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（その2）の続き
自民党の下村博文政調会長は3月18日、講演で新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「国家的危機に対応するための緊急事態条項を憲法改正によって盛り込むべきだ」との意向を示した。
▲小西洋之参議院議員（2021年4月22日、IWJ撮影）
これに対して小西議員は、2020年に日本国内で感染拡大したウイルスが、中国武漢由来のものではなく、欧州由来の系統だったことを指摘。最初の緊急事態宣言を出すこととなった2020年春の感染爆発を、水際対策の遅れによる「完全な人災」「それを入れたのは安倍政権」「万死に値する、本当の失政」だと厳しく批判した。
コロナ禍に対して必要なのは、自民党の下村博文政調会長が主張するような、改憲による緊急事態条項の導入などではない。
現在の憲法のもとで、真に国民の人権に配慮し、科学的エビデンス（根拠・証拠）にもとづく理性的な政策を立案し、それを現実に実行する政権の存在である。現在の日本には、そうした政権が欠けているのであって、憲法に何ら欠陥はない。
欠陥だらけなのは、自らの無能ゆえの失政を憲法に責任転嫁する与党と政府の方である。
さらに小西議員が指摘したのは、民主党政権が作った新型インフルエンザ等特別措置法第31条のガイドラインの解釈を、厚労省が読み間違えたために、大阪府を医療崩壊の危機に追いやった菅政権の過ちである。この読み間違いを小西議員が発見して指摘、厚労省も認めた。しかし政府は過ちに気づいても訂正せず、感染症法に同じような条文を作った。
小西議員は「菅総理に、国民と国家を本気で救うつもりがないんだと思う」とあきれる。
