に!~岩上安身によるインタビュー 第613回 ゲスト 樋口陽一・東京大学名誉教授 2016.2.17
【URL】https://bit.ly/3fUodF0

・個人の尊厳、まだ学ばねば 樋口陽一「自由と国家」(好書好日、2018年5月29日)
【URL】https://bit.ly/3uzcHEr

・法学者の樋口陽一氏がレジオン・ドヌール勲章を受章(在日フランス大使館)
【URL】https://bit.ly/3uF01Mk

※4)水島朝穂先生:
 水島朝穂(みずしま あさほ)氏。早稲田大学法学学術院(法学部、大学院法学研究科)教授。憲法学者。専門は憲法学、法政策論。
 1953年、東京都府中市生まれ。1976年に早稲田大学法学部卒業。1978年、同大学大学院法学研究科修士課程修了。1983年、同大学大学院法学研究科博士課程満期退学後、札幌商科大学商学部(現、札幌学院大学法学部)助教授、広島大学総合科学部助教授を経て1996年4月より現職。
 1997年、博士(法学、早稲田大学)の学位を取得。1999年3月から2000年3月末までドイツ・ボン大学公法研究所で、2016年4月から2016年9月までドイツ・ボン大学東アジア研究所で在外研究。日本とドイツを中心に、憲法の平和主義、平和の法政策論の研究を行う。
 全国憲法研究会や憲法理論研究会、憲法再生フォーラムなど憲法関連のさまざまな研究団体で代表や委員を務める。「96条の会」発起人。「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人。
 『平和の憲法政策論』(日本評論社・2017年)、『ライブ講義 徹底分析! 集団的自衛権』(岩波書店・2015年)、『18歳からはじめる憲法』(法律文化社・2010年)などの著書がある。
 「複雑な国際環境のもとで、この国が誤ることなく歩んでいくために、この憲法の存在意義を再確認していきたい」との思いから、自身のホームページ「平和憲法のメッセージ」で「直言」という長文コラムを、1997年1月3日から週に一度、欠かすことなく更新している。
参照:
・プロフィール(水島朝穂のホームページ)
【URL】https://bit.ly/2ToqKj3

・世界の「緊急事態条項」を検証!自民党改憲草案の「異常性」に迫る~岩上安身によるインタビュー 第612回 ゲスト 早稲田大学法学学術院教授 水島朝穂氏 2016.2.13
【URL】https://bit.ly/3fArsTc

・【第487-495号】岩上安身のIWJ特報!自民党が強く求める「敵基地攻撃能力」が「抑止力」と思い込むのは、日本を破滅に導く妄想である!岩上安身による早稲田大学教授 水島朝穂氏インタビュー 前編 2021.1.31
【URL】https://bit.ly/3uHVokF

※5)国家総動員法:
 1938年(昭和13年)4月1日に近衛文麿内閣によって制定・公布された、強大な権限をもつ統制法案。
 日中戦争が長期化し、「非常時」「挙国一致」など、戦時体制を思想的に支える必要からさまざまなプロパガンダが流行語となる中、1937年8月に「国民精神総動員実施要綱」が閣議で決定され、9月には「臨時資金調整法」が議会で成立、公布されるなど、物心両面から国家総動員体制の強化が着々と進められた。
 国家総動員法は、国民の徴用、賃金の統制、物資の生産配給についての制限などについて、戦時には議会の審議を経ることなく、政府が勅令でできるという、広範、かつ強力な権限を認めたもの。
 第1条で、「国家総動員トハ戦時ニ際シ国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様、人的及物的資源ヲ統制運用スルヲ請ウ」と定義している。
 そのほか、第4条では勅令で日本臣民を強制的に徴発して業務に従事させることができると定め、第8条では勅令によって物資の生産・修理・配給・譲渡、その他の処分・使用・消費・所持・移動に関して必要な命令を出せると定めている。
 また、第20条では、新聞その他出版物の掲載について制限・禁止ができることを定めている。
 1945年(昭和20年)12月20日に公布された「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」によって廃止された。
参照:
・「国家総動員法」誕生(衆議院)
【URL】https://bit.ly/3yRpGog

・国家総動員法が制定される(国立公文書館「公文書に見る日本のあゆみ」)
【URL】https://bit.ly/3uBZ0UY

・国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律(国立国会図書館)
【URL】https://bit.ly/2RNXxhf

コロナ特措法で知事が使える条文を「使えない」とした厚労省の解釈ミス発覚!しかし、訂正はせず、別の法律でごまかす!?

