改憲を止めるために「先回りしてCM規制の法改正が必要」!! 「(MMT批判者の)大西つねきさんの経済理論は政府紙幣の発行という法改正を必要とするもっと先の話」!!〜8.7山本太郎氏(れいわ新選組)による記者会見 2019.8.7

記事公開日:2019.8.8取材地: テキスト動画
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(取材:須原拓磨・國府田響 文:國府田響・永田勝徳)

特集 れいわ新選組◆ヤバすぎる緊急事態条項特集はこちら!
※2019年8月9日、テキストを追加しました。

 「政権交代を実現するなら野党側と手を組む必要がある。野党で連立して政権交代をするために『山本太郎』というカードを有効に使って頂けたら光栄」

 2019年8月7日(水)、日本ジャーナリスト協会(旧・自由報道協会)主催の会見の冒頭で、れいわ新選組代表・山本太郎氏はそう述べた。先の参議院選挙においては、大手メディアではほとんど取り上げられなかった中での、草の根的に広がった、自身及びれいわ新選組への支持や期待に関する話に加えて、「現在の憲法、特に第25条の生存権を踏みにじっている安倍政権が憲法を改正してはいけない」等、路上での街宣で繰り返し発信してきた内容と重なる部分も含めて、改めて政治家・山本太郎の立場を明確にする重要な会見となった。

▲れいわ新選組・山本太郎代表(2019年8月7日、IWJ撮影)

 参院選の結果、改憲勢力が改憲発議可能となる参院での3分の2議席まであと4議席となり、与党が国民民主党やNHKから国民を守る党などに対して切り崩し工作を行っている。そこに加えて、米国が提唱する中東での有志連合に自衛隊が参加することになれば、「改憲と戦争の危機」は、急速に高まることになる。

 山本代表は他社の記者からの「なぜ参院選の政策に改憲に関する内容を盛り込まなかったのか(注)」という質問に、「今回の争点ではなかった」「争点は格差だった」と答えた。IWJも、改憲問題に関する山本氏の見解を聞きたいと思っていたが他社に先を越される形となった。もっとも、この回答では不十分と感じられたので、さらに掘り下げた質問を重ねることにした。

 山本代表は、今年4月10日の会見で、経済政策について立命館大学の松尾匡教授に師事しているとの発言があった。松尾氏は米国発のMMT理論(現代貨幣理論)を日本において広めている理論的リーダーであり、MMTの主たる提唱者の一人であるステファニー・ケルトン氏をこの7月に日本に招聘している。松尾氏に師事していることから、山本氏はMMTを支持していると考えられる。

 その一方で、れいわ新選組の参院選比例候補者として、山本氏が選んだ大西恒樹氏については、IWJにも「大西氏はMMT論者ではない」「MMTを批判している」という意見が多数寄せられた。IWJが大西氏の発信する動画を確認したところ、確かに大西氏は「MMTだけでは問題解決には不十分」という意味で、MMTを批判している。

 山本代表は、MMTを信奉し、その理論にもとづいた政策を実行したいのか、それともMMTを批判している大西氏の政府紙幣発行などの提案を実行したいのか、その点が今まで不明で、これまでマスコミの記者らも質問することがなかった。IWJとしては、素朴に疑問い思っていた点を聞くことにした。

 他のメディアが野党共闘やネット戦略、資金集めについて質問する中、IWJは改憲問題と、山本代表が経済政策に取り入れているMMTに関して、山本氏に質問することができた。なお、MMTについて聞いたのはIWJのみだった。

 以下は、IWJ記者と山本氏の質疑応答の全文文字起こしである。

注)なぜ参院選の政策に改憲に関する内容を盛り込まなかったのか:
 れいわ新選組は「政権とったらすぐやります 今、日本に必要な緊急政策」として政策を掲げているが、その内容には改憲に関する内容が含まれていない。
 緊急政策は以下の通り
・消費税は廃止
・安い家賃の住まい 敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか?
・奨学金チャラ
・全国一律!最低賃金1500円「政府が補償」
・公務員を増やします 保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
・一次産業戸別所得補償
・災害に備える
・コンクリートも人も〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
・お金配ります〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
・財源はどうするの?~デフレ期にしかできない・財政金融政策~
・真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
・「トンデモ法」一括見直し・廃止
・原発即時禁止・被曝させない ~エネルギーの主力は火力~
・障がい者への「合理的配慮」を徹底、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し
・DV問題 被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。
・児童相談所問題
・動物愛護
参照:
 ・政権とったらすぐやります 今、日本に必要な緊急政策(れいわ新選組)

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