安倍政権の集団的自衛権にもとづく「安保法制」に反対する、「特別寄稿」Part1

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皆様からのご寄稿 Part1

 安倍晋三さん。あなたのことを今だに「総理」と呼ばなければならないことに強い憤りを覚えます。

 あなたはオーウェルの「1984」のニュースピークさながらに、無責任に「責任」を説き、戦争を「平和」と言い、違憲を「合憲」と言い、福島第一原発の汚染水が制御できていない状況を「アンダーコントロール」と言っている。

 今回の法律(安保法制)が、日本が戦争に参加する敷居をこれまでよりも低くすることは確かで、国家の論理からすれば「安全保障上」という論理は絶対なのでしょうが、グローバリゼーションと国際移動を専門とする研究者の立場からは、この法律が時代にまったくそぐわないものであり、反対します。

── 論文を書くにあたって ──

 この1年、憲法を無視する大変な事態がでてきました。明らかに憲法違反と分かっているのに、公然と安保法案を通しました。私はどうしてそのようなことができるのか、深く考えました。そしてふと気づきました。

 いまの日本は「新しい戦前」「開戦前夜」といっても過言ではない戦後最大の危機に直面しています。安倍政権の暴走は、2013年12月の特定秘密保護法の制定と日本版NSA(国家安全保障会議)の設置、2014年7月の集団的自衛権行使を容認する閣議決定に続き、今年5月の安倍首相訪米での日米ガイドライン再改定合意と5月14日の「戦争法案」である安保法案の閣議決定、7月15日・16日、衆議院特別委員会、衆議院本会議での立て続けの強行採決などなど、止まることを知らない勢いです。そして、「60日ルール」を前提に会期を9月27日まで大幅に延長して何としてでも今国会で安保法案を成立させる構えです。

 中国のある学者(銭鍾書1910‐1998)が、文革終結後に、作家である妻の楊絳(1910- )のエッセイ(『幹校六記』:知識人たちの労働改造体験を日常の些事の記述という側面から描いたもの)に序文を寄せ、「表に立って抗議の声をあげる勇気がなかった臆病者として(私も含めて)恥じるべき」という趣旨のことを述べています。

 「安全保障関連法案に反対する滋賀大学人有志の会」の賛同者です。安全保障関連法案は戦争放棄を定めた日本国憲法第9条に違反しており、平和主義と立憲主義を踏みにじるものです。

<憲法前文>

 来の子どもたちのために、諸国との平和な協力関係をしっかり作り、自由のありがたさが国のすみずみまで確実に行き渡って国民の人権が保障されるようにし、国によって戦争という惨い災いを再び引き起こさせないようにすることを決意した。日本国民は、これらを実現するために、国の政治の在り方を決める力が国民にあることを宣言して、この憲法を作った。

 8月30日、国会前に行きました。30代男性です。

 次の仕事を決めることができないまま7月末で仕事を辞め、広島と長崎の平和祈念式典に一般参列しました。

 私は、海事関連産業の会社で技術職をしています。大学を卒業して社会人10年目、インターナショナルな業界なので、アジアを含めて世界中に友人ができました。

 集団的自衛権の行使は、攻撃を受けた国からすれば先制攻撃を受けたことになり、個別的自衛権発動の国際法上の根拠と道義的正当性を与えます。行使すべきではありません。後方支援であっても攻撃と一体不可分です。資源の輸送ルートの確保のための武力行使など論外です。

 上智大学は、カトリック修道会イエズス会が1913年に創立し、経営するカトリック大学です。キリスト教精神に基づき、幅広い人文主義的教養教育を通して、常に弱い者の立場に立って考え行動出来る人材を育成することを使命として来ました。

 今、国会で与党が強行可決しようとしている「安全保障関連法案」は、審議が進む中で日本国憲法に明らかに違反する重大な問題点が、ますます明確になってきました。憲法に反する同法案を強行成立させることは明らかに立憲主義に反し、「法の支配」を根底から破壊するものです。法を学び、研究している者として、あり得ない状況だと言うしかありません。政府・与党は、国民の意思を尊重して、同法案を直ちに撤回するべきです。

 安倍政権が押し切ろうとしている安保法制は、日本をより深く「マンハッタン・レジーム」に組み込むための、究極の手続きです。 その正体はよりつぶさに見極めねばなりません。科学史・技術史の見地から、この法制に反対いたします。

 この大いなる問いは、純粋なひとつの問いであると同時に辛辣な反語でもある。われわれ日本は、一般市民として、あるいは国家として、十万の民間人を含む二十数万もの犠牲者を出した沖縄戦の悲惨な歴史からいったい何を学んだのであろうかという問いと、いや、結局は何も学んではいない、という反語である。

 安全保障関連法案については、それが違憲であるという判断を多数の憲法学者が行っているという理由で今回は廃案にすべきだと考える。

 数日前の海外報道によれば、アラスカの永久凍土層が沈下し、崩れかかった地表面で生活してきた現地の住民が立ち退きを余儀なくされていると言う。どこかで「鈍感力」なる新語を耳にしたが、相当の「鈍感力」をもってしても、近年の気候変動、異常気象に伴う生物とそれを取り巻く自然環境の変化に気づかない者は稀であろう。

 遅ればせながら、岡山大学では8月下旬に「安全保障関連法案に反対する岡山大学有志の会」が立ち上がりました。今回の安保関連法案の問題点については、多くの方が指摘されていますので、ここではなぜ「大学」から声をあげるのか、その意味を考えてみたいと思います。

 私は安倍晋三首相を「亡国の宰相」と呼ぶことを提案します。「戦争法案」を衆議院で強行採決し国民をここまで恐怖の淵に追い込んだこと、これだけで戦後歴代首相中で最悪かつ最凶と言えるのではないでしょうか。

 9月19日の早朝、安全保障法案が参議院で可決され、法律として成立することとなりました。立法過程において立法事実(法律が想定する事象で法律が必要とされる根拠となる)が示されていない、最高裁砂川判決は集団的自衛権を合憲とする根拠にならない、参議院特別委員会採決が議事録に記載されていないなどの瑕疵(欠点・欠陥)のいずれをとっても、法の支配や立憲主義を基本原理として統治されている近代国家において法律として成立しえないはずのものです。これら立法上の問題点は、すでに多くの方々が指摘しています。そこで、本稿では、安全保障の全体像を議論しないまま武力行使偏重へ舵をとることが安全保障に本当に資するのかという視点で、問題提起を行いたいと思います。

 ちょうど800年前のイングランドに、ある王様がいた。

 彼は、王国の法と慣習を無視して人々に重税を課し、教会の人事に介入してローマ教皇と対立し、フランスにおける領地をめぐって仏国王と争った。そしてその結果、全てを失うことになったのである。

 今回の安保法案はアメリカからの要求によるものであることは、すでに明らかです。

 中国や韓国にどうしても謝りたくない安倍政権―――
 日本を事実上の支配下に置いておきたいアメリカ政府―――

 立憲主義も法的安定性も民主主義をも無視し、説得力も説明力もまったく欠いた矛盾だらけ、疑問だらけの答弁で押し通し、数の力だけで戦争法案を強行採決しようとする安倍政権をどのように評したらよいのでしょうか。

