「自民党に入れたら必ず改憲される」――梓澤和幸弁護士が衆院選投開票日直前に緊急アピール! 米軍との一体化を可能にする9条3項加憲と緊急事態条項で日本は戦争に突き進み壊滅!? 2017.10.21

記事公開日:2017.10.21取材地: 動画独自
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 2017年10月21日(土)15時30分より、東京都内にて、『改憲 どう考える緊急事態条項・九条自衛隊明記』著者で弁護士の梓澤和幸氏へIWJ記者がインタビューを行った。

■ハイライト

  • タイトル 『改憲 どう考える緊急事態条項・九条自衛隊明記』著者・梓澤和幸弁護士インタビュー
  • 日時 2017年10月21日(土)15:30〜
  • 場所 東京都内

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  1. 通りすがり より:

    今回の選挙結果についてのネットサーフィンで偶然通りがかかった者です
    数年来の疑問があるのでコメントを残したいと思います

    第二次世界大戦後、旧来の構造・システムが刷新されて新しい日本が始まったかのようなイメージ
    を持たせる「戦後」という言葉ですが、旧財閥は解体と言っても分割されただけ、軍閥は前のつてを
    頼りに企業に就職、官僚・地方公務員もほぼ旧来のままという、戦前のシステム・構造が継続している
    ことに対しての考察、並びにその後現在に至るまでの追跡がネット上では少ないように見受けられます
    ただ政治家やその周辺の人間だけがA級戦犯からの復帰やCIAのエージェントではないかという論は多数見られます。「社畜」や「ブラック企業」、「サービス残業」という狂気的単語の使用が常態化している現在の企業体質。政教分離違反・選挙違反・粉飾決算などの憲法・法令順守という概念がないかのような政治家・企業家および周辺。適材適所・良い商品を作る、良いサービスを提供することよりも、一般企業やキャリア官僚すらコネや人脈などを優先した採用・担当者配置、その結果生み出される不良品や劣悪なサービス。ごく少数の人間によってこれらの悪貨がはびこる原因になるとは思えません。
    プライバシー保護か貴族制度の廃止による自由平等への配慮なのか需要がないからなのかそういった記事をネットですら目にすることはあまりありませんが
    旧華族・旧財閥・旧軍閥といった旧支配者層の第二次世界大戦後からの動きと現在占める位置、それらとアメリカや諸外国との現在の結びつきなどの観点から全体総括的かつ具体的な考察が必要ではないかと愚考いたします
    アメリカからの要望書に基づき与党政治家が動いているといった考察はよく目にしますが、それ以外の多数の協力がなければここまでスムーズに人権制限・「国家総動員体制」に移行できる整備ができないかと考えるからです。
    それが国民から敵を探す身内荒らし的な行為に映る気もしますが、現状認識と解決のためには「誰がアメリカに協力しているのか」ということをもっと明確化・具体化させたほうがいいかと考えます。
    記事にはされなくても少なくともそういう現状認識をお持ちなのか確認のためにコメントを書かせていただきました。
    これからも頑張ってください。それでは失礼いたします。

  2. 本阿弥光彦 より:

    梓澤和幸弁護士の9条3項加憲案は、敵に案を教えてやってるようなものではないですか?(笑)

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