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　2023年2月17日、午後6時半から、「日銀の金融政策は破綻し、アベノミクスも終焉！ 物価は上昇し、実質賃金は低下！ 今や日本は『衰退途上国』!? せめて破滅的な『増税軍拡』をやめて、米中『代理戦争』の罠から抜けよ!!」と題して、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビューをIWJ事務所から生中継した。

　田代秀敏氏は、2023年2月14日の『エコノミスト』に、「『ガラパゴス』日銀 市場機能をマヒさせた『看守』低金利慣れの財政に大打撃」という記事を発表され、「『現代貨幣理論（MMT）』が跋扈するのは、主要国では日本でだけ見られるガラパゴス現象」だと指摘、日本は今や「衰退途上国」であると述べている。

　2021年9月22日、東京都渋谷区の日本共産党本部で、志位和夫委員長による、政策提言第2弾「日本共産党の新経済提言」の発表記者会見が行われた。

　提言は「コロナ危機を乗り越え暮らしに安心と希望を」と題して「医療、介護、保育、障碍者福祉など、ケアをささえる政治に」など6項目。

　6月30日の岩上安身による明石順平氏インタビューでは、7月5日に投開票を迎える東京都知事選を目前に、その行方を探るため、岩上安身と明石順平氏による議論が行われた。

　「自国通貨をもつ国は、政府が通貨発行権を有する＝限度なく通貨を発行できるのであるから、デフォルト（債務不履行）など起こりえない。したがって、政府は財政赤字を気にせずどんどん国債の増発＝自国通貨での借金を行い、もっと積極的に財政出動して経済の安定と雇用に貢献せよ！」

　このようなセンセーショナルな主張をもって、賛否両論、国内外で大きな反響を呼び起こしているMMT（現代貨幣理論）。

　2019年8月9日（金）11時半より、東京都港区のIWJ事務所にて、れいわ新選組から比例区で参院選に出馬した東京大学東洋文化研究所教授の安冨歩氏に岩上安身がインタビューを行った。選挙をふり返りながら、れいわ新選組の政策やメディアの報道姿勢、MMTなどについて話をうかがった。

　「政権交代を実現するなら野党側と手を組む必要がある。野党で連立して政権交代をするために『山本太郎』というカードを有効に使って頂けたら光栄」

　2019年8月7日（水）、日本ジャーナリスト協会（旧・自由報道協会）主催の会見の冒頭で、れいわ新選組代表・山本太郎氏はそう述べた。先の参議院選挙においては、大手メディアではほとんど取り上げられなかった中での、草の根的に広がった、自身及びれいわ新選組への支持や期待に関する話に加えて、「現在の憲法、特に第25条の生存権を踏みにじっている安倍政権が憲法を改正してはいけない」等、路上での街宣で繰り返し発信してきた内容と重なる部分も含めて、改めて政治家・山本太郎の立場を明確にする重要な会見となった。

　2012年末に第2次安倍晋三政権が成立して以降、権力に対するメディアの萎縮や忖度が顕著になっている。そして時には、権力側からメディアに対して露骨な圧力をかけることさえある。

　今年2月には、菅義偉官房長官の会見で鋭い追及を続けている東京新聞社会部の望月衣塑子記者に対して、官邸が事実上の質問制限を要求する文書を官邸記者クラブに送っていたことが広く知れ渡った。日本新聞労働組合連合（新聞労連）や市民からは、官邸の対応に対する厳しい批判の声が次々と上がった。

　2018年11月30日（金）19時より京都市下京区の「FabCafe Kyoto / MTRL KYOTO」にて、立命館大学先端研公式イベント 鼎談 岸政彦・小川さやか・松尾匡「楽しい反緊縮―借金返さナイト」が開催された。

　インターネットのビジネス情報サイト「ビジネスジャーナル」が7月1日、「世界3大投資家」の一人で、「投資の神様」とも称される米国人ジム・ロジャース氏のインタビューを掲載している。

　今年になって日本株や円をすべて売ったというジム・ロジャース氏は、インタビューの冒頭、その理由を次のように語っている。