「低所得者のためでない軽減税率は、本末転倒」 ~民主党・枝野幹事長が定例会見で問題視 2015.11.4

記事公開日:2015.11.5取材地: テキスト動画
このエントリーをはてなブックマークに追加

(取材:城石裕幸 記事:安道幹)

 「我々が子ども手当のときに『金持ちは要らないじゃないか』と言われたことを、そっくりお返ししたい。金持ちに軽減税率は必要ないということだ」——。

 2015年11月4日、国会内で民主党・枝野幹事長が定例記者会見を行い、「軽減税率」「国連総会の核廃絶決議案採決」「高速増殖炉もんじゅ運営主体の変更勧告」などについて見解を述べた。

 政府が消費税10%引き上げに伴う軽減税率の財源を、総合合算制度(※)の見送りによって捻出しようとしていることについて、枝野氏は「低所得者のためでない軽減税率は、本末転倒だ」と批判した。

 「低所得者に厚く対応するはずの総合合算制度の財源を使って、軽減税率を導入したのではまったく本末転倒である。誰のための軽減税率なのか。低所得者のためではないということが露呈している。

 また軽減税率自体が、低所得者対策として適切ではない。何十億稼いでいる人も、買い物するわけで、その人達の軽減分に財源が使われるわけですから。我々が子ども手当の時に『金持ちは要らないじゃないか』と言われたことをそっくりお返ししたい。金持ちに軽減税率は必要ないよね。ということです」

(※)総合合算制度:貧困・格差対策として3党合意で決められた目玉の政策。制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・保育等に関する自己負担の合計額に上限を設定する制度。

■ハイライト

  • 日時 2015年11月4日(水) 15:00~
  • 場所 衆議院(東京都千代田区)

日本が提出した核廃絶決議にアメリカが棄権「外交努力が欠けていたのではないか」

 11月2日、国連総会の第1委員会(軍縮)で日本が提出した核兵器廃絶決議が156カ国の賛成多数で可決された。しかし、これまで共同提案国だった米国と英国が棄権し、さらに昨年は賛成だったフランスも棄権するなど、日本政府にとって想定外のことが起きた。

 これについて枝野氏は「オバマ政権の発足以来、毎年、共同提案国となってきた経緯がある。なぜ今回が棄権になったのか疑問だ。我が国の外交努力が欠けていたのではないか」と述べ、安倍外交の失敗を指摘した。

 また核廃絶の法規制の強化を目的とする「人道の誓約」決議を日本が棄権したことについて触れ、「被曝70年の節目に国際社会の核廃絶の動きと足並みを揃えることができなかったことは大変残念だ」と述べた。

原子力規制委員会の勧告を、文科省は「真摯に受け止めるべきだ」

 11月4日、原子力規制委員会が高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営主体を、現在の日本原子力研究機構(JAEA)から見直すよう文科省に勧告した問題について、枝野氏は「JAEAの管理下のトラブルの続発は目に余るものがあり、今回の原子力規制委員会の勧告は、真摯に受け止めるべきものだ」と述べた。。

 また今後、民主党が政権を取った場合、核燃料サイクルをどう見直すのかと記者から問われた枝野氏は、次のような見解を示した。

 「もんじゅについては、年限を区切った研究計画を策定・実行し、成果を確認の上、研究を終了する——これが民主党の『革新的・エネルギーの環境戦略』で決めたことだ。その上で、この方針は変わっていないが、同時に核燃サイクル全体の見直しについては、関係自治体、あるいは諸外国との関係で非常に高いハードルがあるということは実感している。

 我々が主張する『2030年代原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策手段を実現する』の、『あらゆる政策手段』を駆使する中で、今後の重要な課題だと思っている」

アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。

一般・サポート 新規会員登録単品購入 300円 (会員以外)

関連記事

「「低所得者のためでない軽減税率は、本末転倒」 ~民主党・枝野幹事長が定例会見で問題視」への2件のフィードバック

  1. 民守 正義 より:

    民主党は「国民連合政府」構想による「リベラル野党総結集」のまとめ役を果たすべき。逆に言えば、それしか民主党が壊滅的議席減を回避する方法はない。「維新-松野」とだけの選挙共闘or新党結成で過半数といわずも拮抗もするか?「共産嫌い」の民主党内部(細野や日本会議メンバー、連合ダラ幹部等々)は声は大きいが20~30人程度。それなら党議拘束を外して「国民連合政府」統一会派名簿に入るかどうか、個別議員判断にしてはどうか?別に、それが即、民主党分裂するわけでない。最後に「岡田」は早稲田大学講演で「共産党とは基本政策が違うので『国民連合政府』はちょっと」と難色を示した。「岡田」はアホか!?基本政策が一緒だったら「党の統一」だってできるだろう!だから「暫定政府で日米安保も自衛隊も『戦争法』は廃法して存続」「日米関係は重要で、暫定政府になって最初の訪問国は米国」とまで志位委員長は言っている。別に私は共産党支持じゃないが「安倍政権」は刺し違えても打倒すべき。他に民主党が「国民連合政府」に替わる現実的対案があるなら「重大責任」を持って出せ!「岡田」は党内外の「反共イデオロギー」を難色の理由にしているが、現実は「反民主アレルギー」の方が多い。ホントだ!もっと現実を見ろ!地方選挙で負けてばかりいるくせに!結果的に「維新」との選挙共闘等を優先して相変わらず一党他弱=安倍政権が存続したら、その戦犯は民主党にあるからな!

  2. 武尊 より:

    民主党のウソはもう沢山聞き飽きた

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です