【第517号】岩上安身のIWJ特報! 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速! 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策! 「米国の戦争に自動参戦する国」に! 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 (その2) 2021.6.7

記事公開日:2021.6.7 テキスト
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(IWJ編集部)

※緊急性と公共性に鑑み、特別公開中! 
※ぜひ、今国会閉会 6月16日(予定)までに、みなさん、この特別公開の『岩上安身のIWJ特報』を、ご一読ください!

(その1)の続き

 小西洋之参議院議員はインタビューで、国民投票法にはCM規制がなく、改憲したい金持ちが、広告収入がほしいメディアを使い、改憲CMを流し放題という、問題の焦点を指摘した。

▲小西洋之参議院議員(2021年4月22日、IWJ撮影)

 そのため、インタビュー後の2021年5月11日の衆議院本会議で可決された立憲民主党の修正案では、法律施行後3年を目途に、規制のための法制上の措置を講ずるとした。が、自民・公明の与党は、改憲発議を3年待つつもりはないことが明らかになっている。

 小西洋之参議院議員はさらに、同法には「外国勢力の資金でCM作るのも、今、規制がない」と指摘する。「なのに、なぜ外国勢力を批判する方々は怒らないのか?」とも続けた。「しかも、インターネットなんかCM規制ゼロ」だと危惧する。

 CM規制以外にも、実は公職選挙法改正案に中身をあわせただけの現状の改正7項目自体にも改悪のポイントがあると、小西洋之議員は言う。

 その1つは自治体の裁量で、期日前投票所の数を減らしたり、開所時間を短くすることができること。

 もう一つは繰り延べ投票の告示期間を、5日から2日に短縮したこと。

 これらは「憲法改正」という、国の最高法規の変更に関するきわめて重要な国民投票を行うに際して、「投票環境が後退、悪化する」と述べた小西議員は、この自民党・公明党の改正案を作った衆議院の法制局も、改悪であることを認めていると明らかにした。

国民投票法にはCM規制がない!「改憲したい金持ち」が「広告収入がほしいメディア」を使って改憲CMを流し放題!

岩上「『コロナ感染拡大の陰で 改憲のための国民投票法を改悪?』するのかと。『そして安倍晋三前総理は原発新増設と緊急事態条項を含む改憲に邁進 まさに「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する」』、仕組みを作ったのは安倍総理ですよ、この人の時代ですからね。

 そういう『亡国の道へとまっしぐら』に邁進されているという、ちょっと冗談じゃないって話です。本当に悪夢みたいな話ですけど、現実になりつつあるということを、お話しをさせていただければと思うんですけれども」

▲コロナ感染拡大の陰で改憲のための国民投票法を改悪?

岩上「冒頭にも申し上げましたけれども、国民投票法の改悪、採決というものが、今日4月22日にも行われると言われていたものが、ゴールデンウィーク明け、5月6日に、これはなった? 合意したということなんですか、それとも」

小西議員「いえいえ」

岩上「与党が言ってるってことですね?」

小西議員「今日、衆議院の憲法審査会が開かれていたんですけど、国民投票法、あわや採決されるんじゃないかというような状況だったんですが、今日は何とか、されずにしのいだんですが。

 木曜日が定例日なんですね、衆議院の憲法審査会。で、今日、木曜日で、次の木曜日、4月29日、ゴールデンウィークですから開けないと。すると、5月6日はゴールデンウィークの間の平日ですので、ここで採決したいっていうふうに、今日、与党から、自民党・公明党から野党の方に提案があったと。それに対して……」

岩上「ここですね。幹事会で『採決する日程を提案』され、と」

▲自民党が国民投票法改正案の採決提案! 立憲民主党は応じていない! 憲法審査会で国民投票法の「改悪」を審議中!

小西議員「はい。で、『持ち帰った』ってありますけど、断ってるはずなんですが。立憲民主党と共産党は断った、ということですね」

岩上「なるほど。時事ドットコムによると『持ち帰った』になっちゃうけど、違うと」

小西議員「持ち帰らず、その場で断ってるんだと思うんですが。持ち帰ってるのかな? ちょっと、明日、確認しますけど。断ってるはずだと思いますけど」

岩上「そうですか。こんな流れでね、きているわけですね。今国会で憲法審査会、開かれて、それで、国民投票法改正案の審議が行われてると。『15日には自民党・新藤義孝元総務相が採決を求め、二階俊博幹事長も19日の会見で「採決をして、国会の意思を内外に示すべきだ」』とか言ったわけですけれども。

 『昨年12月、自民、立憲民主両党は今国会で「何らかの結論を得る」ことで合意していた』ということですけど、『何らかの結論』という自民、立憲両党の合意というのは、どういうものなんでしょうか?」

小西議員「これは昨年の12月にですね、自民党は臨時国会の会期末に、やはり、この国民投票法を、いわば強行採決しようとしたわけですね。で、かつ、維新の会が、国民投票法を採決しようという動議を憲法審査会に出したんですよ」

岩上「はい、ありましたね」

小西議員「ただ、自民党が。この国民投票法って、憲法改正ができるようにする法律ですから、それをちゃんとした議論もなく強行採決するんだったら、当然、我々は戦うので、戦うと国会が空転しますよね。

