2021年の衆院選で単独過半数を得たことを受け、岸田文雄総理が投開票翌日の11月1日、自民党総裁として会見で今後の政策についての方針を発表した。
岸田総理は、コロナ対応、経済対策、外交安全保障についての政策を列挙した上で、最後に憲法改正についても、あらためて強い意志を表明した。
- 第49回衆議院議員選挙の結果を受けて 岸田総裁記者会見(全文)(自由民主党、2021年11月1日)
(文・IWJ編集部)
2021年の衆院選で単独過半数を得たことを受け、岸田文雄総理が投開票翌日の11月1日、自民党総裁として会見で今後の政策についての方針を発表した。
岸田総理は、コロナ対応、経済対策、外交安全保障についての政策を列挙した上で、最後に憲法改正についても、あらためて強い意志を表明した。
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岸田総理はまず、新型コロナ対応について、「11月前半までに全体像を示す」と述べた上で、以下の5つの方針を掲げた。
(1)入院を必要とする方が確実に入院できる体制を11月末までに整備する。
(2)すべての自宅宿泊療養者に対し、陽性判明当日か遅くともその翌日には医師などの専門家が連絡を取る即応体制を構築する。
(3)デジタルの力を活用して感染拡大時における病床使用率を病院ごとに見える化する仕組みを作る。
(4)ワクチン、検査、飲む治療薬という一連の流れを抜本的に強化する。3回目のワクチン接種を12月から開始する。無料検査の範囲を大幅に拡大する。早期治療の切り札である飲み薬について、年内実用化を目指し、承認された薬について必要量を確保する。
(5)これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証し、感染症危機管理の抜本的強化、感染症危機管理の司令塔組織の創設に取り組む」
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