東京藝術大学では、学生･院生、教職員に加え、卒業生アーティストや研究者などが協力して安保法制に反対する「自由と平和のための東京藝術大学有志の会」が9月9日から正式に会のWEBサイトを立ち上げ、国会前抗議行動や学者の会の共同記者会見等に臨んできました。

　2015年9月15日、「防衛産業政策の実行に向けた提言」を出した日本経済団体連合会に対し、世話人および呼びかけ人有志の名義で、公開書簡「名古屋大学修了生の榊原定征さんへ」および「抗議書」を送りました。

　安保関連法を「採決」したとする参院特別委員会の議事録は、事実に反するとして東大名誉教授醍醐聡先生が中心となって進めているネット賛同署名のお願いです。

　タイトルは、「公表された議事録作成の経緯の検証と当該議事録の撤回を求める申し入れ」、です。私も呼びかけ人の一人に加わらさせて頂いています。

　明星大学有志の会では、八月下旬に以下の声明をネット上に公表いたしました。

　憲法違反と指摘されようと、おかまいなく安保関連法案を強行採決決をしようとしている安倍政権。

　一人ひとりの市民として最後まで断固NO!と言って行きたい。

安全保障関連法案に反対する奈良女子大学教員有志の声明

　本年5月に政府によって提案された安全保障関連法案（「平和安全法制整備法案」及び「国際平和支援法案」）は、昨年7月の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を具体化する法案であり、大多数の憲法学者による違憲との見解表明や多くの国民の反対にもかかわらず、衆議院において強行採決されました。

東京学芸大学教員有志　緊急アピール

安倍政権が推進する安保法制に反対します

　私たちは、現在の「安保法制」をめぐる動向に危惧を抱きます。安倍政権が推し進めている「安保法制」は、戦後70年培われてきた平和憲法に基づく平和国家の根幹を揺るがし、市民を戦争へと巻き込む体制づくりに他なりません。

　絵本や特に紙芝居は戦争を煽るプロパガンダ的な作品を国策で作らされた負の歴史が有る。

　だからこそ、強く平和と生命の喜びを豊かに次世代に伝えたいと願う、子どもの本の作家たちや、絵本と紙芝居を愛する人たちは、署名を集め戦争に向かう安保関連法案に反対し廃案を求める決議書を提出しました。

安保関連法案の法制化に反対します
弘前大学教員有志アピール

　今、国会で安保関連法案が成立しようとしています。法案が成立すれば、平和国家・日本の根幹が揺らぎかねません。

　今回の議論の手法は、あまりにも乱暴です。多くの国民が慎重に審議することを求めています。憲法学者の大多数だけでなく、複数の元内閣法制局長官ですら違憲であると指摘しています。

　私は、大学時代に日本史を学んだ後、国際協力の現場で働き、現在は、ジェンダー論や市民運動について教えています。

　「軍事的抑止力によって平和を実現するのは消極的平和（Negative Peace）。紛争要因となる格差や不平等など構造的暴力のない状態を実現するのが積極的平和（Positive Peace）であり、国際協力の役割は後者にある」と教えてきました。第二次安倍政権が発足以来、掲げている「積極的平和主義（Proactive Contribution to Peace）」は、混乱を招く概念です。

　私たちの大学でも教職員、学生が共同して法案に反対する運動に取り組んでいます。引き続き大学内だけでなく、さまざまな大学の方々との共同、地域との共同、宗教者と大学人との共同などを進め、法案を廃案に持ち込んでいきたいと思います。

　そして、今回広がった共同をもとにして日本国憲法が、根づく社会を創造する運動が広がっていくことを願います。

　名古屋大学は学術憲章において、「自由闊達な学風の下、人間と社会と自然に関する研究と教育を通じて、人々の幸福に貢献することを、その使命とする」としています。そのために勇気ある人を養成することも約束しています。また、戦争に協力する研究や教育を行わないことを謳う平和憲章を持っています。

　一橋大学では、衆議院での強行採決を受け、7月26日に教員有志による声明文を公表しました。8月末までに、教職員・学部生・院生・卒業生のみなさんから賛同が634名、3団体から集まっています。

　「安全保障関連法案に反対する学者の会」と連携しながら抗議行動を行い、12万人が国会前に集結した歴史的集会にも「一橋有志の会」の多くのメンバーが参加しました。

　慶應義塾有志の会は、戦後70年の終戦記念日に以下の声明を発表しました。この会は慶應義塾（大学、一貫教育校、病院など）に関わる、学生、教員、職員、卒業生が有志として立ち上げたものです。安全保障関連法案は、色々な角度から批判できます。

【安保法案の強行可決に反対する】福岡教育大学・金光理

　このたびの安保法案の審議では、言論・報道の自由の軽視、権力者を縛る憲法の軽視、専門家である憲法学者が「違憲」と断言したことの軽視、といくつもの点で現代の民主主義国家の政権としてあるまじきことが進んでいます。

　小生が代表をしています経済理論学会でも、7月はじめに会員から憂慮の声があがりました。

　この学会自体は、「経済学の基礎理論の研究を目的」にした純然たる学術集団です。
しかし、その活動は憲法の保障する自由、民主主義、そして平和を前提にしていますから、憲法問題にかかわる問題をとりあげることは許されると考え、学会の中心機関である幹事会のMLで協議しました。