小西議員「いかに今、さっきの、春のですね、緊急事態を引き起こしたのが、安倍政権の責任だっていうことになるように、今回のコロナで、いかに安倍政権、菅政権が失政を重ねて、国民を苦しめてるかっていうのは、もう、山のように例があるんですね。もう1個、言っていいですか?」

岩上「どうぞ、どうぞ」

小西議員「これもですね、ものすごい大事件なんですけど」

岩上「見過ごされてる? あるいは、小さく扱われてる?」

小西議員「残念ながら、私もですね、これ、どこも報道してもらってないんですが、これ」

岩上「じゃあ、今日、うちが言わなきゃいけない」

小西議員「これ、今、まさに緊急事態、残念ながら迎えようとしてるんで、そこにおいても非常に重要な話なんですが」

岩上「コロナの緊急事態ですね」

小西議員「コロナの緊急事態。実はですね、ひと言で言うと、菅政権が、特措法ってありますよね、コロナ対策の特措法」

岩上「はい、特措法」

小西議員「特措法の解釈を誤って、大阪府とか埼玉県なんかに、間違った法解釈を言っちゃって」

岩上「え?」

小西議員「その両県が、まさに、医療崩壊を止めるための対策ができなかったことがあったんですね」

岩上「それ、大変なことなんじゃないですか」

小西議員「具体的に言うとですね、特措法の31条に、知事が、その地域でコロナに立ち向かう医療体制を作るために、医療関係者に要請ができる、という。要請ができて、さらに指示ができて、という条文がある。

 で、それを、去年の夏って言われてますけど、大阪の吉村知事は『特措法の31条って、使っていいですか?』って、厚労省に聞いたんです。そしたら厚労省はですね、ダメって言っちゃったんです」

岩上「ダメ?」

小西議員「で、そのことはですね、吉村知事のツイッターにも載ってます」

▲吉村洋文大阪府知事のツイート(2021年1月15日)

▲吉村洋文大阪府知事のツイート(2021年1月15日)

岩上「なるほど」

小西議員「厚労省に議論したんだけど、非常に厚労省の法律の要件が厳しいっていう、厚労省の解釈なんだ。でも、え、コロナに使えない?」

岩上「特措法って?」

小西議員「特措法って、何なのって」

岩上「ですよね」

小西議員「どう考えても、おかしいですよね。で、その時、厚労省は何て言ったかと言うと、実はですね、この特措法ってのは民主党政権時代に作られたわけですよ。で、それから10年ぐらい、一回も使ったことがなかったんです」

岩上「要するに、SARS(※6)とかMERS(※7)の時をイメージして作った」

小西議員「そう。ただ、その後、使われたことがなかった。

 で、その時から、医療崩壊みたいなのを防ぐために、医療関係者に都道府県知事が、要請ができる、指示ができるって条文、31条があるんですが。法律を作った時に、その31条の使い方のガイドラインっていうのを作ったんですよ。で、そのガイドラインの解釈を、厚労省が間違って考えちゃって。

 で、それ、ひと言で言うと、どんな風に考えたかって、これ、すごいことなんですよ。『知事の要請が使えるのは、その地域に、患者さんを診るような病院がなくなってしまった場合』って。だから、今、病院はありますよね」

岩上「ありますね」

小西議員「我々、いろんな病気、診てもらう。で、私、厚労省の官僚に聞いた。それって、たとえば隕石が降ってきた場合とか、どういう場合なのって。大阪府に、どういう説明したのって。いや、これは、コロナよりも、もっとすごい感染症で、本当に地域のお医者さんたちが、みんな……」