 で、12月の4日が会期末だったんですが、ちょうどコロナが、感染が止まらない。我々は感染止めるための取り組みを、政府ちゃんとやれって、散々言ってたんですが、結局やらずに、年明けの1月に緊急事態宣言、出ましたけど。

 だから、コロナの感染が広がってる中で、国会が空転するっていうのは、自民党にとっても都合が悪いわけですよ。だから、自民党も強行まではしないと。ただ、じゃあ、その代わり何かっていうので、いわば玉虫色の同意を、この『何らかの結論』を得るっていうことで合意したんですね」

岩上「つまり、これは、結論の中身まで、何かお互いに入れ合っちゃってる話、ではないですね」

小西議員「ではないです。あくまで文字通り、何らかの結論を得る。で、自民党は、通常国会で国民投票法の採決をやると。で、うちは、そんなことは全然、約束してないと。それについては事実なんですね、お互い事実なんですね」

岩上「なるほど。これは国民投票法によって、改正されることで改憲が行われる。その改憲の中身も、良い改憲もあり得るだろうけれども、より人権をね、きちんと守るとか。だけれども、悪い改憲もありまして、その最悪の改憲、緊急事態条項が入っているわけですよね。

 と同時に、この投票法自体も問題があると。(改正)案自体も。それがこれで、なんと『テレビやラジオのCM規制がない』と。これは許すべきことじゃないと。これは、誰でもそう思うと思うんですけど」

▲改正すべき問題点に触れない国民投票法「改悪」案

小西議員「これ、現行法がそうですね。こういう問題があるんですね」

岩上「そうですよね。で、このことに対して、非常に立憲は『ダメだ』というふうに言っていたと思うんですけど」

小西議員「元々、この平成19年に国民投票法作った時から、何らかのCM規制はやるっていう風に、当時の民放連が国会でしゃべってるんですけど、それを安倍政権になってから、民放連が見解を撤回しちゃったんですね、やりませんと。

 だから、当時、枝野さんと、あと、自民党は船田さん(船田元衆議院議員)。要は、国民投票法の発議者、立法者たちは、民放連が自主規制をやるっていうふうに約束したから、国会陳述で約束したから、規制の条文を、国民投票法の中、CM規制の条文を置かなかったんですね。

 ところが、安倍政権になって、いよいよ改憲の動きが出てきた時に、民放連は、いや、われわれ、自主規制やるなんて言ってませんと。あの時はそういう意味じゃなかった、っていう」(※1

岩上「なんだそれ」

小西議員「ハチャメチャなことに、今、なってるんです。だから今、CM規制が本当に空っぽなんです。だから、(パワーポイントに)書いてある通り、誰がいくら金を使っても、やりたい放題という。ある意味、めちゃくちゃですよね」

岩上「これ、当然のことながら、大量のCMが投入されると。で、それは、CMはCMで広告料として」

小西議員「だから、(マスメディアの)収入になるわけです」

岩上「収入になるわけですよね。ふざけてるなぁ。要するに買収されて、その内容が何であろうが、かまわないからやってしまおうと。これはやっぱり、外資規制の問題と、一脈通じますけどね(※2)」

小西議員「で、これ、しかも政党だけじゃないんですよね。誰が、別にCM流してもいいわけなので。規制がないんですよ、そこに。憲法改正の国民投票運動で、誰が、これ、政党だけじゃない」

岩上「そうか、普通は選挙だから政党がやるけど、選挙とは限らないので」

小西議員「だから、どうしても憲法改正したい大実業家の方とか、大きな会社の社長さんとか、具体名は言いませんけど、発言されてる方、いっぱいいます」

岩上「高須クリニックの高須院長みたいな」

小西議員「言いませんが」

岩上「のような方ね」

小西議員「そういう方々が、多額の資金を、憲法改正賛成のCMを作って、そこにCMを流すってことは、規制がないんですね。ただ、それだと公正な投票にならないだろうという、当たり前のことを、われわれは言ってるんですが。何らかの規制は、それは必要でしょうと、ですね」

「外国勢力の資金でCM作るのも、今、規制がない!」なのに、「なぜ外国勢力を批判する方々は怒らない!?」「しかも、インターネットなんかCM規制ゼロ!」

岩上「これは、もう少し知識人も含めて、メディアも含め、メディアは一番上の経営陣が、『いやいやいや、規制ない方が、金が入っていいんだ』って言うから、ますますもって、メディア自体の現場の人間たちが、これを論じようとか記事にしようとか、そういう風には動かないだろうし、やったら上から大目玉ってなるんでしょうけど。

これね、外資規制の問題と同じで、金になりゃ何でもいいのかって話ですよね」

小西議員「ちなみに、外国勢力の資金でCM作るのも、今、規制がないんですよ」

岩上「ええ!? 本当に?」

小西議員「だから、とにかく、外国については批判的な立場の方々、常日頃、批判的な立場の方々は、ぜひ怒っていただいて、ですよね。

 だから、私も東北新社の外資規制の問題を暴いたら、なぜか、外国勢力についていつも批判してる方からも、相変わらず批判されてますけど。私から言わせると、外資規制を違反してる放送局って許していいんですかって、逆に問いかけたいですね」

岩上「でしょうね」

小西議員「だから、これ、規制がないんですよ、外国勢力の資金に。だから、今のまま国民投票、憲法改正やると、もう、めっちゃくちゃなことになりますよね。だから、国民の皆さんが、まともな、冷静な判断できないですよね」

