本当に市民と連携のできる「野党共闘」を――。
リベラルの旗を掲げるよう市民の声に後押しされて、2017年10月2日、民進党の枝野幸男代表代行が新党「立憲民主党」の立ち上げを発表した。会見ではたった一人、自分一人でのスタートだという。心細さ、頼りなさとともに、覚悟のほどもまた、伝わってきた。枝野氏はこれをもって民進党を離党し、退路を断った。
小池百合子都知事率いる「希望の党」への事実上の「合流」を提案した前原誠司代表とは、これではっきりと袂を分かった形だ。
9月1日に投開票が行われた民進党の代表選時、私は枝野・前原両氏にインタビューをした。その際、枝野氏が勝てば党内の「保守派」が離党し、党が「分裂」するなどと言われた。しかし、前原代表のもと、党は「分裂」どころか、「消滅」の危機に瀕するはめに陥っている。何ということだろうか。「分裂」を脅しに、前原陣営は票を集めて代表となって「一任」をとりつけ、小池氏と「密室」で握って自党解体・併合クーデターに打って出たのである。枝野氏は対抗馬である前原氏とは、家族ぐるみのつきあいをしていると「近さ」をアピールしていたが、前原氏からはそうした話はまったく出なかった。ひんやりとした「距離感」を感じたのを覚えている。
終始代表選をリードした前原氏だったが、代表選時に岩上安身のインタビューにこたえた枝野氏と前原氏の発言を比較すれば、枝野氏がはっきりと「改憲」、とりわけ「緊急事態条項」に明確に「NO！」を示し、「安保法制」にもきっぱり反対の姿勢を示していたのに対し、前原氏は「改憲」や「安保法制」を「ダメだ」とは断言しなかった。前原氏には最初から、小池氏の「希望の党」へ合流してもすぐに肩を組んでやっていけそうな「下地」があったことが見て取れる。
特に、両者の差異は「緊急事態条項」について私が尋ねたときに、より鮮明となった。自民党改憲草案の中で、最も危険なのがこの「緊急事態条項」だ。テロや災害を口実に、国会の同意なく内閣が宣言を発令し、日本全土に緊急事態を宣言して、憲法を停止させる。総理大臣には強大な権限が集中し、国民の主権も心臓停止、国民の基本的人権は無期限で制約される。まぎれもない「独裁条項」だ。しかも、この自民党改憲草案の独裁条項には、期限も、解除の規定もない。永久に独裁が続くのである。
枝野氏はインタビューで「『緊急事態条項』はそれこそ論外。政府が『緊急事態』と言ったら、憲法の縛りなく何でもできるようにすると」「まさにナチスがこれをやったんです」と、正確な歴史認識に基づく危機感を口にした。
一方の前原氏は、自民党改憲草案の「緊急事態条項」への質問のくだりにさしかかると「私、自民党の改憲草案、読んでないんですよ。だってあんな復古調の文章、読む気になれない。前文の途中でやめました」と、驚きの発言を口にした。「読んでいない」などという言葉は真に受けられない。事実なら、そんな政治家は失格である。まして野党第一党の代表としての資格はない。読んでいるに決まっている。なぜ前原氏は韜晦（とうかい）するのか。これはもはや背任とすら呼ぶべきものではないか？
私の発言を受け、パワーポイントを駆使して自民党案の概略を説明すると、「初めて見ましたけど、これはひどいですね」「あんな復古調なやつ、全部読む気しないでしょ」などと、なお目の前の「危機」から目をそむけ、あるいは矮小化する発言に終始した。
仮に今回の選挙で改憲勢力が3分の2を取り、改憲発議が行われらたらと言うと、前原氏は、「こんなものを国民投票で過半数なんか認めないですよ」と、軽い口調で楽観的な見方を示した。果たして本当にそうだろうか？
その前に、発議をさせないという国会議員の踏んばりが必要なのに、まるで他人事のような口ぶりだった。
自民党は今回の選挙公約に、「憲法改正」を掲げ、その中に「自衛隊明記」「教育無償化」「参院『合区』解消」と並び、「緊急事態対応」を盛り込んだ。
現実はひしひしと迫っている。前原氏の確信犯的なオトボケに、有権者はいつまでもはぐらかされているヒマはない。
実に姑息にも、安倍政権は「緊急事態対応」と呼称を変えたりしているものの、相変わらず安倍政権が「独裁条項」の設立を狙っているのは明白だ。勢いづく「希望の党」は改憲への前向きな姿勢をさらに露骨にしており、民進残党らに対し、軍門に下るには以下の「踏み絵」を踏むようにと迫っている。
▲安保支持、改憲支持等を約束させるための踏み絵であり、白紙委任状でもある「政策協定書」
ここにサインしなければ、公認は出ない。すでに希望の党の公認の発表は行なわれており、民進出身者も名を連ねているが、彼らは間違いなくこの踏み絵を踏んでいる。