岩上「いなくなっちゃった」

小西議員「感染した。あるいは、本当に恐ろしい感染症で、みんな逃げ出してしまった。まさに、地域一帯に病院が、建物はあるんだけど、お医者さんは空っぽ、患者さんだけが取り残されてるっていうような、そんな事態って。

 でも、そんな事態しか使えない法律、作るわけないだろうって。そのガイドラインがおかしいんだろうって言ったらですね、答えはですね、あっと驚くような勘違い。

 どういう勘違いかと言うと、その『地域』なんです。その地域は、実はですね、今の話は空から見た地域ですね。空から見たその地域一帯に、機能する病院がなくなる。お医者さんたちが倒れてるか、逃げ出してる。違う。その地域っていうのは、患者さんから見た『近隣地域』なんです」

岩上「なるほどね」

小西議員「患者さんから見て、その地域に、自分が頼れる病院がなくなってしまっている。しかも、それはコロナを診てもらう病院がなくなる。たとえば、ある患者さんがいて、その地域にちゃんとした病院があったんだけど、病院でクラスターが起きたとしますね。すると、その患者さんは、コロナに関しては、クラスター起きてますから診てもらえない。

 そうすると、そこの患者さんが、そこに取り残されちゃうんで、知事が要請して、この患者さんがコロナの治療でかかれるような、治療を、すいません、あんたの病院でやってください、あるいはここにお医者さん、駆けつけてください、そういう要請ができるという条文。

 だから、空から地域を見てるか、一人ひとりの患者さんから見てるか。だから、法律は当たり前ですね、一人ひとりの患者さんを救うためだから、患者さん目線で作ってるんですよ。

 ところが、ガイドラインを作る時に、もうこれ、事実なんですけど、ちょっと、医師会は、結局、医師会も今の話を議論したんですよ。で、患者さん目線のもので地域をとらえるっていうので議論してるんですけど、ガイドラインの言葉がですね、日本語そのまま読むと、空から見てるような言葉に、ちょっと、なっちゃってるんですね。で、それを、厚労省の官僚が、そのまま受け取った。

 で、何で私が、じゃあ、その間違いに気づいたかっていうと、厚労省の官僚と一緒に、(当時の)作った時の審議会の議論と資料を一緒に見ようって言って、見たんです。お互い、電話越しで見ました。で、私が、資料見つけて、違うだろって。『これ、空からじゃなくて、患者目線の近隣地域じゃないか』って言ったら、厚労省の官僚、電話の向こうで『あ!』って言って、言葉を失いました」

岩上「『あ!』」

小西議員「そこで、彼も間違いに気づいたんですが。ただ、実はですね、これ、議論したのが今年の1月なんですよ。まさに、医療崩壊が起き始めてる時ですね。私、何とか止めなきゃいかんっていうんで、この条文、使えるのに何で使わないんだって。いや、使えないっていうふうに我々解釈した、って厚労省が言ったので、何バカなこと言ってるんだって。

 実はですね、去年の12月に西村大臣が、空から見た地域で、病院が全部機能してないっていうような、そういう解釈だから使えませんっていうふうに。大阪の、大阪に、ちょっと変わった議員さんいますよね。何だっけ? 憲法審査会の時、ちょっと、けど。大阪の問題児さんのような議員がいるんですけど、彼が質問してるんですけど、一刀両断に切って捨てられてるわけですよ」

岩上「切って捨てるっていうのは、西村大臣が?」

小西議員「西村大臣に。で、彼も追及力がないから、それ以上追及できないわけですよ」

岩上「維新の方ですか?」

小西議員「維新の、大阪の人気者の。何だっけ?」

岩上「よく『ボケ』とか言う人ですか?」

小西議員「そうそう、いろんな発言して、委員会で」

岩上「もしかしたら、元経産省の」

小西議員「そう、経産省のあの人。足立康史だ、足立さん。彼もね、でも、この問題については彼、本当にもう、許し難いから。で、彼は切って捨てられた(※8)。

 ところが、大阪の吉村知事も、厚労省の説明をそのまま受け入れちゃって、さっき言った、空から見て病院が全滅みたいな条件になってるからダメですって、自分でツイッターに書いてる。