 安全保障関連法案を推進する安倍首相は、次のような1930年代認識をもっています。「…しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。‥中略‥こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました…」

 安保法案を強制するのは、安倍一人ではできない。

 与党の議員たちは集団的に権力に怯え、圧力に屈し、自分の声を失った。

 わが国は、敗戦後70年になんなんとする歳月を、戦争によって他国民を一人も殺すことなく、また自国民にも一人の戦死者を出すこともなく、歩んできた。この事実は重い。さらに、つい最近まで武器の輸出を慎み、世界のどこでどんな紛争が起こって死者が出ようとも、日本製の軍用武器によって殺される人は一人もいなかった。この事実も極めて重い。

 沖縄からこそ平和を発信するのだという信念から、私は戦争に向かうような法律に断固、反対します。沖縄戦での経験によれば、軍隊は住民(国民)を守りません。アメリカを支援することを目的とする自衛隊は、アメリカ国民を守り日本国民を守りません。「集団的自衛」は明らかに憲法違反です。

 世界の平和を守るため、日本も武力で貢献すべきだとする意見があります。

 しかし、「平和を守るため」の世界の軍備も武力も今日明らかに過剰で、世界は、平和を守るために軍縮をする流れの中にあります。日本が平和主義であったために、東アジアの軍拡競争が押さえられ、戦争の重要な抑止力になっていたことは、戦後70年の歴史が証明しています。

 自然法則を研究する物理学でも、いくつかの基本法則があり、それらは理論自身の整合性と実験での検証を経て、確固となっていきます。

 私が安全保障関連諸法案に反対するのは、軍事力の誇示によって国際的な紛争を抑止しようという、その基本思想を信じることができないからです。

 今回の安全保障関連法案に関わる与党の動きは、憲法に違反している、また、議論や対話を尽くさずに性急に採決に向かうといった、法を成立させるための民主主義の理念や手続きの軽視ということにとどまらず、私たちをより大きな危険にさらすものです。

 多くの方が指摘しているように、根本的には選挙で国民の意思を反映させなければなりません。急進右翼政治の台頭には多くの国民がだまされたと感じているとしても、現実に自民党に票が入るのはその政策を支持する有権者がいるからです。原発を廃止し、蝋燭に火をともしてつましい生活をするのと、地球環境が多少悪化しようが国民が多少戦場で死のうが経済が潤って豊かな衣食住を享受できるのとでどちらの選択肢を選ぶでしょうか?

 安全保障関連法案に反対する声は日増しに拡大しています。デモも今や当たり前の風景になりました。

 私は女性9条の会、音楽家9条の会、世田谷9条の会など、さまざまな団体の一員として、また呼びかけ人として、今回の安全保障関連法案の成立に反対してきました。

私がこれまでの人生で学んだことの一つは「リスクはない」と断言する人間を信じないほうが良いということです.

絡みつく幾重もの無念さ

 私事から入りたい。小さな娘二人を残し、祖父はニューギニアで戦死。祖母はニューギニアからの帰還者を訪ね歩いたものの、どの話も食い違いがあって、祖父の死を確信する証言に出会わなったという。

 とんでも「戦争法案」が国会に提案されました。違憲は明白です。立憲主義も理解できない反知性首相にはほとほと呆れていますが、この独裁政権には、小さくても声を挙げ続け、それが少しでも拡大されることが重要だと考えています。

 政治問題に頻繁に発言するようなことは避けてきたが、今回の問題は、立憲主義の根幹を揺るがすもので、レベルが異なるため、発言したい。
(以下は、2つの新聞に回答した内容に加筆したものです。むしろ見解のブレなさを示します。)

 英国作家メアリ・シェリーの小説『フランケンシュタイン』において、科学者フランケンシュタイン博士は、人類に恩恵をもたらすという理想に燃えて、死体を寄せ集めて人造人間を造り、怪物を世に放ってしまいます。

 フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)の記者、カルステン・ゲルミス氏(2010年東京赴任)の記事は、読者の意見の多い記事(50件以上)を挙げると、2014年前半だけでも、犯罪の少ない社会と市民の不安(57)、東電の新原発建設(124)、安倍の原発推進(60)、原発回帰(72)、閣僚の靖国参拝(51)、少子化と人口減少(51)、後半~2015年3月まではなぜか一件のみで、政府によるアメリカの教科書への介入(歴史修正主義問題、69)だった。

 7月中旬、2名の知らない学生が私の研究室を訪ねて来た。一瞬、成績に関わる陳情かと時節柄思ったが、彼らが発した言葉は少なからず私を驚かせた。「先生は、安保関連法案に反対する学者の会に賛同署名をなさっていますね?」

 安保法案は、
・日本と中国との関係をさらに悪化させるのではないか?
・日本をアメリカによる対テロ戦争へと巻き込むのではないか? 対テロ戦争への参戦は、日本の防衛のために必要なのか?(むしろ逆ではないのか?)

 今回の安保関連法案は憲法違反の内容であり、且つ、権力者の恣意的な運用が可能な点で非常に危険であり、国会での答弁もきちんとした受け答えをしていない点、たとえば根拠としてあげられる国際情勢の危機も、単に排他的な恐怖・敵愾心を高めるためのものであり、日本防衛を強化せず米軍負担軽減のための法律である点で、大変問題であると考えます。

 現在、多国間による紛争防止を理由として、実質的に無制限に海外派兵を可能とする集団的自衛権の立法が模索されています。しかし、現在までに欧米諸国による軍事介入などで世界に平和がもたらされているでしょうか? 多国籍軍によるイラク侵攻、続くシリアへの軍事介入は、イスラム国の出現による治安の絶望的なまでの悪化、軍事的緊張を引き起こしています。

 安倍政権が昨年の特定秘密保護法に続き、現在安保関連法案の審議の過程で、マスコミに情報を流すのをためらっているのは非常に気になります。衆議院での法案審議がテレビ中継されないこともありましたが、これは政権側に何か後ろめたいことがあるからではないでしょうか。

 日本国憲法第9条は、第二次世界大戦への深い反省から作られた崇高な理想に基づくものです。それに対して今回の法案は、アメリカの強い要請に基づくアメリカ軍支援法案であり、また、戦前の軍国主義への大きな一歩となる極めて危険なものです。

 安倍晋三政権が、新たな安全保障政策に関する法案を5月15日に国会に提出。国内では、この法案をめぐって賛否の議論が起こっている。反対派の主張は次の二つに集約されるだろう。

 自ら他国の人々を傷つけに行くことはしないという、私たちがもつ類まれな意志を、たとえそれがそれほど単純に美しいものでないにせよ、このような形で捨て去ることはできません。