ここでは、憲法の何をどう変えるか、何も限定していない。改正の対象は9条に限られないし、どういう方向に変えられるかも明示していない。こんな項目に、サインをしてしまい、「白紙委任」してしまった人間は党内の独裁に無条件に従うことを誓約したのであり、あとは以下、ロボットのごとく希望の党の上層部、特に緑のAIに従うのみである。
おそるべきことである。希望の党には一切、民主的な手続きは存在していない。この党が国会で多数を占め、権力を握れば、我々国民が同じように「踏み絵」を踏まされて隷従をさせられるのである。
いずれにしても希望の党は改憲のための安倍政権の補完勢力であり、前原氏が語る根拠なき楽観のように、「緊急事態条項など決して実現するはずはない」などという油断は許されない。
ここで改めて代表選時のインタビューでの両者の発言を振り返り、比較してみたい。
枝野氏は「緊急事態条項」の危険性を充分に理解した上でばっさり否定！ 「緊急事態条項など論外。あり得ない」！
以下、2017年8月22日の岩上安身による枝野幸男氏インタビューより該当部分を全文、テキストとして起こす。
岩上「安倍総理が『9条3項加憲』を言い出しました。特定秘密保護法、集団的自衛権、安保法、マイナンバー、盗聴法、共謀罪とやってきて、最後が『緊急事態条項』だと。これが本命中の本命です。枝野さんは厳しく批判されているようですね」
枝野氏「今9条に手をつければ、安保法制、立憲主義の破壊を追認することになります。我々の綱領に照らしても、それはあり得ない。まずは（9条の政府解釈を）元の解釈に戻すことが最初です」
岩上「従来の専守防衛に」
枝野氏「『緊急事態条項』はそれこそ論外。政府が『緊急事態』と言ったら、憲法の縛りなく何でもできるようにすると。何があっても憲法の枠でやれというのが立憲主義。緊急事態も視野に入れて憲法は権力を縛っている。緊急事態だからと憲法に関係なく何でもできる規定を入れてしまったら憲法がいらなくなる。立憲主義じゃなくなる」
▲枝野幸男氏（2017年8月22日IWJ撮影）
岩上「解除の規定も、延長を止める出口も、何も自民党の改憲案にはない」
枝野氏「まさにナチスがこれをやったんです。ワイマール憲法はそれなりに良い憲法だったのに、ナチスが出たんです。それは事実上、緊急事態には何でもできるということにしてしまったからです」
岩上「自民党の『緊急事態条項』は、ナチスの『緊急事態条項』と『全権委任法』の2段階を合わせたのと同じ。前原さんはこれを積極的に入れようという」
▲前原氏は「緊急事態条項」に積極的
枝野氏「（前原氏は）充分に歴史と憲法論を理解されていないので、言葉が滑っているのでは？ さすがにナチスのようなことを前原さんがやろうとしているとは思えないので、そこは認識不足なのではないのか」
岩上「（前原氏らとの間で）妥協はしませんね？」
枝野氏「もちろんです。あり得ないですよ」
岩上「（緊急事態条項があると）こういうことになってしまうわけですから（下記パワーポイント参照）。枝野さんが妥協はあり得ないと言ってくれただけで、『よし、枝野推しだな』と思った方もたくさんいらっしゃると思います」
枝野氏「当然の前提ですよね」
岩上「当然の前提なんですけど、こういうこと（上記パワーポイント参照）言ってしまっているわけですから、前原さんはね。それと自民党はこれを掲げているわけですから、やはり、それを掲げている勢力を推すことはできないと」
前原氏は自民党改憲草案を「あんな復古調なやつ、全部読む気しない」！ 「緊急事態条項」についても「初めて見ました」と驚きの発言！
以下、2017年8月29日の岩上安身による前原誠司氏インタビューより該当部分をフルテキストにする。
岩上「『緊急事態条項』について、枝野さんは『論外だ。まさにナチスがやったこと。前原さんは充分に歴史と憲法論が理解できず言葉が滑っているのでは？』と言われています。安倍政権の元で特定秘密保護法や安保法制、マイナンバー、盗聴法、共謀罪をやって、最後が『緊急事態条項』だろうと。永久独裁体制ができてしまうわけです」
ここで私は、緊急事態条項をまとめた一枚のパワーポイントを示した。
▲これだけある自民党改憲草案の「緊急事態条項」の問題点！枝野氏の見解は？
『緊急事態条項』の中身はひどい。
国会の事前同意は必要ない。
基本的人権の制限。法律は国会で定めず内閣が政令を出す。
総理大臣が予算措置を行う。
緊急事態の期間に制限がない。
内閣が全権を握るわけですから、延長すれば無限に続く。