　11日に暴露された自衛隊の内部文書は、統合幕僚監部という自衛隊トップが、a)違憲性が問題になっている法案がそのまま成立することを前提に、b)一般的に施行に必要な事項を研究するとか、単に検討項目を整理するだけでなく、国会審議にもかけられたことのないガイドラインの実施という、特定の政策方向の実現に向けて準備を進めていることを、あからさまに示すものでした。そこで私たち憲法研究者有志は、軍事問題研究者からの助言も得ながら、この文書を検討し、国会に向けて以下の声明を緊急に出しました。

　「憲法と表現の自由を考える出版人懇談会」という会があります。当会は、2007年10月23日、言論・表現の自由および憲法の国民主権・平和主義の原則を守るために、学習、懇談の場をもち、ひろく出版関係者の意見交換などの活動をすすめる。また、必要に応じてアピールなどのとりくみを行う。という趣旨のもとで発足しました。以降、その時々の出版・言論・表現の自由に関わる課題について勉強会などを開催してきました。事務局員が中心になり、下記の共同よびかけ人のもとに活動をしております。

　東京学芸大学では７月15日の委員会強行採決に先立ち、7月14日に教員有志による緊急アピールを公表しました。

　7月14日の段階で賛同者78名。その後、8月29日現在で賛同者109名になっております。以下、アピール文です。

　私たちが学内で最初に行動を起こしたのは衆院特別委員会の強行採決目前という7月14日のこと。当日午前、急遽、昼休みに宣伝行動をやろうという声が起こり、可能な者が集まって安保法案強行採決反対の声を上げました。

　そして、衆院本会議採決の日には静岡駅前で弁護士グループと合同の宣伝活動、翌日は学内集会、そして7月18日は総がかり行動と、私たちの意識と行動は一気に盛り上がりました。

　今にして思えば、皆、声を上げずにはいられなかったのです。

　「よみひとしらず」の声明書は、現在、2100名を超える賛同をいただいております。また、23ヶ国語に翻訳され、子ども向けの訳も作られて、全国のさまざまな運動や集会で読み上げられています。ご一読ください。

　なお、私たちは、９月１日１８時から、京都大学の西部講堂で「安保法制」反対集会を開きます。こちらもお越しください。ぜひ、お越しください。

　島根大学では、6月中旬から教員有志が安保関連法案反対アピールへの賛同を募る活動を開始しました。その結果、松江キャンパス教員の4割を超える現役教員と、OBの賛同、合わせて220名以上の賛同を集め、7月9日に県庁記者クラブにて記者会見しました。7月21日には強行採決への学内抗議集会も実施しています。

　以下の声明は、「安保法制に反対する筑波大学有志の会」が筑波大学で2015年8月4日に開催した「安保法制について考える討論集会」での議論をもとにして作成しました。本声明、「討論集会」における議論の記録は、以下のサイトにおいて公開されているので、併せてご覧頂ければ幸いです。

　市民の皆さん。私たち「安保関連法案廃案を求める岩手県の大学関係者・研究者・弁護士有志」は7月15日に記者会見を開き、以下のようなアピールを発表しました。

　同アピールは、岩手県内の大学関係者・研究者・弁護士を対象として、7月6日から賛同署名活動を開始したものであり、7月15日朝までの10日足らずで呼びかけ人・賛同者合わせて345名になりました。

　7月16日に安保関連法案が衆議院を通過しました。この法案は、明らかな憲法違反の法案で、立憲主義を放棄し、民主主義を根本から揺るがすものです。また戦争への道を開くもので、学生たちの未来にも大きくかかわる問題となってきます。

　平和といのちと自由は、私たちの共有財です。戦後70年のこの夏、あらためてその価値を守り、後代に伝えるためにも、戦争法案の廃案を目指して働きかけを続けて行きます。

　あちらこちらから、とにかく「声」を上げましょう。

　学者たち、大学生たち、高校生たち、お母さんたち、宗教者たち、平和団体、国際協力NGO、環境NGO…。戦争はいつも、施政者たちが、他国の脅威を必要以上に言い立てて、「自国を侵略から守るため」と言って始まります。彼らは、力を持っています。人の思考を停止させる術もたくみです。

　戦争こそは最大の人権侵害。日本が米国とともに海外で殺戮と人権侵害の当事者となることを容認する、安全保障法制に私たちは強く反対します。

　9.11以降、世界は深刻な分裂と報復の連鎖に苦しみ、無辜の市民は殺され続けています。こんな今こそ、日本は憲法9条を基調とした非暴力の国際貢献を貫くべきです

　恵泉女学園大学（東京都多摩市）は、7月28日に「安全保障関連法案に反対する恵泉からのアピール」（7月23日付）を、川島堅二学長と教職員有志一同の名で公式サイトに発表しました。

　第一次世界大戦後、国際平和を希求したキリスト者・河井道によって、1929年に恵泉女学園が創立されて以来、平和をつくる女性を育てることを使命としてきた私たちは、安保関連法案に反対し、その強行採決に断固として抗議します。

　東京大学が戦争法案に反対するアピール出しました。

　『男はつらいよ』の寅さんだったらこう言うかもしれません、『なにい東京大学？　てめえ、さしずめインテリだな』って。

　もちろん東京大学には閉鎖的なところもあるし、官僚や財界に人材を送りだしている責任はけっして少なくない。だけど、いま全国の大学で、地方議会で、まさに日本の津々浦々いたるところで、戦争法案に声を挙げる人たちが出てきている。東京大学にいる僕らだって、もうガマンならず声を出している。