岩上「というようなこと自体が、着々、進行してる……」

小西議員「しかも、インターネットなんか規制ゼロですよ。だから、みんな毎日、スマホを見て、パソコン見てますよね。ここにどんどん憲法改正のCMが、バンバンバンバン入ってくる。で、そこに規制がないわけです。お金持ってる人がいくらでも流せるという、恐ろしいことですよね。

だから、これ、(国民投票法の)改悪『案』じゃなくて、今の国民投票が、もうすでにこうなってるわけです。だから、このまんまの仕組みが今もこうなってるので。さっき言ったように、法律作った時は自主規制やるってことになってた。で、法律作った時はインターネットの議論はしてないわけですよ」

岩上「なるほどね」

小西議員「だから、法律作った時、やるはずだったCM規制をやる議論と、かつ、その当時議論してなかったインターネットの規制の議論。それを、やはり両方やらないといけない。インターネットのCM規制の議論」

岩上「それと、今言った外国勢力の、っていうのは当然ですよ」

小西議員「そうそう。外国勢力もやっぱり、そういうことを一生懸命考えて。みんな、私も考えてますけど。考えてらっしゃる方々こそ、考えてほしいですね」

岩上「いやいや、たとえばね、中国の方に有利なことをやろうという、そんなものをやろうと思ったらできるじゃないですか」

小西議員「できますよ」

岩上「だって、実際、中国の企業からですね、資金を受けていて、で、スキャンダルになった自民党議員、いっぱいいたわけじゃないですか(※3)。ああいう問題が起こるわけですよ」

小西議員「そうですね。その通りです」

岩上「だから、たとえば中国からの影響を受けたくないんだったら、そこに規制がちゃんとなきゃいけない」

小西議員「いけないんです」

岩上「アメリカにとって、都合のいい日本を作ろうとする勢力、アメリカの資本でですね。それで日本が好き放題ですね、使える国になってしまう、そういうような」

小西議員「そういう勢力、アメリカにいると思いますよ、私も」

岩上「露骨にいると思います」

小西議員「それはいると思います」

岩上「そんなものにね」

小西議員「アーミテージ・レポート(※4)とか、その権化みたいな」

岩上「そう、いますよね」

小西議員「たかだか20ページぐらいのペラペラの紙なんですけど。何の戦略ペーパーでも、何でもないんですけど」

岩上「しかし、その通りに動いていくんだろうと」

小西議員「集団的自衛権は、なっていきましたよね」

岩上「そういうような状態に、なっていくわけですよね。だから、(米国と中国の)そのどちらにも左右されちゃいけないはずです」


※1)安倍政権になって、いよいよ改憲の動きが出てきた時に、民放連は、いや、我々、自主規制やるなんて言ってませんと。あの時はそういう意味じゃなかった:
 2007年5月の国民投票法の成立時には、日本民間放送連盟(民放連)側が「量的な自主規制」を行うとしたことで、野党側が納得して法案が成立した経緯があったにもかかわらず、民放連側が後に方針変更したとして批判を浴びた。
 この点が焦点となり、国民投票法改正案にCM規制に関する附則をつけることになった。
 民放連は、2018年9月20日、国民投票のテレビCM規制について量的な自主規制はしない方針を発表した。
 さらに2018年11月2日に民法連が発表した「国民投票運動CMの『自主規制』に関する考え方について」で、「民放連は国会で自主規制すると約束していたのではないか」との指摘への反論を行なった。2006年に国会で民放連参考人が「自主規制はできます。やらなければいけないというふうに思っております」と発言したことは認めながら、「放送事業者が番組・広告を含めて放送全体の中で自主的、自律的に取り組む旨を改めて強調したものであり、CMの法規制に加えて、量の自主規制を行うことを述べたものではありません」と主張した。
 2019年5月9日、衆議院憲法審査会で、参考人として出席した民放連専務理事の永原伸(しん)氏は、「広告合戦のような事態になっても、それは言論の自由市場で淘汰されるべきであって、安易な規制は国民の表現の自由を脅かすという考え方が、自民党、公明党、民主党の法案提出者の一致したお考えだった」と述べた。
 これに対して、立憲民主党の枝野幸男議員は、自身が「国民投票法立法当時の野党側(当時、民主党)の責任者だった」ことを踏まえ、民放連の方針を次のように批判した。
 「我々としては量的な自主規制がなされるという前提でいた。前提にしていたことと違うとなると、現行の国民投票法は欠陥法ということにならざるをえない。したがって、現行法のままで国民投票法は施行できないことになる」
参照:
・国民投票のCM「量的な自主規制せず」 民放連会長(日本経済新聞、2018年9月20日)
【URL】https://s.nikkei.com/2RYfqdb

・国民投票運動CMの「自主規制」に関する考え方について(日本民間放送連盟HP)
【URL】https://bit.ly/3cq3l7N

・テレビは民主主義の味方ではなくなった! 民放連が衆院憲法審査会で、「国民投票運動の放送対応の検討作業はこれで一区切り」と表明! テレビCMの量的な自主規制なしに改憲が発議されれば、緊急事態条項創設へまっしぐら!! 2019.5.16
【URL】https://bit.ly/3fFhxvD