地方自治もなくなる。首長に命令ができる。
集会、結社、言論の自由が制限される。
国民全てが公権力に従わざるをえない状況になる。
これは戒厳令の恒常化です。ナチスがやった『緊急事態条項』と『全権委任法』を足したようなものでもあります。自民党はこれをはっきりと改憲草案に書き込んでいて、『やる』とずっと言っています。とんでもないことですが、前原さんはこれを是とされるんでしょうか？」
前原氏「これ全部初めて見ましたけど、これはひどいですね」
岩上「ひどいですよ」
前原氏「だってあんな復古調なやつ、全部読む気しないでしょ」
▲前原誠司氏（2017年8月29日IWJ撮影）
岩上「私どもは読み砕きましたよ」
前原氏「いや、私は読む気しない。何で自民党のそんな改憲草案を、特に復古調なものを、自民党議員でさえ、『あんなもの読まなくていい』ってみんな言ってますよ」
岩上「だけど、論戦しなくちゃいけないわけじゃないですか？」
前原氏「そうなったときは、もちろん勉強しますよ」
8月22日に、先行してインタビューを受けた枝野氏のパワーポイントを見た上で、前原氏はこう反論した。
前原氏「枝野さんも少し誤解されていると思いますけど、さっきのは誤解。つまり、自民党の『緊急事態条項』はあり得ない、ということは一緒でしょ、今の見ていたら」
▲枝野議員「ナチスと同じ緊急事態条項ありえない」
前原氏「そうではなくて、私が『緊急事態条項』と申し上げ続けているのは、自民党の憲法草案が出されるずっと以前から言っているんです。
私は有事法制（※）を（自民党）久馬（章生・きゅうまふみお）先生と一緒に修正合意させたんです。国民保護法制（※）もそうですが」
（※）有事法制、国民保護法制：平成16年（2004年）の通常国会で成立した「有事関連7法」のこと。国民保護法、米軍行動関連措置法、特定公共施設利用法、国際人道法違反処罰法、海上輸送規制法、捕虜取扱い法、自衛隊法一部改正法が成立。「有事関連7法」は、前年に成立した「武力攻撃事態対処関連3法」を完成させ、米軍の先制攻撃に加担することを可能とする法律であるとして批判された。前原氏は、ネクスト外務大臣、ネクスト防衛庁長などとして法整備に携わった。
前原氏「あの時、共産党が言っていたことが一番私は『すとん』と落ちた。
『有事法制は憲法違反だ。緊急事態になること、有事になることを憲法が想定していないのに、有事法制を作っていいのか』と。だから、『憲法に根拠法がないのに作るのは憲法違反だ』と。思わず、『ん！』と思いました。
憲法というのは、まさに『平時』しか想定していないわけです。この中から有事法制や国民保護法制を作るのは大変だった。
なぜならば、例えば何か起きたときに、避難しなければいけない。バス会社や船舶会社にはお願いなんです。『ノー』と言われたら、『そうですか、わかりました、仕方ないですね』ということになる。
（有事への対処の根拠を）どこから引っ張っているかというと、ぎりぎりで、原子力基本法も同じですが、『公共の福祉』というところ。『公共の福祉』というところで、お願いが少し強制的なものになるかどうか。そういう意味では、より実効的な避難ができるとか、そういうものを単に『公共の福祉』というところからだけ引っ張ってきて、今の有事法制や国民保護法制で、万が一のときに良いのか？ というのが私の問題意識。
もう一度自民党の憲法草案見せていただけますか？」
前原氏（スライドを見ながら）「はい、これをやれと言っているのでは、全くない」
岩上「これ（自民党改憲草案）をもう彼らは突きつけてきているわけです。これを出したのは2012年」
前原氏「だから、これイコール『緊急事態（条項）』ではないですよ」
岩上「でも、もう自民党は衆参両院で3分の2を取って発議できるようになっていて、対抗勢力もこれを俎上に上げて、議論をして、『こんなものをやってはいけない』と…」
前原氏「岩上さんはこれ（自民党の改憲草案）を出していただきましたが、これを前提として私は話をしているわけではないと、明確に申し上げておきます」
岩上「向こう（自公）はこれ（自民党の改憲草案）を前提に出してくるわけですから、これを出してきたときは？」
前原氏「これは反対でしょ、完全に」
岩上「反対ですね？」
前原氏「ええ。これはまあ、ざっと見ただけですが、枝野さんが私のことを知らないだけで。有事法制のときに相当他の国の緊急事態も読んだんです。ドイツの憲法も読みましたし、色んな憲法を読みましたが、ここまでひどいところはないです。他の国でもこんな『緊急事態条項』というのは見たことがないなあ」
