【安保法制反対 特別寄稿 Vol.151～Vol.160】「廃案しかない愚案」「シンガポールで託された一枚の紙幣」「地元の自民党議員に電話してみました」
Tweet
【安保法制反対 特別寄稿 Vol.151～Vol.160】
- Vol.151 一市民の声
- Vol.152 単純な疑問ですが・・・
- Vol.153 安倍ファシズムに反対
- Vol.154 廃案しかない愚案
- Vol.155 シンガポールにて託された一枚の紙幣
- Vol.156 地元の自民党議員に電話してみました
- Vol.157 安保法制が廃案となるまで粘り強く
- Vol.158 平和が一番
- Vol.159 自民党に投票する国民が一番悪い
- Vol.160 7月15日は「戦争法案」廃案の始まりの日
Vol.151 一市民の声
先日は、デモにいきました。こんな強引なやり方は許せません。
わたしがお話を聞いた80代のおじいさんは、戦時中、目の前で友人が空襲で殺された話をされたとき、涙で言葉がつまり、話せなくなりました。
そんな世の中は絶対嫌です。
そして、国民に関わることを勝手に決めてほしくない。原発のことも。
（工芸家 阿部麻海）
Vol.152 単純な疑問ですが・・・
次の単純な疑問に、どなたかお答え頂けないでしょうか。
「憲法そのものをよく知らなかったり、憲法違反と思われても別にいいという態度の方々が作った憲法や法律を、後の人々がマジメに守ってくれると信じたり、守るべきだと考えることが出来るのは、一体なぜでしょうか？」
Vol.153 安倍ファシズムに反対
1972年の政府見解（内閣法制局）を読めば、これが集団的自衛権容認の根拠になるなどという安倍政権と今の内閣法制局の言説は、日本語を理解できる人間がなしたものとは思えない。むちゃくちゃな論理である。
立憲主義を壊す政権はファシズムである。アメリカに気に入られたいがための行動であり、国民のための行動ではない。
自民党、公明党、そして野党の中に潜んでいる自民党補完勢力を、国会から追い出さなければ、国民はばかにされるばかりだ。
果ては命まで取られ、世界中の人から、平和国家日本というイメージからアメリカの手先の国家というイメージでみられることになり、日本の外で活動する国民を危険にさらすことになる。
絶対にこの法案を通してはならない。
（白井厚男）
Vol.154 廃案しかない愚案
国民の理解が進めば、納得して賛成してもらえるはずだという安倍首相の思い込みはとんでもない間違いです。理解が進むほどこの法案のインチキさが明らかになり、「反対」や「慎重に」という意見が増えているのだと思います。
矛盾だらけでよくわからない答弁を繰り返し、結局は「政府が総合的に判断する」ことだから白紙委任しろということなのでしょうが、そんなことはとても認められません。
そもそも、米国で勝手にこの夏までに成立させると言って、乱暴に進めていくやり方は、国民を冒瀆するものです。
憲法学者の9割以上が「違憲」と言おうが、歴代法制局長官たちの見解が「違憲」であろうが、数多くの地方議会が「反対」や「慎重」の意見書を出そうが、学者たちやさまざまな団体が抗議しようが全く聞く耳を持たず、”この道しかない”とばかりに突き進んでいく姿勢に恐ろしいものを感じます。
かつて小泉首相は、非戦闘地域を問われ「自衛隊が行くところが非戦闘地域」と啖呵を切ったことがありましたが、戦場では戦闘地域、非戦闘地域の区別はありません。いつでも標的になりうるし、応戦することもあるでしょう。数多くの負傷者、死者が出ることは覚悟しなければなりません。さらに誤って民間人に危害を加えることもあるでしょうし、日々惨たらしい現場に身を置くことのストレスから心を病む人も続出するでしょう。
一旦日本から平和のイメージが消え、米国とともに戦う国と認定されると、日本にいる私たちもテロに巻き込まれるリスクが増大することになるでしょう。抑止力が高まるとはとても思えません。憎しみが憎しみを呼び、それが際限なく増幅されていくさまは、世界各地で今なお続く紛争を見ればわかると思います。
殺すのも殺されるのも真っ平ご免ですし、人が殺されていくのを見るのも嫌です。日本が開発に加わった兵器が殺戮に使用されることも許せません。
平和安全法制整備法案をはじめとする、10本もの法案をあらためて真剣に考えたときに、これは廃案にするしかないと思います。とにかく土台がズレて曲がっている（＝憲法違反）のに、それを無視して家を建てよう（法案を通そう）ということに無理があるのは明らかなのですから。
（62才 女性 元教員 meowmeow）
Vol.155 シンガポールで託された一枚の紙幣
シンガポール在住の私の友人が体験したエピソードです。
14日の新聞、宮崎駿氏の記事を読んでいた地元の老人が、たまたま近くにいた日本人の私の友人に一枚の紙幣を託しました。それは日本統治下で、日本政府が発行したシンガポール紙幣でした。
