私が今回の安保法案に反対する理由は、主に4つある。
第一に、立憲主義の無視。
日本国民は、憲法9条を通じて、武力行使の禁止を自らに約束し、諸外国に約束している。集団的自衛権の行使が、この憲法の条項と合致しないことは、すでに憲法学者の圧倒的多数が表明しているとおりである。
これを合法化するためには、憲法改正の手続きを経なければならない。それができなければ、もはや法治国家とは言えない。私は法律を信頼できる国に暮らしたい。
第二に、論理の軽視。
法治国家とは、単に法律に従っているというだけでなく、論理的に誰もが納得できる法律に従って統治されている国家を指す。政府の答弁は、その場しのぎの想定と詭弁を繰り返して、ことごとく自家撞着の見本のようになっている。
私が怖れるのは、このような論理の軽視と無責任な言説が、悪しきモデルとなって、今後日本に蔓延していくことである。
第三に、武器輸出の倫理的欠陥。
今回の法案は武器輸出の緩和を含む。日本の産業界は、武器輸出によって儲かるのかもしれない。武器産業は、戦争があるほど儲かる。
ところで、戦争で武器が使用される際に、誰も死なないということは想定しがたい。誰かの死によって利益を増大させるような事業を私は国益と呼びたくない。
第四に、提案に含まれる虚偽。
憲法の理念に背き、論理も破綻しているにもかかわらず、なぜ今国会で強引に押し通そうとするのか。国民には説明されていない理由が存在すると考える方が自然であり、それを説明しないのは、秘密にせざるを得ない事柄であるからだと考えるしかないだろう。特定秘密保護法が先に施行されたことが、間接的にこのことを証明しているように思われる。
東京オリンピック招致の際に、「福島第一原発の状況はコントロールされている」と平然と嘘をついた首相は、嘘をつき通せない相手には、なるべく会わないようにしている(沖縄県知事や韓国大統領)。
このような「内向き志向」は、メディアによる日本礼賛と連動している。日本人の自信のなさが裏返しに表現されている、と考えてよいだろう。しかし、私たちが「取り戻す」べき自信は、嘘に基づいていてはならない。
岩津航 金沢大学准教授(フランス文学)