岩上「安倍政権はこれを最終的な政治日程として持ってくるわけですから、野党は相当な危機感をもって、向こう側はこれを持ってくるんだろうなと、それこそ政治的な『非常時』ですから、きちんと向き合うべきでしょう」
前原氏「でも、9条以上にこんなものを国民投票で過半数なんか認めないですよ」
岩上「いやあ、そうですか？ 本当ですか？ みんな知らないと」
前原氏「ですからそれは、当然ながら我々がこれ全体のパッケージとして反対すべきだと、どこがおかしいのかということは、国民に対し啓蒙すべきでしょう。
ただ、繰り返しになって恐縮ですが、憲法は『平時』しか想定していない。そのときには、原子力基本法もそう、有事法制、国民保護法制もそう、『公共の福祉』に反しないというところで全部引っ張ってきている。先ほどの避難のときの運輸関係の会社へのお願いの例もそうですが、そういった議論は、自民党の憲法草案とは違ったところで、ぜひ、私は議論させていただきたい」
岩上「（自民党案を）『読んだことがない』とおっしゃられたことに、ちょっと驚いたんですけど」
前原氏「いや私、自民党の憲法草案なんてほとんど読んでいないですよ。極めて復古調なもの。前文だけ読みましたけどね」
岩上「政敵の掲げている目標なわけですから、ぜひ、前原さんも読み砕いていただきたい」
前原氏「いや、私が仲のいい自民党の議員、何人かいますけど、これについて『全面的に正しい』とか、『ああいうものを前提に』ということを言っている人たちはいないですよ。
あのときは（自民党が）野党のときで、2012年は何でもひどかった。TPPも反対。全部政権取ってひっくり返した。何か、エッジをつけようというところで、出してきたものじゃないですか？」
岩上「そうですか？ 僕は非常に警戒しておりますけど」
前原氏「ま、警戒することは必要かもしれませんね」
御覧の通り、前原氏はドイツはじめ外国の憲法の緊急事態条項まで勉強してきたと胸を張るのに、肝心の、日本の国会で改憲発議に必要な3分の2の議席を占める与党の掲げる「緊急事態宣言」案を読んでもいない。読もうともしない。読むべきだと私が迫ってもなお、「読む気がしない」と言い切った。その前原氏のかたくなな姿勢がインタビュー当時は不可解でしかなかったが、9月28日の「前原クーデター」とでもいうべき、電撃的な民進「解体」と、希望への「合流」の茶番劇を見るとき、実は彼は緊急事態条項のもつ意味を知りつくして、なおその導入に手を貸すつもりでいたのではなかったのかと、疑いをもたざるをえない。
先に述べた通り、希望の党が民進前職らに踏み絵を踏ませているのは、ざっくりと「憲法改正に賛成する」という一文だけだ。これは当然、「緊急事態条項」をも、含むと考えるべきである。この成りゆき、こうしたリベラルに対する「選別・排除」という指示、前原氏が知らなかったとは考えにくく、共謀（黙示を含め）もなかったとは到底考えられない。
もとより前原氏は、対米従属、安保堅持、反共が、自らの思想信条だった。前の執行部が作り上げてきた共産党・社民党を含む「野党共闘」の枠組みを一挙に壊し、「極右」安倍自民を上回る「ウルトラ極右」小池希望へ、わけがわからないうちに大多数の党員を移してしまい、公認を引き換えに「踏み絵」一枚で大量転向を果たさせる。途方もない策士である。
前原氏だけではない。前原氏と小池氏と提携先の自民や維新や公明、取り巻きうごめくブレーンたち（希望と維新をつなげた竹中平蔵氏など）、背後にいる政府官僚と財界、メディア界、さらにさらにその背後の米国の思惑は、二大対米従属体制を確実に作りあげ、日本に戦争遂行体制を作り上げて「朝鮮戦争レジーム」を再起動させようというものであろう。
枝野氏は、「緊急事態条項はナチスがこれをやったんです。ありえない」として、厳しく批判し、拒んだ。そして、前原氏との「話し合い」になおいちるの期待を抱きながらも、新党「立憲民主党」結成へ、一歩踏み出した。3分の1の議席を自公・希維にとらせてはならない。
なお改憲阻止のためには156議席を得る必要がある。私も繰り返しこの数字を拡散し、立憲野党への支持を広げるようをお願いしている。
憲法改憲は、憲法第９６条で認められている日本国民固有の権利だろうが。
憲法改憲の為の議論や国民投票すら一切認めないのは、日本国憲法第９６条及び９９条違反だろうが。
日本国憲法第９６条に基づいて、憲法改憲の是非を、日本国民の民意である、国民投票で憲法改憲の是非を問えば良いだろうが。
貴重な記事をありがとうございます。
FB上に転載させていただきます。