 10の改正法と1本の新法(自衛隊海外派遣関連の恒久法)から成る安全保障関連法案は、ここでは詳論できませんが(例えば自由法曹団のWebサイトで逐条批判の意見書をご覧ください)、集団的自衛権の行使を容認する違憲の閣議決定を根拠に、恣意的解釈の可能な存立危機事態という概念を導入して、自衛隊に米軍等他国の軍隊の後方支援を可能にすること。周辺事態に代えて重要影響事態なる概念を導入して「自衛」隊の活動から地域限定を外すこと。

 違憲の新安保法案が最終局面を迎えています。審議採決日程や自民党総裁選結果で、事実上決まった感が、総動員で流されています。お決まりのパターンです。

 法が力によって空洞化されようとしている。それによって露わになるのは、法の拠って立つ基盤が、法ならざるものに存しているということである。

 この表題をみて、外国語教育と安全保障って何の関係があるの? と思われたにちがいありません。でも、実は意外と深い関係があるということを考えてみたいと思います。

 私は大学でローマ法史を勉強しております。今回の事態を受けまして、専門研究者の立場、大学教師の立場、市民の立場それぞれからどう意見表明をしたらよいのかに悩んでおります。ここでは法学部教師と専門の法制史研究者という二つの立場から、反対理由を申し述べます。

 社会福祉を専攻し教育に関与している立場から反対します。理由は以下のとおりであり、いかなる理由であれ、賛成する道理は見出せません。

 私が、現在国会で審議中の安全保障関連法案に反対する理由は複数あるが、その中から二点について述べたい。アメリカ研究が専門であるので、一応その立場から私見を述べたい。

はじめに

 2010年代に入って日本は大きな曲がり角を迎えていますが、それは大多数の国民にとって、またアジアの人々にとっても、とうてい望ましいこととは考えられません。一方では、武器輸出三原則の改定(2011年、2014年)、特定秘密保護法(2013年)、そして「安全保障」法案(2015)と、戦争と軍事化への道を着実に歩み、他方では、鳴り物入りで喧伝された「アベノミクス」(2012年)の破綻は明瞭で、日本は経済的にはバブル破綻以後の「失われた20年」が相変わらず継続しています。では、これら二つのこと、つまり戦争と軍事化への道と経済の不調の間には、どのような関係があるのでしょうか。

 所載は、韓国誌(日本語訳タイトル)『いま、ここ -それを越えて-』第5号(2015年秋号)、2015年9月既刊。当誌が許可を下さったので、転載します。

 多くの戦争犠牲者の尊い屍の上に築かれた憲法の最も重要な部分を、一内閣の閣議で変えてしまうことの恐ろしさを感じるからです。

 今もう世界が資源と資本の収奪を巡って争う時代ではありません。地球がもう目いっぱいに使い尽くされてきて、生物界には第6の大絶滅が迫り、生態系と環境の変動に世界が協働しなければならない、人類が初めて経験する世界です。

 安全保障関連法案における集団的自衛権を認める根拠は薄弱であり、専門家が指摘するとおり、憲法に反するものです。それだけでなく、この法案において前提とされている戦争と平和の概念そのものに問題があります。それらは、法案成立を目指して語られる「国際情勢の変化」に応じるものではなく、むしろ武力攻撃の被害者や難民を増大させる潮流に加担する愚行です。

1.安全保障関連法案の合憲論は集団的自衛権を肯定する立場から展開されている。しかし私見では、現憲法下で集団的自衛権を肯定することは不可能であると解するから、違憲と考えざるを得ない。

 私は医師・医学者ですが、法科大学院で法律の博士号も取得しております。法律を学んだ者の立場から言うと、今回の安保関連法案は憲法9条に照らして違憲であり、憲法98条により違憲立法は無効です。違憲の法案を可決することは、立憲主義の破壊であり、日本が法治国家でなくなることを意味します。このようなクーデターを放置するわけにはいきません。

 安保関連法案が国論を二分する大問題になっている。秋田でも大きな議論になっている。

 とはいえ、「二分」といっても、国民の意見が賛成と反対に二分されているのではない。国民の過半数はこの法案に反対している。最近の世論調査によると、「反対」57%が「賛成」29%を大きく上回っているし、「今国会で成立させる必要はあるか」という質問に対しても、「必要はない」69%、「必要がある」20%という結果になっている(朝日新聞7月20日)。

 心理学の研究から、人間は、何度も繰り返される同じ言葉には親しみを覚え、熟知していると感じ、それを正しいと錯覚する傾向があることが明らかになっています。安倍首相の常套句である「丁寧な説明」がまったく説明になっておらず、また、そのことを多くの人が承知しているにもかかわらず、省エネを心がける私たちの脳は、何度も同じことを繰り返されると、ついついそれを信じてしまいます。安倍政権は、人間の脳のこの弱点を巧みに利用して支持率を維持しています。

 イラクとアフガニスタンに軍事介入して、百数十万人という死者と何百万人という避難民がその犠牲になりました。アメリカの歴史に残る大きな失策でした。

 現在進行中の戦争には色々意見があるだろうから、 現政権がやろうとしていることを評価が概ね定まっている越南戦争を例に一言でまとめると、 「自衛隊が米軍に付いて越南に攻め入りたい」と言うことでしょう。

 私は、日本政府が「危機事態」を正しく判断できるのかどうかについて、とても懐疑的です。というのも、対イラク戦争の支持、そしてイラクへの自衛隊派遣について、誤った判断をした、という反省がきちんとなされていないからです。

 私は、大学でプロレタリア文学の研究をしています。プロレタリア文学というと、労働問題をテーマに扱った文学というイメージをお持ちの方が多いかと思いますが、有名な小林多喜二「蟹工船」を読めば明らかなように、そこで扱われる労働問題の多くは、当時、帝国日本が推進していた戦争と大きな関わりを持っていました。

<論理を否定する人々への怒り―青森県六ヶ所村で平安時代の人々の生活の跡を土のなかに探しながら>

 現在、青森県六ヶ所村に考古学の発掘調査のため学生と来ています。昨日、8月30日、日本国の国会議事堂前に1/120000として加わることができなかったことを残念に思っております。

 私は、途上国の法曹・官僚・大学教員などを主体とする留学生たちに、わが国の法制度、特に労働法を教えています。教育に際しては常に、立法の目的、立法手続きの正当性、法解釈の論理性と妥当性および実効性などに注意するよう指導しています。

 「安保関連法案」は、憲法9条のもと、これまで政府自身が行使できないとしてきた集団的自衛権を行使できるようにするものであり、憲法にも立憲主義にも反する。加えて、後方支援活動を拡大させる点、PKOなど自衛隊の海外活動を拡大させ、かつ武器使用も拡大させる点で、実態としての戦争に参加する可能性が飛躍的に高まることから「戦争法案」と呼ばざるを得ない。

 かつての軍都にして被爆地=広島には数々の戦争遺産が残されているが、そのうち異色なのが、竹原市沖に浮かぶ小島=大久野島の3カ所の砲台跡。島そのものは、かつて日本陸軍の毒ガス製造施設が置かれたことで名高いが、これらの砲台が築かれたのは、もっと早い19世紀末の日清戦争の頃。