 ところが、実際は違うわけですよ。問題は、私の主張が正しいことは、実は厚労省も認めてます」

岩上「それは認めたんですね」

小西議員「ところが、12月に(西村)大臣が『空から見て全滅』なので、っていう風に答弁しちゃってるんで、私がいくら都道府県に……。今年の1月ですよ、まさに医療崩壊が起き始めて、病院にすらかかれないような患者さんが出て、亡くなってる人も出てる。

 だから、医療関係者の要請を、使う使わないは知事の判断だけど、法律上は。ただ、知事は使えるんだっていうことを、知らせないとダメだろうと」

岩上「そうですね」

小西議員「だから、それは、せめてやれと。で、もう、表で言わないから、厚労省が解釈間違ってるとか言わないから、やり方も任せるから、厚労省も面子あるだろうから、たとえば、こういう風に言えと。前回は使えないっていう風に解釈をお知らせしましたけども、この、やっぱり、非常事態の今、酷さに鑑みて、運用は柔軟にしますから、どうか相談してくださいって、そういう言い方はできるだろうって」

岩上「政治ですからね」

小西議員「やれって言ったのに、やらないんですよ」

岩上「やらない」

小西議員「だから、しょうがないので、私もインターネットで、ブログで、それを発表して、各都道府県には直接」

岩上「いつ頃、発表したんですか?」

小西議員「1月ですね。で、各都道府県には直接、私が厚労省と確認した『使える』という正しい解釈をお配りしたり、全国知事会に行って、全国の自治会とか、全国の都道府県知事に伝えてくれと、いうようなことやった。

 で、さらにですよ、これ、めちゃくちゃな話で、特措法が使えるのに、そうは言っても使えないって解釈しちゃったと。ただ、だけど、やっぱり知事が、各医療機関とかに要請するってこと、やっぱり必要じゃないかっていう議論になって、2月3日の特措法の改正で、要請できるっていう条文を、新しく作ったんです」

岩上「そうなんですか?」

小西議員「言ってることわかります?」

岩上「難しい。ちょっと難しいけど。変わったんですか?」

小西議員「元々、知事の医療関係者の要請はできる仕組みがあるのに、それを使えないって誤った解釈して、過ちに気づいても訂正せずに、そうは言っても、やっぱり医療関係者の要請が、知事ができないと困るっていう声があったもんですから、それができる条文、新たに作っちゃったんです」

岩上「なるほど」

小西議員「バカですよ、もう本当の。そんなことをやってるのが、実は自民党政治なんです」

岩上「つまり、これは一連の、これはマズイ、マズイ、マズイがあったんで、だから、面子を守るために、今までの解釈は変えず、新しい条文をつけて」

小西議員「条文を、実は感染症法っていう別の法律で作ったわけですよ。だから、今、知事の医療関係者の要請が、2つの法律でできるようになってる」

岩上「特措法と別に、感染症法でやる?」

小西議員「ただですね、特措法の方が断然いいんです。何でかって言うと、特措法の場合は医療関係者に要請して、最悪、指示もできるんですけど。やってもらった場合にはお金を払い、で、かつ、コロナの治療やったことがないお医者さんがやって、失敗すると賠償問題になったりします」

岩上「そうですね」

小西議員「その賠償費は全額、国が持つっていう条文までついてるんです、特措法は。ところが、2月にやった感染症法は、その仕組みがないんです。だから、使い勝手も絶対こっちの方がいい、特措法のがいいわけです」

岩上「なるほど」


※6)SARS:
 重症急性呼吸器症候群(Severe Acute Respiratory Syndrome)の通称で、読みはサーズ。
 2002年11月、中国の広東省から世界に広がり、各地で集団感染を引き起こしたSARSコロナウイルスが原因の感染症。日本では2003年6月に指定感染症に指定されている。
 2003年7月、WHOが最後のSARS伝播確認地域である台湾の指定を解除して終息宣言を出すまで、32の地域と国にわたって感染者8098名、死者774名が報告された。