・はじめに〜「改憲発議できるのか?」26日の参院憲法審で維新・松沢成文議員の追及に、国民投票法改正案の修正案発議者である立憲民主・山花郁夫議員が「法制上はできる」と認めてしまう! 今国会で法案が成立すれば、戦時独裁体制樹立可能な緊急事態条項の加憲は目前に! 5月も残り4日! IWJへのご支援をよろしくお願いいたします!(日刊IWJガイド、2021.05.28号~No.3179号)
【URL】https://bit.ly/3uWgU5h

・国民投票法改正(主としてテレビCM規制)に関するセミナー 2019.10.7
【URL】https://bit.ly/3fV6fU5

※2)外資規制の問題と、一脈通じますけどね:
 外資規制の問題は、国民の公器であるべき放送メディアが、外国勢力の影響を受ける可能性から問題視され、その点がCM等により改憲勢力の一方的な影響を受ける危険性と通じる。
 外資規制違反を理由に、東北新社が子会社の衛星放送事業の認定を5月1日付で取り消されることが3月26日に総務省から発表された。
 しかし、他の放送事業者でも、フジ・メディア・ホールディングスで32.11%、もう1社は日本テレビホールディングス株式会社で23.78%で、外国人直接保有比率が規制をオーバーしている。
 この点をIWJ記者が、2021年3月23日の会見で武田良太総務大臣に指摘すると、武田大臣は「事実関係をよく確認」するとだけ回答。
 その後の4月2日の記者会見では「フジ・メディアHDの議決権は20%未満となっており、外資規制に適合している」と言い切っていた。
 しかし、フジ・メディア・ホールディングスは、4月8日の記者会見で金子修・代表取締役社長が、過去に放送法違反状態であったことを認めた。
 4月9日の会見で、IWJ記者が「なぜIWJが指摘したにもかかわらず、この間違反が見つけられなかったのか」と追及するも、「(自身の発言は)その時点でのことを聞かれたので、その時点でのことをお答えしたまで」と述べ、記者の質問を勝手に捻じ曲げ、なおかつ、自身の責任についての回答を拒否した。
参照:
・東北新社認定、5月に取り消し 衛星放送、外資規制違反―総務省説明と食い違いも(時事通信、2021年03月26日)
【URL】https://bit.ly/2SLQaqI

・フジテレビと日本テレビが、ともに外資規制をオーバーしているにもかかわらず総務省は見逃していることをIWJが追及するも、武田総務大臣はまともに回答せず!~3.23武田良太 総務大臣 定例会見 2021.3.23
【URL】https://bit.ly/3wJNV5S

・フジテレビ、日本テレビの外資規制違反を問うIWJ記者に、武田大臣は「議決権比率」を盾に「外資規制に適合」と回答のうえ、関連質問は拒否!~4.2武田良太総務大臣会見 2021.4.2
【URL】https://bit.ly/2Ra0MPH

・<取材報告2>フジ・メディア・ホールディングスはIWJの独自取材に虚偽答弁していた!? 昨日8日に金光社長の記者会見に参加! まったく悪びれない姿に唖然!! 国益を損ないかねないという危機感を持ち合わせないメディアグループに、放送免許を与えていいのか!!(日刊IWJガイド、2021年4月9日)
【URL】https://bit.ly/3pfSJNW

・外資規制違反で処分されるのはなぜ東北新社だけ!? 地上波キー局は外資規制をオーバーしてもなぜとがめられない!? IWJは総務省、日本テレビ、フジテレビに直撃取材! 「李下に冠を正さず」との姿勢はどこに!? 2021.4.4
【URL】https://bit.ly/3uNKQAk

・IWJが指摘し続けたフジ・メディアHDの外資規制違反問題で、IWJ記者が武田総務大臣の責任を問うも、武田大臣は質問を途中でさえぎり回答を拒否!~4.9武田良太 総務大臣 定例会見 2021.4.9
【URL】https://bit.ly/3p6bKCp

・放送法外資規制違反を認めるも、IWJが指摘した外資による過度な買い付けについて、金光修社長は「番組に何らかの影響を与えることはございません」と開き直る!~4.8フジ・メディア・メディホールディングス 記者会見 2021.4.8
【URL】https://bit.ly/3gfsL9f