 今参議院では、安全保障関連法案とならんで、労働者派遣法の改正案も審議されており、いずれも強行採決のおそれがあります。私は、この二つはいずれも非常に重要であるとともに、大きな共通点があると考えています。

 戦争と武力の行使を禁じ戦力の不保持を定める憲法9条のもとで政府がとってきたのが、自衛権行使を厳しく限定する憲法解釈であった。60年にもわたり、急迫不正の侵害に対する必要最小限度の実力行使のみが許されるとの解釈がとられてきた。安保法案の内容は、長年確立してきたこうした解釈から到底正当化できるものではない。

 憲法違反の安保法案(戦争法案)への反対運動が、世代や立場を超えて広がりつつある。これまでとは異質の大きなうねりが日本社会に起こりつつあるのを実感している人も少なくないだろう。日本の民主主義は、決して死んではいない。これまでは何事かについての反対運動が起きても「喉元過ぎれば熱さを忘れる」で、すぐに萎んでしまうのが常だった。しかし、今回は仮にこの法案が成立してしまったとしても、そこで終わることはないだろう。非暴力の闘いはまだ始まったばかりである。

 現在、安倍政権が行おうとしている安保法制に対して、以下の観点から反対します。それは、要約すると強い危機感と現政権に対する怒りです。

安倍さん

 あなたがこの安保法案を通じて「取り戻したい」日本がどんな姿になるのかを想像してみましょう。憲法違反の安保法制が国会で採択されるのであれば、立憲主義は否定され、法の支配など誰も信じなくなるでしょう。権力者が力に任せてルールを変更できるのであれば、私たちは民主主義ではなく、権力にこびへつらうことを学ぶでしょう。

 日本が戦争に出かけられるようにする「集団的自衛権行使容認」を含む「安保関連法案」は絶対に阻止しなければなりません。人々が無残な死に方をしなければならないのが、戦争です。そしてその「無残さ」「残酷さ」「非人道的要素」は、兵器技術が進歩してくるにつれ、過酷なものになっています。

 元NHKアナウンサーの山根基世さんが、何かに書いていらっしゃいました。「言葉の乱れより、言葉の空疎が怖い」と。

 あのナチですら、憲法違反によって統治したのではありません。ナチの場合は、憲法に記載のある大統領権限で憲法の諸条項を宙吊りにすることによって、全権委任法という無法を法としています。それはそれで途方もない問題ですが、悲しいかな、法治主義が侵害されていないという表向きの事実は残っています。今回の新安保法制においては、そのような最悪の手続きすら取られていません。これは最悪よりもさらに悪いということです。

 2013-14年の特定秘密保護法に反対する運動を経て、今年の安全保障関連法案に反対する運動でも若者たちが主導的な役割を果たしている。そんな光景を見て思い出す言葉がある。

 「私はフランス人であることが恥ずかしい(J’ai honte d’être français)」──こんなプラカードを掲げてフランスの若者たちが示威行動に出た出来事である。

 私の憲法についての意見は以下の通りです。

(1) 憲法は国の基本的精神の表現である。

(2) アメリカやフランスの憲法を見るまでもなく、日本でも聖徳太子がしっかり憲法を作っている。

 ご存知のように福島では、原発事故によって人々は故郷や生業が奪われ、人生を狂わされました。被害者は国や東電の安全神話に「だまされていた」とこぼしました。

 今から70年前にも、敗戦を迎えたこの国の人々は、軍部に「だまされていた」と言いました。誤った国策によって多くの人命が奪われ、生活の基盤となる経済・社会・文化が破壊されました。「だまされていた」ことの代償は、途方も無く大きいものでした。

 私が法案に反対する主な理由は、

(1) 多くの憲法学者がいうように、明らかに憲法違反であること。

 私の専攻は、ドイツ現代政治と平和研究です。かつてナチスが独裁政権を打ち立てた「全権委任法」は、「政府が議決した法律は憲法に違反できる」と定めていました。現在の安倍政権の軍事化政策は、「閣議決定は憲法に違反できる」とばかり、まさに一昨年麻生副首相が述べたように、「ナチスの手口」を地で行くものです。

 ここのところ国会の安全保障がらみの審議中継をテレビニュースで見たが、佐世保で米軍通訳をしていた義父のことが、何度も頭に思い浮かんできた。

 偉い人たちが大義名分を掲げて命令を出すこと、それ自体は、当然の行為だといえる。

 日本国憲法前文が平和的生存権を謳っているのは、平和を国家の安全という視点から考えるのではなく、個人の人権保障の問題と捉えていることを意味する。個人の自由と生存には、平和による裏づけが必要であるという認識に加え、「国家の防衛」のために、人の命を犠牲にすることを否定する考え方が存在する。9条は、平和的生存権を保障するため、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否定を国家に命じたものと解される。

 安全保障関連法案が7月16日の衆院本会議で可決、参院に送付された。野党の討議継続要求を押し切っての採決はどうにも腹立たしい。とはいえ、与党が圧倒的多数を占める衆議院では、これが当然の結果ではある。

 「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」(日本国憲法前文より)。「戦争に頼りながら幸福を追求する国民になる」法案に反対します。

 いかなる戦争にも「正義」などありません。そうした戦争への道を開く安保法案には断固反対します。

 ペシャワール会の中村哲さんの活動を見れば分かるように、平和をつくるのは農業であって、武力ではない、という理由で戦争法案に反対します。

 戦後、これほど子ども・若者の夢と希望と理想を砕いてきた政権はない。嘘、ごまかしを常とし、デマを流し、的確な情報を国民に伝えるのを妨げようとする政権はない。その最たるものが、今回の違憲法案だと考える。集団的自衛権を是とする戦争法案の廃案を強く求める。

 丁寧という語が乱暴に使われ、安全が対立を煽り、平和が戦争の口実となる。軍事を愛好する共同体は、殺し合いをケシかけ、そして守護神ぶった顔をする。詭弁を重ねる反知性。

砂原庸介『民主主義の条件』(東洋経済新聞社、2015年)[3]

最近、里山に通うよりも、安保法制に反対する意思を表すため、
国会前でおこなわれる抗議行動に参加している。
私が足を運んでいるのは、SEALDs(シールズ:Students Emergency Action for
Liberal Democracy – s/自由と民主主義のための学生緊急アクション)
主催の抗議行動である。

 安全保障関連法案によって自衛隊の海外活動が拡大していくことになりますが、その中でも「国連平和維持活動(PKO)等に対する協力に関する法律(国際平和協力法)」に関わる活動について考えてみましょう。

 国会ではPKOが、「平和維持のための必需品」という前提で、自衛隊のリスクや駆けつけ警護の任務が中心に議論されています。ところが、PKOが一部の派遣先にて、紛争や不安定な状況の長期化の原因になっていることは触れられていません。

 なるほど、あなたは安保法制に反対するぼくのような人たちのことを、頭んなかが「お花畑」だって言いたいわけだ。自分たちはシビアな国際政治のリアルを知っていて、なんだかよく分からないところから引っ張ってきた数字なんかを持ち出してきて、これが合理的な結論なんだ、それをみとめないお前らはおめでたい夢想家だ、と。