参照:
・国立感染症研究所 SARS(重症急性呼吸器症候群)とは
【URL】https://bit.ly/3uxcdyr

・重症急性呼吸器症候群(SARS)関連情報(厚生労働省)
【URL】https://bit.ly/3c5SG1F

※7)MERS:
 中東呼吸器症候群(Middle East Respiratory Syndrome)の通称で、読みはマーズ。
 ウイルス性の重症呼吸器感染症で、2012年に初めて確認された。原因はMERSコロナウイルス。
 2012年9月以降、サウジアラビアやアラブ首長国連邦など中東地域で広く発生し、当該地域を訪問した外国人が帰国後に発症するケースも、ヨーロッパ、アフリカ、アジア、アメリカなどから多数報告された。
 ヒトコブラクダが保有宿主(感染源動物)であると言われており、中東地域でラクダと接触したり、ラクダの未加熱肉や未殺菌乳を摂取することが感染リスクになると考えられている。また、発症した人と濃厚接触した人の感染も報告されている。
 韓国では2015年に、中東で感染した1人のMERS患者を発端として、医療機関での院内感染が拡大し、計186名の確定患者が報告された。

参照:
・厚生労働省「中東呼吸器症候群(MERS)について」
【URL】https://bit.ly/3vyR4VZ

・韓国における中東呼吸器症候群(MERS)の輸入症例(厚生労働省検疫所 FORTH)
【URL】https://bit.ly/3fy2dR8

・韓国におけるMERS(中東呼吸器症候群)発生について(日本集中治療医学会、2018/10/02)
【URL】https://bit.ly/3wHO75x

※8)去年の12月に西村大臣が…彼は切って捨てられた:
 2020年12月16日衆議院内閣委員会での日本維新の会・足立康史衆議院議員の質問と、それに対する西村康稔新型コロナ担当大臣の答弁のこと。以下はその質問と答弁である。
足立議員「西村大臣、あの時間ないんですが、今回の吉村(洋文・大阪府)知事が、『看護師の皆さん、是非お願いします』ということでお願いをして、(病床が)130(床)足りないところが、今120ぐらいが確保できたということで、感謝を申し上げますが、特措法31条に、そういう医療関係者に医療を行うよう要請することができる規定があるんですが、これが使えない規定になってます。
 机上の空論でできてる規定で、これがこの局面で使えないようでは、特措法31条、まったく話にならないと思います。速やかに改正を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか?」
西村大臣「今回、大阪に対しても様々な取り組みに中で(自衛隊などから)看護師の派遣をしてきてる所ありますけれども、現行特措法の24条にもとづいてですね、これは知事の総合調整機能によって、指定公共機関である日本赤十字病院などへ要請を行うことは可能となっております。
 で、31条については、知事が、医療従事者個人に対して医療提供の要請及び指示を行うことも可能となっておりますけれども、まさに規定にありますけども、ほとんどの、ほとんどすべての医療機関が診療を休止するなど、当該地域における医療体制の確保が困難となり、当該地域に所在する医療機関において医療体制を構築する際に、そのための医療関係者を確保できない場合などに要請するという規定となっております。
 このため、現在の状況とは、想定される状況が異なっているものというふうに考えておりますが、なお、これ、同様の規定があるのは武力攻撃事態法でありまして、国民保護法でありまして、その法律おきましても強制力は設けられていないわけであります。
 いずれにしても、知事からの要請に応えれるよう、自衛隊も含めて迅速にスタッフを派遣できるようですね、様々な状態状況を想定しながら、万全を期してきたいと考えております」
足立議員「時間が来ましたので終わりますが、日本維新の会も『特措法の改正の考え方 第6次提言』で出しております。立憲、国民等も法律は出されてます。是非、通常国会冒頭で、通常国会冒頭で、特措法の議論していただくよう、お願いして質問を終わります。ありがとうございます」
参照:
・内閣委員会、当該質問は3時間24分35秒あたりから(衆議院インターネット審議中継、2020年12月16日)
【URL】https://bit.ly/3vFZ0oy

(その4)へ続く

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