※3)国の企業からですね、資金を受けていて、で、スキャンダルになった自民党議員、いっぱいいたわけじゃないですか:
 2020年1月、カジノを含む統合型リゾート(IR)参入をめぐって、中国企業「500ドットコム」が自民党・衆議院議員4人と日本維新の会1人に現金を渡したと明らかにした。政治資金規正法は外国人や外国法人の献金を禁止している。
 自民党・秋元司元衆議院議員への贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の顧問仲里勝憲容疑者(元沖縄県浦添市議)が、5人に現金を渡したと供述した。
 同社側の別の3人が、2017年に約2000万円を無届けで日本に持ち込み、2017年9月28日に秋元議員へ300万円を渡したほか、同じ時期に「国会議員5人にそれぞれ100万円前後を渡した」と話した。
 5人はいずれも「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」の幹部である。
 5人のうち自民党議員の4人は、岩屋毅前防衛相、中村裕之前文部科学政務官、宮崎政久法務政務官、船橋利実衆院議員、日本維新の会の1人は下地幹郎元郵政民営化担当相である。
 岩屋毅前防衛相は「中国企業から現金を受け取ったことは断じてない」、中村氏も「資金提供は受けていない」、宮崎氏「金銭の提供を受けたことは一切ない」、船橋氏事務所も「一切金銭は受け取っていない」と主張した。
 「500ドットコム」は、札幌の観光会社とともにIR参入を目指していた。2017年8月に開かれた中村氏主催のセミナーで、観光会社が「500ドットコム」を中村氏に紹介、中村氏はセミナー講師であった岩屋氏に観光会社を紹介していた。
 発端となった秋元司容疑者は、2020年1月14日に、それまでにわかっていた350万円に加え、現金や家族旅行費計約370万円相当の賄賂を受領した収賄罪再逮捕されている。
参照:
・「ラスベガス・サンズは撤退を表明した! 秋元議員は再逮捕された!」「敵のエラーだけで勝つのではない! 我々市民の力で勝つのです!! 」~8.22〔神奈川〕カジノもコロナも終息へ、横浜集会 2020.8.22
【URL】https://bit.ly/2RqBEEm

・【特別寄稿】秋元司衆院議員逮捕は自民党内大物議員・IR三羽烏を見逃すためのトカゲの尻尾切りだった!? 秋元議員は会見で「よくわからない」を連発! 2020.2.18
【URL】https://bit.ly/3fVafnF

・維新所属の下地幹郎衆議院議員が、IR誘致をめぐり中国企業からの100万円の受け取りを認める! 住民の理解も得られず、政治家の「利権」が次々発覚してきたカジノ構想はもう行き詰まり? 2020.2.2
【URL】https://bit.ly/3gaPpiZ

・総理は国会で政治家や行政の業者との接触について「基本方針に接触制限を盛り込むことを検討する」と答弁したが「安倍総理が最初にカジノ業者に会っている!」~1.23 第4回 カジノ問題追及本部ヒアリング 2020.1.23
【URL】https://bit.ly/3ijSmAe

・中国から持ち込まれた1500万円のうち逮捕された元自民党衆院議員・秋元司氏らへの贈賄額は300万円! 残りの1200万円はどこへいったのか!? 階猛衆院議員らが厳しく追及!!~第2回 カジノ問題追及本部ヒアリング 2020.1.16
【URL】https://bit.ly/2T4eIve

・中国から持ち込まれた1500万円のうち逮捕された元自民党衆院議員・秋元司氏らへの贈賄額は300万円! 残りの1200万円はどこへいったのか!? 階猛衆院議員らが厳しく追及!!~第2回 カジノ問題追及本部ヒアリング 2020.1.16
【URL】https://bit.ly/2T4eIve

・「秋元氏をかばっているわけではないですよね」!出張記録、面会記録すら提示できないとする内閣府参事官の答弁に対して野党議員が追及!~12.26 第2回 カジノ誘致問題 野党合同ヒアリング 2019.12.26
【URL】https://bit.ly/3wScZYu

・秋元議員と中国企業、南へ北へ 広がり深まるIR人脈(朝日新聞、2019年12月27日)
【URL】https://bit.ly/3g4IojM

・「国会議員5人に現金」中国企業側が供述 IR汚職巡り(朝日新聞、2020年1月1日)
【URL】https://bit.ly/3yUllAs

・4議員側が中国企業からの現金授受否定 IR汚職(日本経済新聞、2020年1月4日)
【URL】https://s.nikkei.com/3fzFgNE

・秋元議員を再逮捕=収賄容疑、総額700万円超―IR汚職・東京地検(nippon.com、2020年1月14日)
【URL】https://bit.ly/3p6oQQ1

※4)アーミテージレポート:
 米国の戦略国際問題研究所(CSIS:Center for Strategic and International Studies)は、2020年12月7日、「第5次アーミテージ・ナイ報告書」(対日政策提言書)を発表した。
 CSISとは、防衛と国家安全保障分野で世界1位にランク(ペンシルバニア大学)されるシンクタンクであり、米国の政策立案にも強い影響を及ぼしているとされる。
 原文題名「The U.S.-Japan Alliance in 2020; AN EQUAL ALLIANCE WITH A GLOBAL AGENDA (2020年の日米同盟―グローバルな課題を持つ対等な同盟)」にあるとおり、その内容は日米同盟に関する提言書である。2000年、2007年、2012年、2018年に続く5回目の報告となる。
 「第5次アーミテージ・ナイ報告書」の筆頭著者であるリチャード・アーミテージ元国務副長官(共和党)と、第2著者であるジョセフ・ナイ元国防次官補(民主党)は、いずれも「知日派(いわゆるジャパンハンドラー)」として知られる政治家である。
参照:
・「第5次アーミテージ・ナイ報告書」について(その1)【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】(FISCO、2021年1月7日)
【URL】https://bit.ly/3vF5i7P

・INSS Special Report “The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership”(国防大学国家戦略研究所特別報告 合衆国と日本―成熟したパートナーシップに向かって、2000年)
【URL】https://bit.ly/3c6SYFD

・”The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020″、(「日米同盟 2020年までのアジア外交をいい塩梅に」、CSIS、2007年)
【URL】https://bit.ly/3fB8Jqj