 ぼくはいま、自分はちゃんと目覚めてるって思ってるけれど、でも自分が夢見がちなのはみとめよう。ふだんから、なぜひとは偶然の中に必然を見てとったときに生きる勇気がわいてくるんだろうとか、これだけ技術が発達したんだから、一日のうち4時間ぐらい働けばあとはぐうたらしててもいいんじゃないかとか、それこそ寝言みたいなことばかり考えたりしてるし。

─ はじめに ─

 憲法9条はアメリカが占領下に押し付けたものであり、10日間でこさえた出来損ないであるとする言説があります。そういう面もあるかと私も思っていたましたが、安倍政治のおかげで9条に関心を持つようになり、勉強してみました。その結果、

 今回の安保法案が、いかに日本の将来に害をなすか、背景を見るとよく分かります。

 国民主権を否定する自民党の改憲案、これまで培った外交関係を破壊し続ける政府要人の行動、エネルギー安全保障と軍事的安全保障を破綻させる原発再稼働政策、軍需産業に活路を見出そうとする経済界、政府の行動を監視させないための秘密保護、自衛隊に肩代わりをさせたい米国、考える力を削いで国家に貢献させるための教育体制、等々。

 私は、絶対に、安全保障関連法案の成立を認めません。

 これまでに日本が行ってきたあり方を覆すことになり、そして、世界において 日本企業の行ってきた貢献が無に帰してしまい、テロ組織等から標的になります。

 代議士斉藤隆夫は、1938年2月、国家総動員法案を審議する衆議院本会議場において「議会が立法を為し、政府が行政を為す、如何なる場合に当っても此(憲法の)条規を踏み外すことは出来ない」と喝破し、立憲主義を擁護した。しかし、かつての日本は立憲主義の崩壊をくい止めることはできず、その後に戦争の惨禍と国家の崩壊を経験した。現在、我々の立憲主義は安保法制問題によって再び危機に瀕している。日本国憲法下の立憲主義を擁護することは国民主権や民主主義を守ることでもある。その意味で立憲主義の危機を克服することは現下の最優先課題でなければならない。そして、その方途は違憲の法案を廃案に追い込むことしかない。

 20世紀の末から人間の安全保障という考え方が広がり、小渕内閣のときはこうした考え方に基づく政策もでました。それらと比べると、安倍内閣の施策はあまりに古くさくかつ貧弱な安全保障観で、安保法案=戦争法案という批判が出るのは当然です。経済、文化、外交など、さまざまな力を積み重ねてどういう社会を構想するのか、それが求められていると思います。

 私はこれまで大学の英語教育を通して、日本語以外で情報を得ることの大切さを伝えてきたつもりです。

 つねに情報源を複数持ち、多角的視野のもと、自分で考えることのできる人間になってほしいとの思いを常に持ちながら、教壇に立ってきました。2012年に、私はひとりのアメリカ人青年に出会いました。

 彼の名はアーロン。

 すでに多くの法律家たちが指摘しているように、憲法との整合性を無視して集団的自衛権の容認に邁進する安倍総理の姿勢は、民主国家の根幹である法の安定性を危うくし、立憲主義の否定につながるものと危惧します。

 「平和を愛すると同時に勇敢でなければならない。」
 「まず平和を愛することだ。」
 「平和を愛し従順かつ勇敢であるようにしなければならない。」

 「安保法案」は明白な憲法違反です。立憲主義にも背くものです。政権の誤ったアプローチにたいして抗議することは、民主主義を活性化させるプロセスにほかなりません。そしてそれは、近代の基本的価値に根ざす正当な行為です。

 文学研究の対象として口承の文芸というのがあります。「昔話」などがそれに該当します。普通の口承文芸は、長くても百年程でほぼ失われるようです。しかし、戦(いくさ)の記憶はこれらの平均寿命よりも倍以上の命脈を保つということです。それだけ、戦(いくさ)の悲劇は一般庶民にとって忘れられないものなのです。

 私の専門は科学技術であり、憲法や政治の知識に関して、専門的な知識がある訳では無い。しかし物事を分析し、本質を考えることが仕事であるので、歴史や政治に対しても同様にする癖はある。そのような視点から現政権の動きを見ていると、独裁政治への布石を着々と打っているように思える。具体的には、9割の憲法学者が違憲だと判断している法案を通すメディアに対して間接的に圧力をかけるなど、他の皆さんも多く指摘していることがそう判断する理由である。これに関しては反対の意志を表明すべきであるので、私は「安全保障関連法案に反対する学者の会」に賛同するという行為で、それを表明した。

 今回の安倍政権の安全保障関連法案の「解釈改憲」は、そもそも違憲であり、姑息な「国民だまし討ち」に他なりません。安倍首相は、自らがかねがね標榜する「美しい日本・日本人」を実践したいのなら、正々堂々と国民的な「改憲論議」をすべきです。こんなだまし討ちによって、私たちの宝である日本の若者たちを戦場に駆り出すことなど、決してあってはなりません。

 私は「安全保障関連法案」に反対する。

 昭和 59年4月から 60年6月にかけ、アメリカとの安保条約を締結した安倍晋三の祖父、岸首相に反対するデモにわれわれ学生の多くは参加した。「安保」は締結され、その10年後この条約は見直しされず、決定的なものとなって現在に至っている。これまでの内閣はこの条約に直接関係する憲法第九条を必ず気にかけ、最小限、立憲主義の立場をとってきた。ところが現・安倍首相は、憲法学者の大多数が違憲とするこの法案を、法学部を出ながら立憲主義の何たるかを学んで来なかった不出来な補佐官(礒崎某)に立案させ、衆議院を通過させた。日本はトンデモナイ国になりつつある、というのが実感である。

 安保法制案になぜ反対なのか。それはまさしく違憲立法であり、わが国を「殺し殺される」「戦争のできる国」に変えてしまう代物だ、と考えるからにほかなりません。これを許せば「日本国憲法」は骨抜きになり、立憲主義の破壊が大手をふってまかり通るようになってしまいます。

 私の専門分野は、環境経済学・環境政策論ですが、かつてのベトナム戦争での米軍による枯葉剤作戦の展開などに典型をみるように、あらゆる軍事活動はきわめて深刻な環境破壊をもたらすことを厳しく批判してきました。

 今回の安倍政権による安保関連法案は、戦後の日本が現在の憲法のもとで「戦争放棄」を掲げ、「平和国家」としての道を歩んできた歴史そのものを大きく転換させようとするものです。

 若者達に、これ以上の負債を負わせてはいけない。

 もうすぐ退職という歳になった者にとって大学生は孫のようなものですが、彼や彼女たちが未来に希望を持てないでいることに、大きな責任を感じてきました。

 1000兆円を越える国の借金、原発事故にもかかわらず再稼働を進める国の動き、そして「戦争法案」の強行採決等々と、将来を希望どころか悪夢のように想像せざるを得ないことばかりです。

