「一見、説得力があるように聞こえる議論だが、雰囲気に流されると大変よくない結果になる」

　長妻昭・民主党代表代行が2015年1月14日、国会内で開かれた定例会見で「緊急事態条項」について強い懸念をのぞかせ、「いかにこの危機感を国民に伝えられるのかが大きな問題だ」とIWJの質問に回答した。

　安倍総理は来年夏の参院選において「憲法改正」を重要な争点にかかげ、有事の際に内閣の権限を強化し、国民の人権を大幅に制限する「緊急事態条項」を優先すべき議論として位置づけている。

　しかし、日本にはすでに有事立法が存在しており、憲法を変える必要性は極めて低い。こう長妻代表代行は反論する。

　「いわゆる有事法制、国民保護法制など、民主、自民で成立をしたが、その時も憲法を変えないで国民の一定の権利を制限できるのか、憲法を変えないと難しいのではないか、という議論はあった。

　しかし、法制局を含め、過去の議論の積み上げの範疇の中で有事立法ができた。だから、緊急事態条項の必要性は限りなくなくなった。民主主義の原則の中で憲法に抵触せず、国民を守る法制ができた」

　長妻代表代行が指すのは、2003年、米国の同時多発テロやイラク戦争、北朝鮮のミサイルや核兵器開発疑惑という時代の流れで同年6月に成立した、武力攻撃事態対処法である。同法は国や地方公共団体に責務を課しているものの、国民には「協力」を求めるのに留まっている。

• 日時 2016年1月14日（木） 16：15～
• 場所 衆議院（東京都千代田区）

政府与党はなぜ財源を明かさないのか「軽減税率一兆円は年金恒久措置6000億円が使われるのでは!?」

▲記者からの質問に応じる長妻昭・民主党代表代行

　定例会見の前日、長妻代表代行は衆院予算委員会の場で「厚生年金違法未加入」問題を追及。厚生年金に加入する資格を持つ200万人が、国民年金で全額負担を強いられている実態を明らかにした。塩崎恭久厚労大臣はこれを認め、今後「79万事業所を調査し、就労状況を確認する」と答弁。安倍総理も、対策を検討させると積極的な姿勢を見せたかのように思えた。

　しかし、長妻代表代行によれば「79万事業所の調査」は、従来から政府が行ってきた方針であり、目新しい措置ではない。会見でそう批判した長妻代表代行は、改めて質問主意書で厚生年金違法未加入問題を追及していくとコメントした。

　長妻代表代行は、軽減税率一兆円の財源について明らかにしない政府の対応にも言及。「年金に使う恒久措置6000億円を財源にあてると、参院選後に突如、言い出すのではないか」。軽減税率の財源を明かさないのは選挙対策の一環ではないかと、玉虫色の答弁を続ける政府を批判した。

　参院選まで残り6ヶ月を切った。社会保障や経済政策といった有権者の生活に密着する問題を追及する民主党だが、最近の世論調査では支持率は横ばいで、反自公の受け皿になりえていないのが実態。今後、選挙に向けて与党をどう追い込んでいくのか、IWJが質問すると、長妻代表代行は「相当問題がある」とする自民党の憲法改正草案を引き合いにだした。

自民党の憲法観が実現すれば、「もう手遅れ」

　「自民党の憲法改正草案には『公共の福祉』という言葉が一切ない。『公益及び公の秩序』という言葉に変わり、下手をすると法律で色々な権利が制限できかねないような感じがする。最高法規である憲法97条、『基本的人権の尊重』という条文を丸ごと削除するという信じられない中身も含まれている。ここで言い尽くせないくらいの問題がある」

　緊急事態条項の新設も含め、自民党の改憲草案が実現すれば「もう手遅れだ」と訴える長妻代表代行。政府批判を展開してきたキャスターの相次ぐ降板や、今後、教育現場で導入される道徳教育の成績評価化で児童や親の萎縮を招くと危惧し、「批判を忘れた国家は必ず間違いを起こすのは歴史の教訓」と指摘。参院選に向けた国会論戦で、自民党の人権を軽視した憲法観を、国民の前に明らかにする必要があると強調した。

　「難しいのは、そうなってしまった後はもう手遅れ。我々の危惧を、いかに危機感を持って伝えていくかが大きい問題。各民主党議員も問題意識をもって発信していくことが必要だ」

「10年前であれば安保法は潰れていた」長妻代表代行が民主党「左寄り」説に反論

　「民主党は大分、『左』に傾いていないか」