・”The US-Japan Alliance: Anchoring Stability in Asia”、(「日米同盟 アジアにおける安定の礎」、CSIS、2012年)
【URL】https://bit.ly/2R7BTE6

・”More Important than Ever – Renewing the U.S.-Japan Alliance for the 21st Century”、(21世紀における日米同盟の刷新、CSIS、2018年)
【URL】https://bit.ly/3g1BjQD

・”The U.S.-Japan Alliance in 2020、AN EQUAL ALLIANCE WITH A GLOBAL AGENDA”、 (2020年の日米同盟ーグローバルな課題を持つ対等な同盟CSIS、2020年)
【URL】https://bit.ly/2SNTelV

IWJの関連コンテンツ:
・【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載 2013.2.3
【URL】https://bit.ly/3wNtZPG

・【第75号】岩上安身のIWJ特報!― CSIS『第3次アーミテージレポート』全文翻訳・完全注解〜米国からの命令書を読み解く(1) 2013.2.3
【URL】https://bit.ly/2SIsNhB

・【第84-85号 】岩上安身のIWJ特報!― CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳・完全注解 ~属国・日本への米国からの命令書を徹底的に読み解く(2)(3) 2013.4.30
【URL】https://bit.ly/3vG4z6m

・【メルマガ公開】 米国の「露骨な要求」 第3次アーミテージレポート作成メンバーによる「幻の講演」全邦訳! 2013.3.9
【URL】https://bit.ly/2S2IlN7

・【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及!原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」2015.8.19
【URL】https://bit.ly/3fCtD8E

・【IWJブログ】「アーミテージさん、ありがとうございます」属国日本の姿を堂々とさらけ出した安倍総理 米講演で 2015.8.19
【URL】https://bit.ly/3yPDxvb

・【岩上安身のニュースのトリセツ】集団的自衛権という「暴挙」と危険な子宮頸がんワクチンの接種継続という「異常」とに共通する「米国からの圧力」(中編) ~現実化するジャパンハンドラーの「指示」 2015.8.19
【URL】https://bit.ly/3yPOqx9

国民投票法「改悪」ポイントは2つ。期日前投票所が減る。繰り延べ投票の告示期間は短縮。国民の投票機会が奪われる!

小西議員「で、ちょっと、今、ひとつですね、この国民投票法でご紹介したいことがあって。

 実はですね、これ、注意深くですね、新聞なんか見ていただくと載ってるんですが。あまりそんなに大きく書いてないんですけど。

 今やろうとしてる国民投票法の改正案、これ、自民党と公明党が作ったものなんですが、これは何かって言うと、平成28年に公職選挙法の改正があって、要は公職選挙法っていうのは国会議員選んだり、地方議員選んだり、首長さんたち選んだりっていう投票ですよね。

 この投票と、国民投票と、憲法改正の投票と、同じ投票だから、公職選挙法で決めた7つの項目(※5)を、国民投票、憲法改正でもやりましょうって中身なんです。

 で、その7つのうち、ちゃんとしたことはあるんですけど、そのうちの2つはですね、実は憲法改正の世界に持ち込むと、完全な改悪法になっちゃうんです。ちょっと、そのことをご説明させていただきます」

岩上「ぜひぜひ。7つの項目って、今、あるんですか。わかりますか?」

小西議員「7つの項目は、ネットでは、すぐ出ると思うんですけども。7つのうちの2つが、問題があるんですね。

 自民党と公明党は、キーワードがあってですね、『国民にとって投票環境が向上する』と。投票する時の条件だとか、そういうものが向上するいい中身ですよと。だから、もう議論終わったんだから、早く採決してくれって言ってるんですが、立憲民主党が言ってるのは、いや、違うと。7つのうちの2つは、明らかに国民にとって悪くなることが起きると言ってる。

 で、そのうちのひとつは何かって言うとですね、皆さんも馴染みが深い、期日前投票所ってありますね。選挙の投票日の前に、近場のイオンだとか、あるいは公的な施設で投票できる臨時の投票所を作るわけですね。その期日前投票所の置き方が、今よりも数が少なくできるんです。憲法改正ですよ?」

岩上「とんでもない話ですね」

小西議員「憲法改正の国民投票なのに、衆議院や参議院(の議員)を選ぶような選挙とか、首長さんを選ぶ選挙よりも、期日前投票所の数を少なくすることができるんです。

 で、何でかって言うと、この平成28年の公職選挙法の改正の時の前から、期日前投票所って、制度があったんですが、平成28年に規制緩和しちゃったんです。

 どうやって規制緩和したかって言うと、自治体がですね、選挙の度にいろんな所に期日前投票所を置いて、そこに自治体の職員を張り付けるのは大変だから、期日前投票所の数、あるいは、開けてる時間が自治体の裁量で短くできるような規制緩和してくれって言うんで、総務省が規制緩和しちゃったんです」

岩上「しちゃったんですね」

小西議員「ところが、今の国民投票法も、期日前投票所みたいな仕組みがあるんですが、それは、平成28年で規制緩和される前の、正しい仕組みなんです。いい仕組み」

岩上「なるほど」

小西議員「なので、これを規制緩和しちゃうと、憲法改正の国民投票法で、期日前投票所の数が少なくなる。で、現に、公職選挙法の世界では、平成28年に期日前投票所の規制緩和をしてから、もう、日本中で期日前投票所の開いてる時間は短くなってる。数も減ってる」

