Tweet
立憲民主党の小西洋之参議院議員は、2021年4月22日に行われた岩上安身によるインタビューの冒頭で、政府の現状を憤慨しつつ、こう憂えた。
「先進国で、こういう極端な医療崩壊に直面しているのは日本だけ。政治がコロナ対応の医療体制を構築できていない。それをやらないで、また、緊急事態を迎えている。そして、目の前の危機から国民を守らない与党が、緊急事態のために改憲が必要だと言う。じゃあ、緊急事態条項で、内閣に特別な権限を与えて、何かできるんですか!?」
有効な対策が打てずに新型コロナウイルスの感染を抑えられない政府が、あろうことかコロナ禍を利用して、憲法改正に有利なように、今国会で国民投票法を改正しようとすることに強い危機感を示した。
▲小西洋之参議院議員（IWJ撮影）
岩上安身による小西洋之議員インタビュー第1弾は、今年2回目となる新型コロナウイルス特措法にもとづく緊急事態宣言が発令される直前に行われた。
翌23日、菅義偉総理は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言を発令。期間は4月25日から5月11日の予定であったが、連休が終わっても感染者が減る様子は見られず、延長に次ぐ延長で、この稿を書いて発行する2020年5月末現在、緊急事態の解除は6月20日頃になる見通しであるとされる。実際にその通りに解除されるのか。再びの延長となるのか。解除後にまた感染拡大で緊急事態宣言が繰り返されるのか、まだ誰にもわからない。見通しはきわめて不透明である。
なお、国民投票法の改正案（国民の投票機会を狭める改悪ポイントが2つ含まれる）が、5月6日に衆議院で採決される懸念があったため、4月29日と30日、緊急事態宣言下ではあったが、緊急性と公共性に鑑み、岩上安身は、小西議員にご無理をお願いして、緊急インタビューの第2弾と第3弾を続けざまに敢行した。
菅総理は憲法記念日の5月3日、美しい日本の憲法をつくる国民の会（共同代表・櫻井よしこ氏）が主催する「第23回公開憲法フォーラム」に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」として、緊急事態条項の新設は大切な課題だと語っている。また、憲法改正の手続き法である国民投票法の改正案について、「憲法改正議論を進める最初の一歩」と強調した。
令和3年5月3日、菅義偉自民党総裁メッセージ（公開憲法フォーラム）
【URL】https://bit.ly/3oSapPt
自民党の下村博文政調会長も3日、改憲派が開いたウェブ会合で、同党が憲法改正案4項目のひとつに掲げる緊急事態条項の対象に、新型コロナウイルス感染症を含めるべきだとの認識を示し、「日本は今、国難だ。コロナのピンチを逆にチャンスに変えるべきだ」と話している。
コロナのピンチをチャンスに 自民下村氏、改憲巡り（共同通信・2021.5.4）
【URL】https://bit.ly/3fSacHV
しかし、菅政権と自民党の画策する「騙し討ち」は、現実に進行してしまっている。
国民がコロナで苦しんでいる、その窮状を、「特措法の緊急事態宣言と改憲による緊急事態宣言はまったく別物なのに、その差異をろくに国民に説明することなく、あたかも改憲による緊急事態条項の導入が、コロナ禍克服の決め手になるかのような虚偽のプロパガンダを展開して、国民を騙し討ちにしよう、というのである。こんな卑劣な話はない。
多くの国民の意識が、新型コロナウイルスの感染状況や、ワクチン接種スケジュールに向いている間に、国民投票法改正案は5月6日の衆議院憲法審査会で可決され、11日に衆議院本会議を通過。5月19日、参議院の憲法審査会で審議入りした。
5月19日の審議では、「立憲民主の提出した修正案によるCM規制についての審議が行われる間に、改憲発議ができるのか」という点に関して党派間の認識に齟齬があり、激しい議論が交わされた。また、与党が主張するコロナ禍を利用した緊急事態条項の創設についても、厳しい批判が繰り返された。
日本維新の会の松沢成文参議院議員は、立憲民主党からの修正部分（CM規制について）に関して、「3年という具体的期限を設けて検討を求める内容で、その間は憲法改正に向けた国会の発議権が制限される、との誤解を招きかねない」と発言。修正部分に第2項を追加し、前項の規定は同項の措置が講ぜられるまでの間に改正原案の審議や発議を妨げない、とする修正案の用意があるとした。
つまり、CM規制が決まるまでの3年の間に、憲法改正の発議を妨げないようにしておこうという案で、これはCM規制の趣旨を骨抜きにする内容だということがわかる。
小西議員は、「平成26年参院憲法審の国民投票法附帯決議に照らして、立憲修正案の法改正なくしては改憲発議はできないのは法的に明らかだ」と、松沢議員の身勝手な解釈を論破した。
参議院憲法審査会（2021年5月19日）
【URL】https://bit.ly/3fpsdhw
このインタビューの中でも、小西議員は、「現状、国民投票法のCM規制は空っぽで、多額の資金を用意できる個人や団体が、メディアに改憲賛成CMを流すことを規制できない。外国の資金でCMを作ることも可能だ。国民の皆さんが冷静な判断ができなくなる。今のままで国民投票、憲法改正をやるとめちゃくちゃになる」と懸念を語っている。
また、参議院外交防衛委員会の野党筆頭理事をも務めている小西議員は、菅総理とバイデン米大統領との首脳会談後に出した共同声明で、「日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という部分に危うさを感じる、とも指摘した。
「外交防衛委員会で『台湾海峡有事に自衛隊が加担（参戦）すると約束したのか？』と質問したら、防衛大臣、はっきり答えなかった。台湾問題に自衛隊が関わると、真っ先に在日米軍基地が狙われる。（中国の軍事力は）北朝鮮とはレベルが違う。恐ろしい事態だ。国家のあり方として危ない」
この日は、安倍政権から続くコロナ対応の失策、パンデミックの渦中でのドサクサ紛れ改憲、日本の安全保障の現状など、重要なテーマは尽きず、インタビュー第2弾へと続くことになった。
今回の「岩上安身のIWJ特報！」は、与党が6月16日に会期末を迎える今国会で国民投票法改正案を成立させようと目論んでいることを鑑み、この4月22日に行われた小西洋之議員インタビューの中から、国民投票法改正案の問題点につて言及した部分のみを抜粋してお届けしたい。
