「【IWJツイ録】熊本でM7.3震度6強の「本震」発生／まさに「ショック・ドクトリン」菅官房長官、原稿読み上げ「緊急事態条項」の必要性を強調！？〜4月16日のツイートまとめ」への1件のフィードバック

1. 西遠寺　透 より:

   2016年4月18日 14:25

   熊本地震は、まだ「急ぎの支援と生命保持」が最優先の段階です。今後出る「復興」の話では、多分国土強靭化法の見直しがなされ、緊急事態条項の必要性があたらめて俎上にのるでしょう。安倍政権のもとで成立施行した、国土強靱化基本法（平成２５年１２月１１日施行）は、東北の震災の教訓をもとに国土にある脆弱性の特定と評価、対応方策の検討を行うとしています。
   資料：国土強靭化とは～強くて、しなやかなニッポンへ～
   http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kokudo_pamphlet.pdf
   このなかでは、南海トラフ巨大地震も「発生が予想されている地震」です。IWJで指摘のあるように、政府の脆弱性の評価に問題がおおありです。
   問題は、内閣官房の資料にある、ハリケーンカトリーナの災害の記載に「国家インフラ防護計画を見直すなどの取組」がなされたと肯定的に記載されていることです。
   これは、ナオミ・クラインが「ショック・ドクトリン」の例とあげるニューオリンズの災害が政府与党には「強靭化」の範例であるわけです。
   熊本地震で国土強靭化基本法は「見直し」になり、これまでつぎ込まれた膨大な資金とともに、今後『復興税』の新設と投入が予想されます。災害に乗じた「インフラ防護計画の見直しによる国土のさらなる強靭化」を入り口にして、政府与党は「日本版」連邦緊急事態管理庁（FEMA）の創設、そして緊急事態条項の「必要性」と結びけるのではと恐れます。

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