岩上「つまり、投票機会が奪われてる」

小西議員「奪われてる。投票環境が後退、悪化してるんです」

岩上「なるほど」

小西議員「何十年に一度、やるかやらないかの憲法改正の時に、どっかの自治体の都合で、期日前投票所を普通の選挙より少なくしたり。あるいは、ある自治体は頑張って、期日前投票所がたくさんあるんで投票環境(良好に)できます。で、ある所は、少ない。

 そんな制度って正しいんですかって言ったら、絶対正しくないんですが、これ、実はですね、ちょっと、しゃべっちゃおうかな?」

岩上「しゃべってください。何ですか」

小西議員「しゃべっちゃおうかな!」

岩上「しゃべってほしいな!」

小西議員「今からですね、もう2~3年前になるんですが、当時の立憲民主党の憲法調査会っていう憲法議論する場があるんですね。で、私、そこの役員なんですが、そこに実は、自民党・公明党の、この法案を作った、名前はやっぱり控えます、法案を作ったある方がいらっしゃったわけです。

 で、私、手挙げて、『この7つのうちの2つって、後退しますよね?』って言ったら、事実上、認めたわけですよ、後退しますと。で、私、聞いたら、これ、法案作った時に、ただ単に公職選挙法の中身を国民投票法の世界に、右から左に持ってきただけだっていう風におっしゃってたけど、法案作った時に、一個一個のことが、やっぱり憲法改正と普通の選挙って違いますから」

岩上「そうですね」

小西議員「その違いを踏まえて検討とかしなかったんですかって聞いたら、『いや、まったく検討しなかった。そういう議論もしなかった』って言っちゃったんですね。だから、はっきり言って、おバカさん案なんですね。それがひとつ。

 で、もうひとつがですね、もっとバカ。あ、ちょっと、『バカ』って言いました? 『バカ』って言うと、また怒られちゃう。『(小西議員は)人をバカと言ったりする』とか書かれて。そういう意味で『バカ』じゃない、そういう悪いことをする与党議員を『バカ』って言ってるんですね。

 で、もう一個ある投票関係の後退の話なんですが。『繰り延べ投票』と言ってですね、具体的にどういうことかと言うと、台風が来たら投票できないですよね?」

岩上「なるほどね」

小西議員「だから、ある日曜日に選挙があって投票日なんだけど、台風がもう来てると。それで、日曜日は直撃だと」

岩上「あるいは大地震とかね、大災害ですね」

小西議員「はい。そうすると、投票日を変えなきゃいけないですよね」

岩上「そうですね」

小西議員「で、投票日を変えるためには、有権者の皆さんに、いついつ投票日が変わりましたっていう周知をしないといけないですね。その周知をするために、最低5日間は置きなさいっていうのが、平成28年(より)前の公職選挙法のルールだったんです。

 ところが平成28年に、やっぱりそれを規制緩和して、2日前でいいってことにしたんですね」

岩上「直前、急に言われるんですか、ギリギリ」

小西議員「直前、急なんですが。たとえば、村議会選挙だとか、それが正しいのかどうかアレなんですが。何でかって言うと、公職選挙法の世界って、早く議会を作りたい、早く首長を作って、早く行政を始めてもらいたいとか、そういうことがあるので。5日もあけずに投票できるんだったら、日曜日の代わりに、周知する時から2日間なので、日曜日ダメだったら、翌日、台風一過で月曜日晴れるんだったら、そんなに大きな被害は出ないみたいだから。そうは言っても暴風雨の中で投票してもらうわけにもいかないんで、じゃあ、月曜日か火曜日、投票日にしましょっていうようなことが、できるようにしちゃったわけですよ。

 ところがですね、冷静に考えていただきたいんですけども、憲法改正の国民投票やる時に、普通、やっぱり日曜日を投票日にするわけですよ。絶対、日曜日。過去あった衆議院、参議院選挙、全部、日曜日が投票日です。平日、投票日にしないですよね」

岩上「そうですね」

小西議員「アメリカの大統領選挙、しないですよね」

岩上「ええ」

小西議員「必ず日曜日を投票日にする。すると、ある地域に台風が来て、そこの地域は別の投票日にするんだったら、別の、台風が来てない所で日曜日にやってるんだったら、一週間遅れの日曜日にせざるを得ないですよね。

 だから、繰り延べの時は、最低、次の日曜日にするっていう基準の考え方で、本来、法改正しなきゃいけないのに、そんなこと全然関知してない。最低5日あけなきゃいけないの、まあいいよと。公職選挙法の世界だから2日前でいいんだ、っていうようなかたちで、改正しようとしてるんですよ」

岩上「じゃあ、たとえば台風、あるいは大地震」

小西議員「台風がわかりやすいですね、台風が」

岩上「そんなことが起こった時にですね、その2日後、明後日やります、みたいな感じで。火曜日にやりますみたいな」

小西議員「そうそう。だから、今日、土曜日なんだけど、明日、日曜日で国民投票、憲法改正の大事な投票日なんだけど、どうも明日の日曜日、台風が来そうだと。だから、やめたと。じゃあ、新しい投票日を火曜日にしますっていう法改正をしようとしてる」