 安保法制をめぐる安倍政権への批判は、それが大方の憲法学者の解釈と歴代の内閣法制局の解釈にさえ反して、強引な解釈改憲を行おうとしていることが明らかになるに及んで、新しい局面を迎えつつあるように見える。つまり、安全保障については意見が異なるとしても、たとえば集団的自衛権を認めるべきだという考えに賛同する人さえも巻き込んで、さすがに法治国家の骨格を覆すような手続き上のごまかしは認めることができないという国民的合意が、安倍政権を窮地に追いやりつつあるのだ。
当初安倍政権は、例によってマスコミを買収と恫喝で巻き込むことによって、このようななし崩しが可能だと思っていたのであろう。

 この文章は、筑波大学で2015年8月4日に開催された「安保法制について考える討論集会」において読み上げられたものである。なお、当日は、時間の関係で省略した部分があることをお断りしておく。

なぜ安保法制に反対するのか「安保法制について考える討論集会」

 私は、メキシコの教育を研究する者です。

 今日私達市民は、世界市民として行動する義務を負うと考えます。特に外国を研究する者は、そうした義務を意識することが要請されます。

 私は、現在国会で審議されている安全保障関連法案(安保関連法案)の廃案を求めます。その理由は以下の通りです。

 安保関連法案は、武力行使と戦力の保持を禁じた日本国憲法9条に違反しており、憲法によって国家権力の暴走に歯止めをかける立憲主義の原則を破壊するからです。憲法違反の法案をひとたび許せば、徴兵制を含むさらに危険な法律の制定に道を拓きかねません。

 政府は、違憲であることを意に介していません。このことを私たちは理解するべきです。彼らの論理の一つに、自衛隊だって違憲だと言われているではないか。(だから今回も我々の判断で法案は通す)というものがあります。ですから、既に違憲であることを主張しても大きな力にはならないのではないかと思います。私たちは、違憲であることだけではなく、先の山本太郎議員の国会質問にもあったような、多彩な議論、発想で相手に問いかけていく必要があると思います。

 安保法案を早く廃案にすべきだと思います。

 私は外国人に日本語を教えることを専門にしています。またそういう専門職である日本語教師になりたい人の教員養成も仕事です。

 安倍政権は閣議決定で憲法9条の解釈を変更し、これまで憲法違反とされてきた集団自衛権の行使は合法であると言う。本来ならば、国の姿を根本的に変えてしまうこのような重要な決定は、憲法改正を要するものである。

 さらに安全保障関連法案の合憲性について、法学者の間では違憲であるとする意見が圧倒的である。国際法上はどうか。

 憲法違反の閣議決定や立法は、そもそも法治国家として許されるものではありません。

 9条を事実上無効化してしまうような解釈改憲は、立憲主義そのものに対する挑戦というほかないからです。

 広島大学の前身である広島文理科大学は、世界で最初に原爆を投下された大学です。

 アメリカに原爆投下をためらわせることが出来なかったことは、広島文理科大学の弱さといえます。

 私が安保法案に反対するのは、第一に現在の憲法との整合性がとれないまま一連の法が成立しようとしているからです。「学者の会」の賛同者のなかには、憲法改正の可能性を完全には排除しない方、「護憲」一筋ではない方がおそらく多数いらっしゃいます。そのような方を含めての反対論が高まるのは、国の根幹を定めているはずの憲法を軽んじる現政権の態度に、共感が得られていないからでしょう。

 国会前に行った。

 たくさんの人たちがいた。連れ立ってきている年配の人たち。友達と来ている若い子たち。幟を立てたさまざまな団体。憲法学者たちの幟もあった。一人で来ている人たち。小さな子連れの家族。西洋人と東洋人のカップル。さまざまなプラカード。

 拡声器の主張が響き渡る。人びとは耳を傾け、時に喝采し、叫ぶ。

 みなさん今晩は。京都から参りました、岡野八代と申します。

 わたしは、安倍晋三氏が2012年の自民党総裁選から掲げ始めた、憲法第96条先行改憲案という考えに反対し、それ以降、京都で京都96条の会を主催してきました。大変小さな会ですが、二月に一度ほど、市民の方々と憲法の歴史、意義、そして立憲主義について考える会を開催しています。

 これは友人の経済学者安富歩(東京大学教授)さんが私のために描いて送ってくださいました。

安倍「三猿」内閣、日本は無法国家

 今の日本は憲法のない「無法国家」と言えるだろう。“日本の周辺事態が変わり、国と国民を守るのが政府の役目である、学者の言うことを聞いて「憲法保持」で国家が守れるか”といって、安倍政権は「安保関連法案」を、強引に押し通そうとしている。

 日本政府(安倍政権)は、多くの市民の懸念や疑問、反対にも関わらず、現在衆議院特別委員会で審議されている、「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」からなる安全保障関連法案(以下、安保法案)の採決を強行しようとしています。

 私たちNGO非戦ネットは、安保法案と、この法案を中心に日本を戦争ができる国にしようとする動きに危機感を抱いた国際協力NGOとして、安保法案の採決強行に強く反対し、この法案の廃案を求めます。

 私は理系の科学者なので法律的なことはほとんど学んでいませんので、専門的なコメントではなく、素人としてのコメントになってしまいます。

 憲法は押しつけであるから改憲すべきというのが自民党などの立場です。

 しかし、現在では憲法を守ろうと若者達が立ち上がっています。なぜでしょう。単なる押しつけの憲法だったら、ここまで解釈改憲反対の声があがるでしょうか?

 安倍氏の表情、発言が、加速度的に偏執度を増して、おかしくなってきていますね。パラノイア的傾向?

 ドイツ文化・文学研究に携わる者ですが、何故あのような、後代から見るとあきらかにおかしいヒトラーを、政治家として受け入れてしまったのか、本などを幾らか読んでも、今ひとつ実感としてつかめないところがありました。

「学者の会」発足
 「学者・研究者の会」(以下、「学者の会」)が新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する11本もの一括法案、「平和安全法制整備法案」に対する反対声明の賛同者を集め始めたのは、今年6月11日からである。10、000人を超えたのが7月15日であり、その間、1ヶ月強しかかからなかったことになる。佐藤学、内田樹、上野千鶴子の諸先生が相談し、浅倉むつ子、広渡清吾、益川敏英、間宮陽介の諸先生とともに発起人となって、60名の専門領域を超えた学者の呼びかけ人・発起人たちのグループが結成され、それぞれの個人的ルートで拡散していった。特定機密保護法案反対署名運動を継ぎ、市民も参加しているが、一切組織的な連絡のない運動である。

 連日、国会前庭などで繰り広げられている、安保法制への抗議集会、そしてデモ。このような権力への対抗行動がほぼ自由にできることを、水や空気のように当然だと思って参加している人も多いでしょう。だがもしこの行動が、デモや集会への参加を繰り返せば裁判所の令状も証拠もなく当局に拘束され、いったん拘禁されれば精神薬漬けで廃人にされる命懸けのものだとしたら、どうでしょうか。

