今参議院では、安全保障関連法案とならんで、労働者派遣法の改正案も審議されており、いずれも強行採決のおそれがあります。私は、この二つはいずれも非常に重要であるとともに、大きな共通点があると考えています。
ひとつは、いずれも強者、前者はアメリカ、後者は財界のきわめて露骨な要求を反映したものであることです。
他方、それらが実現した結果、多くの人々が苦悩し、悲しみ、絶望に追い込まれるであろうことについての想像力が、法案を推進する人々には決定的に欠如しています。この点も共通しています。いずれも到底認めることはできません。
(岩佐卓也 神戸大学准教授)