岩上「それはまた、国民の投票する機会を奪う、制約する」

小西議員「はい。で、かつ、そこに何の理由も合理性もないわけですよ。何で憲法改正の繰り延べ投票の告示の期限を2日前に? 5日から2日に。5日でも、おかしいわけですよ。5日だって、次の日曜日にできないので。

 にもかかわらず、何で、5日を2日にするのっていうところに、『いや、平成28年で、公選法の改正で、そういう風にしたから』っていう以外の理由は何もない。それは、合理的な理由じゃない。こんなバカな中身が、2つ入ってるのが改正案。

 だから、いかに自民党と公明党が、言葉悪いですけど、国会議員として、まともな仕事ができないかの証拠ですよね」

岩上「なるほど。あと1点、ちょっとお聞きしたいんですけどね。これ、普通だったら一定の有権者がね、投票しなければ、あまりにも少なかったと。それこそ、今言ったようなね、難点がたくさんありすぎて、国民の投票する機会が制約されているがために(投票数が)少なすぎた。

 たとえば、3分の1は投票しなきゃいけないとか、どんなに少なくても4分の1、投票しなきゃいけないっていう下限のようなものが設けられていて、それで、そこに達しないんだったら、それはお流れね、もう一回やり直しね、みたいな、制限っていうものが、設定されてないと聞いてるんですけども」

小西議員「ないですね」

岩上「ない」

小西議員「今の国民投票法は、ないですね」

岩上「これは最悪ですね」

小西議員「どんなに投票率が低くても、その過半数で決まっちゃうようになってますよね。本来は、おっしゃる通り、そういう」

岩上「こんな大事なことだから」

小西議員「最低投票数っていうのを、私は置くべきだと。で、置くと憲法違反になるっていう議論もあるんですが」

岩上「どうしてですか?」

小西議員「憲法で、そういうことをしていいっていう風に書いてないので」

岩上「書いてないから憲法違反って、変だな」

小西議員「ただ、それは、じゃあ、憲法が排除してるかって、私は、多分、これはあくまで私の考えですけども、学者も、『いや、そんな排除してない』っていう意見もあり、『いや、だから、排除してるんじゃ(ないか)』……。排除してるより排除していないのが、多分、多いと思うんですけども。そこはちょっと、議論があるところではあるんですね。

 ただ、おっしゃる通り、じゃあ、投票率20%で憲法改正しちゃっていいのかっていうのは、真っ当な主張、議論としてはあると思いますね」

岩上「そうですよね」


※5)公職選挙法で決めた7つの項目:
 2016年に改正された公職選挙法の7項目とは、1.「選挙人名簿の閲覧制度」への一本化、2.「出国時申請制度」の創設、3 「共通投票所制度」の創設、4.「期日前投票」の事由追加・弾力化、5.「洋上投票」の対象拡大、6.「繰延投票」の期日の告示期限見直し、7.投票所へ入場可能な子供の範囲拡大、である。
 これを、国民投票にも適用するという国民投票法改正案が、自民・公明・維新などによって2018年の第196回国会に提出された。
 しかし、公職選挙法の7項目のうち、4.「期日前投票」の事由追加・弾力化と、6.「繰延投票」の期日の告示期限見直しの2つについては、そのまま国民投票法にスライドさせてしまうと「改悪」になる場合があると野党は指摘している。
 期日前投票は、投票日に投票所へ行けない有権者が、事前に市町村が設置した期日前投票所で投票ができる仕組みだが、改正された公職選挙法では市町村の裁量で期日前投票所の数、投票できる期間や時間を変更できる。
 自治体の対応によって期日前投票のしやすさに差があるのでは、憲法改正を問う国民投票において、投票機会の公平性を欠くことになる。
 繰り延べ投票は、「天災その他避けることのできない事故」により、本来の投票日を延期して行う投票のことで、通常選挙では新しい投票日の2日前までに告示、憲法改正時の投票(国民投票)の場合は5日前までに告示することになっている。
 これを公職選挙法の「告示期限の見直し」にあわせて、国民投票でも告示期限を2日にするということだが、日曜の投票日が台風などで2日後の平日に変更された場合、仕事や学校がある人は投票に行きにくい。
 国民投票には最低投票率の規定がなく、全投票数の過半数(全有権者数ではない)が賛成であれば有効となる。
 期日前投票所の減少や時間短縮、繰り延べ投票日の直前告示などは、国民の投票の機会を奪い、投票率を下げることにつながるため、憲法改正の手続きとして相応しいのかという議論が起きている。
参照:
・【衆院憲法審査会】「国民投票がしにくくなるおそれがある」与党の7項目案について本多平直議員(立憲民主党、2021年4月15日)
【URL】https://bit.ly/3fw8cGk

・憲法改正の是非を問う「国民投票」通常の選挙とはルールが全く違います!憲法記念日に知っておきたい10個のまとめ(選挙ドットコム、2021年5月3日)
【URL】https://bit.ly/3wN2uWr

・国民投票法改正案(7項目)について(衆議院憲法審査会、2020年5月28日)
【URL】https://bit.ly/3vB3rRd

・「憲法改正国民投票」って何だろう?(総務省)
【URL】https://bit.ly/2RMeHfb

・期日前投票制度の概要(総務省)
【URL】https://bit.ly/34z6rBG

(その3)へ続く

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