(1)
 2014年7月1日の集団的自衛権容認の閣議決定から2015年7月15日の安保法案強行採決に至る安倍内閣と自公両党の政治姿勢はきわめて強引で、またごまかしの多いものです。世論調査では反対がはるかに多いことに現われているように、多くの国民は納得していません。自公の与党はこの論題を掲げたわけではない選挙で政権をとり、大多数の国民が妥当と思っていないのに議員数で押し切り法案を通そうとしています。

 私が安全保障関連法案に反対する理由は、これらの法案が戦争を指向した最悪の戦争法案であること、そしてこの戦争法案を解釈改憲という最悪のプロセスによって押し通そうとしていることにある。

 憲法を頂点とする日本の法体系に憲法に反する法律を収める余地はない。もしそれが可能だとしたら現憲法の上に別の憲法が制定されたとするほかなく、自公政権は解釈改憲によって新たな憲法を打ち立てたことになる。だがこの憲法は正規のプロセスを経て制定されたものではない、ただの私的憲法に過ぎない。従ってもし法案が通れば、自公政権はクーデタを敢行したことになる。

 安全保障関連法案に反対する国民の声、各界からの違憲指摘を押し切っての強行採決である。「廃案しかない」の思いを込めて、なぜ「女の平和」を呼びかけたのか。「学者の会」の呼びかけ人の1人になったのかを記したい。

心の深奥で鳴る警鐘に
 いつの間にか、政治が戦争への道へと動き始めていた。心の深奥で警鐘が鳴り出したのは特定秘密保護法が制定された頃からだった。

#1
 2015年の第189回通常国会は、かつてない暴挙が行われる国会になった。これほど国民が反対している安保改正法案が6月15日に強行採決されたということ自体が「暴挙」なのだけれど、それとともに記憶に刻みたいのは、「ここまで言うのか」という安倍晋三政権総ぐるみの「放言」の連発である。

 そもそも自衛隊の存在自体が憲法違反と考えます。憲法9条2項は、「陸海空軍その他の戦力」の不保持を規定しています。これは一切の戦力の不保持を定めていると解されます。自衛隊はこの規定により保持が禁じられる戦力にあたり、憲法上存在し得ないはずのものです。

 しかし、これまでの政府解釈によれば、「自衛のための必要最小限度の実力」は憲法が保持を禁じている戦力にあたらないとされてきました。このような解釈が成立する合理的根拠はないと考えます。

 私は10年前まで東京大学で工学を教えておりました。現役時代、原発の危険性が軽視されていると感じながらも、それを発言しなかったことを悔いています。

 再びそのような後悔を繰り返したくないので、安倍政権のやろうとしていることに対し、断固反対することを表明します。

憲法研究者〈全国出前講師団〉結成のお知らせ >>>

1. 自公政権の強行採決に抗議する

 7月15日衆院本会議で政府提案の安保法案について、民主、維新、共産、社民の野党が採決拒否をする中で、強行採決が行われた。

 この間の審議を見ると、安倍政権の答弁は曖昧模糊としたものにとどまり、審議すればするほど問題点が頻出し、国民の大多数が今国会での可決に疑問を覚える中での強行採決は、民意を無視した国会内の「多数者の専制」であり、議会制民主主義を葬り去る暴挙と言わざるを得ない。さらに総計10にも及ぶ既存の法律の改正を「平和安全法制整備法案」として一括審議・強行採決し、さらに1つの新規の「国際平和支援法案」を強行採決するという手続き上の大きな瑕疵を残し、これら一連の法案それ自体も、戦後の日本政府と市民社会が不完全ながらも作り上げてきた立憲主義・民主主義・平和主義を根底からくつがえしかねないものであり、参院の誠実で建設的な審議を経てその撤回を求めたい。

 学者の会の意に賛同し署名した者です。

 今の緊急事態にメッセージを送らずに「質問」を送るのは的がはずれてるかもしれませんが、あえて根本的な疑問を投げかけたいと思います。一定の人たちには分かっていて当たり前のことかもしれませんが、こうした分野の素人として「米国の要請」に関して、どうしても知りたいことがあります。。

 憲法に違反し国民を危険にさらす安保法制に断固反対!

 強行採決するなら、我々国民は「非暴力不服従運動」で対抗するしかない。具体的には、すべての業務を放棄して国会を包囲すること。

 明白に憲法違反の安保関連法案を可決・成立させることは国会の自殺行為です。国会に法律を作る権限(立法権)を付与しているのは、他ならぬ日本国憲法41条です。

 日本を戦争の道に追いやる「安保法制」に大反対です。こんな平和憲法を否定するような捻じ曲げの法案は即座に葬るべきものです。

 日米委員会の秘密会談ですべて筋立てが決まったのでしょう。

 日本のことは日本が決める。アメリカ合衆国に隷属しつつ戦前体制に復古しようとする安倍政権に反対する。

第3次アーミテージレポート
 安倍首相は2013年2月の米国訪問の際、CSISというシンクタンクにおいてスピーチをしたそうです。その全文を首相官邸のHPからダウンロードして読んでみたところ、CSISが前年に示したThe U.S.-Japan Allianceという題の報告書に示された提案の実行を約束するという内容でした。

 第二次世界大戦終盤、高等教育機関に在籍する主に文科系の学生は、兵力不足を補うため、各校に籍を置いたまま徴兵検査を受け、入隊していきました。昭和18年(1943)10月21日には、明治神宮外苑競技場(2020年東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の前身)において、「出陣学徒壮行会」も開かれています。

 彼ら若き兵士たち、そして、彼らを送る女性たちの間で、当時、日本のある古典文学が愛読されていました。はるか700年も前に記されたその作品に、彼らはなぜ惹かれたのでしょう。若者が「戦争する国」に生きるとはどういうことなのか。文学を手がかりに、ぜひ、想像してみてください。

 IWJのサイトを御覧になっているみなさま、はじめまして

 僕もIWJの会員の一人で、サルサ岩渕と申します。

 サルサ岩渕というのはリングネームで、会社員として働きながらプロボクサーとしても半年前まで現役で活動していました。

 20歳だった私が先人から聞いたことを、今20歳の人たちに伝えます。立憲主義は、独裁権力の暴走を防ぐためにあります。利権に毒されない正義の心で行動すること、広く真実を探究することの大切さを知ってください。

皆様からのご寄稿 Part2

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.75】奴隷になって命を差し出す戦争法案に反対

 アメリカの戦争下請どころか、奴隷になって命を差し出す戦争法案に反対します。

 立憲主義成立の原点、マグナ・カルタの精神から、安保法制反対の声を挙げる。

1.マグナ・カルタを成立させた歴史

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.70】アメリカさんの方ばっかり向いてないで、国民の事を考えてよ

 安保改悪に断固、反対します!

 憲法を変えずに解釈だけで変更するなんてせこいやり方するな。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.65】現政権の政策とやり口にはうんざり

 私も今回の安保法制には大反対です。

 原発再稼働や辺野古への基地移設、TPP、その他多くの案件で、現政権の政策とやり口にはうんざりしています。この政権は一秒でも早く終わってほしい!

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.60】若者の命がかなしい。希望のない日本になる

 安保法案は国民になにも理解されていない。

 安倍総理の説明は説明ではない。本当に皆の理解を得ようとは思っていない。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.57】憲法違反者は国民への反逆罪では?

 日本は法治国家です。法治国家では、法律を犯した者は逮捕処罰されます。

 「戦争法案」は、日本国憲法に違反しています。

 私たちは様々な天変地異に混乱し、直近には、2011.3.11.を経験した。地球への責任を負わねばならない存在である。何故なら、すべてをエネルギーに頼り、自分で生活を営むということが出来ない地平へ自らを追い込んでいたことに気が付かされたからである。福島原子力発電所の事故を、東日本大震災時に経験してしまったのである。その事故による放射能漏れは地平や命への暴力が、次第次第に私たちの未来を蝕み、子どもたちの未来を潰しつづけているのである。その今、私たちが責任を負い、取り組まねばならないのは、オリンピック2020が幻に終わるかもしれないにもかかわらず、庶民感覚では到底考えたり得ない経済観念での国立競技場の行方ではあるまい。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.51】恥ずかしくて子どもたちに顔向けができない

 今の政治をおかしいと思っていない政治家の人たちに言いたい。

 憲法をもう一度勉強して、と言う前に、政治とは何かを考えて欲しい。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.46】抵抗のこぶしを振り上げよう

 略奪者どもは待ちに待った楽しい「羊毛刈り」の時季を迎えたようだ。

 TPP・戦争法・原発再稼働で、日本国民はその生命・財産・未来を、今まさに奪われようとしている。

 米国がいいと言ったから、「これでいいのだ」の安倍政権はいらない

 憲法は国民主権、平和主義、人権を守ることを根本理念として国家権力を縛る最高法規だ。しかも国民に問う手続きを踏めば変えることができる。しかし、安倍首相は手続きを踏まず、内閣の解釈で根本理念に反する集団的自衛権行使を容認し、自衛隊の海外派兵の道を開く安全保障法制(戦争推進法案)の今国会での成立を米国に約束した。明確に憲法違反であるにもかかわらずだ。秘密保護法、辺野古、原発再稼働もこれと一体のものであり、いずれも国家権力が国民主権を制限する違憲ものだ。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.41】国民の8割が反対

 国民の8割が反対しているといわれる安倍政権の「安保法制」には断固として反対いたします。

日本を戦争の道に追いやる「安保法制」に大反対です。こんな平和憲法を否定するような捻じ曲げの法案は即座に葬るべきものです。

日米委員会の秘密会談ですべて筋立てが決まったのでしょう。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.34】現政権や経団連や官僚に命はやれない

 今上天皇が「日本の為にお前の命を差し出してくれ」と仰るなら、苦悩の末に「分りました」と答えるやも知れぬ。しかし、現政権や経団連や官僚などの餓鬼畜生どもにくれてやるほど己の命は安くないぞ!

「自衛隊の海外活動拡大を図る安全保障関連法案」および「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に関する声明

法治国家が法治国家であるための最低必要な条件とは、立憲主義であることです。
その時の政府や権力者の都合で、法律の解釈がいくらでも都合良く変えられる状態というものは、とうてい、法治国家とは言えません。ましてや、憲法は、その法の中枢にあるべきものであり、まさに権力の暴走を抑制するためのものです。

 私が生まれた昭和17年、不殺傷を旨とすべき仏教僧侶であった父は、当時の臨済宗大本山妙心寺管長の檄に従って、大日本帝国陸軍の一兵卒となり、支那大陸に派遣され、病弱の身で、渋々と大東亜戦争を戦い、昭和20年2月に支那中部で戦死。遺骨は無く、死因は戦病死とされましたが、おそらくは餓死したのでしょう。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.26】二人の子どもがいます

 二人の子どもがいます。

 この子たちが大人になり親になる頃も日本は戦争とは無縁で平和であって欲しいと強く思います。

 ノルウェー在住の笠島と申します。昨年、集団的自衛権がいきなり閣議決定されたとのニュースに震え上がりました。

 こんなに重要なことなのにネットの新聞には細かいことは書かれておらず、日本国内に流れる’空気’を読み取ることもできないので、日本はどうなっているのか、これからの日本はどうなってしまうのかと危惧しておりました。

 こんにちは。私の場合はブログその物が反戦の証でした。

http://ironpens.wordpress.com/

 とにかく絶対に筆を折られてたまるものかという事でこういうironpensにしたわけです。

 50年以上生きてきて、時の総理大臣にここまで嫌悪感を覚えたことはありません。

 恥ずかしながら日本が今日のような状況になるなんて想像も出来ませんでした。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.22】不安な気持ち

 15日に政府が今提出されている安保法制を採決するのか、不安な気持ちで注視しています。

 小選挙区制度のからくりで、大量議席を獲得している与党。実際、獲得した投票数は過半数にもほど遠いものだったのだが、議席数を盾に与党はやり放題。

 憲法も自分たちの都合のいいように解釈する。正に独裁政治そのもの。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.18】日本国民よ目を覚ませ

 与党と安倍内閣は、法案の審議時間が100時間をこえ、同じ内容の意見が繰り返されるので、もう審議は充分に尽くされたといっているが、単に時間の長さだけの問題ではない。審議の内容である。

 菅官房長官が違憲を唱える憲法学者の数の問題ではないといったことと同じではないか。

 私は、ごくありふれた、政治的にはいわゆるノンポリの会社員です。

 大抵のことは、事なかれ主義と御身大切でやり過ごすことができます。そのような私でさえ、現在の安倍政権は見過ごすことができません。

 私を簡単に自己紹介させて頂きます。私は現在ドイツに身を置いております。ドイツに来たのは、第一に原発問題に関心があり、如何に民衆が原発政策を反対したか、またどのように今後考えているのか、といった事に興味があり身を移しました。

 身を移したモノの、毎日私の故郷で状況を追っていますが、自民党政権安倍総裁になってからは状況が悪くなるばかりです。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.11】ナチスドイツのように

 国会で審議中の安保法案に反対します。これは、自衛隊が「きれめ」なく、つまり歯止めなく戦争行為に突き進むことを許す法案です。戦争法案と呼ぶべきものです。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.8】日本はアメリカの属国

 私は主権者として、戦争法案に反対します。

 このような重要な案件に強行採決などもってのほか。憲法を守る立憲主義を崩すようなことを断じて許しません。

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.6】お上意識の強い日本人

 私達は世界の果ての小国ニュージーランドの小さな街、クライストチャーチに住む日本人として、東日本大震災以後、地震と原発事故の被災者の方々の苦しみに胸塞がれる思いを持ったもの同士でグループを作り、募金や署名などの活動を始めました。

 4歳の子供がいます。911頃から薄々社会のあやしさを気にするようになり、311で確信するに至りました。そして直後に出産。今は故郷の東京からあてもない福岡に移住し暮らしています。

 
安倍政権の集団的自衛権にもとづく「安保法制」に反対するすべての人からのメッセージ