友人のメッセージ
「What’s happen Japanese Gaverment! 」と、通りががった店の入口で新聞を読んでいた事務所の近所の骨董屋の老人が、突然読んでいた新聞から眼を上げて私に問いかけた。
強行採決前日の中国語の記事には、宮崎駿監督の顔写真と、そのインタビューが乗っていた。
戦争体験をされたと思うその老人は、日本にはこんなに素晴らしい人材がいい事を言っているのに、政治はどうなってるのか？ アメリカなんかの言うなりにならずに、日本はもっと腰を据えて、中国や東南アジア諸国とじっくり話し合うことの方が大事なのではないか？と。
その後、おもむろに私にコレをあげるからと、1945年戦時中に、シンガポールを占領した時、日本国が発行したシンガポール紙幣を手渡した。多くの日本人に見せて欲しいという言葉を添えて。
老人は、それ以上多くを語らなかったが、この時期にこの紙幣を日本人の私に渡した気持ちがわかる気がした。
（田中芳尚 某建築士事務所）
Vol.156 地元の自民党議員に電話してみました
戦争法案反対についての勇気ある報道に敬意を表します。
本当にお疲れ様です。今だからこそ、力が湧いてきていることと思います。
私も老体に鞭打って周りの人に訴えていこうと思っています。
私にできること。
私は埼玉県春日部市に住んでいます。辻元議員への岩上さんのインタビューを聞き、早速、埼玉13区選出議員、自民党の土屋品子議員に抗議の電話をしました。
電話に出た人は電話番の人でした。何も分からない人でした。議員本人もどれだけ分かっているのか、分からない人なのではないかと思っています。料理のレシピは数千枚持っていると話していますが、政治のことは分からない人です。
このような何も分からない人を選出する、わが町の有権者にガッカリしていますが、このような人を選んではいけないと周りの人に話していこうと思っています。
これからも元気に頑張りましよう。
（白井一道）
Vol.157 安保法制が廃案となるまで粘り強く
安保法制の問題以上に深刻で憂鬱なのは、安倍晋三という人物の幼稚性と、歴史認識（偏狭なナショナリズムによる差別主義で、およそ国際社会においては信頼を失墜する）である。今まさに民主主義の崩壊のような様相を呈しているのは、現首相の本質以外のなにものでもない。どちらにしてもまず、その歴史認識をきちんと引き出すことからしか始まらないのではないか。
そして、若い人たちの行動がさらに広がるよう、大人がそれぞれの立場で、できることをするしかないのではないだろうか。ワイドショーのコメンテーターなどが、軽いのりのデモをそれ以上に軽く批判していたが、中にはのりで参加している人もいるだろうが、もはやデモしか残されていない現実の重みを、もう少し深く考えぬいてコメントしなさいよということである。
Vol.158 平和が一番
安保法制によって今は「危険なことはない」といくら自民党が言っても、いつの間にか歯止めが利かなくなるようなことになりそうで、信用が出来ません。
安倍総理は、TPPや原発に関しても、嘘ばかりをついてきたからです。
世界中に普通に暮らしている方達は、誰も戦争なんかしたくないはずです。それを勝手に国の権力者や軍需産業などによって、戦争につきすすむなんてまっぴらです。
現政権は中国を仮想敵国としていますが、中国も中流階級が増えてきて戦争を望んでなどいないはず。それを今は、日本が一方的に煽って騒いでいるだけのように感じます。それも政府が勝手に。
世界の戦争の歴史は、全て一般の国民が望んだものではなく、対立を煽る人達によって起こされたものだと思います。
アメリカばかりに向かないで、近隣のロシアや中国をなぜもっと見ないのでしょうか。
そして、時の権力者は戦争が起こっても、無責任なことに決してそこには行かないのです。
日本は未来永劫戦争を放棄した国であるべきです。
- 反対運動や署名活動など
- TPP交渉差止・違憲訴訟の会、原発訴訟原告団
（派遣社員 さとみ）
Vol.159 自民党に投票する国民が一番悪い
戦争法案が違憲である理由
（１）憲法9条が海外での武力行使を認めているとは解されない
（２）日本人親子が米艦船に乗ることやイランによるホルムズ海峡封鎖は非現実的であり、立法事実が存在しない（安全保障環境が厳しくなったという事情の説明がない）
自衛隊派遣の要件は、アメリカから要請があったとき、であることは明らか
売国政策を進める自民党に投票する国民が一番悪い
（水源開発問題全国連絡会・高橋比呂志）
Vol.160 7月15日は「戦争法案」廃案の始まりの日
「戦争法案」を、憲法学者の圧倒的多数は、憲法違反と断じた。国民の半数以上も憲法違反と批判し、6割以上が今国会での採決やめるべき、8割以上は政府の説明不十分と言っている。
アベ首相自身、締めくくり総括質問への答弁で「まだ国民の理解は進んでいる状況ではない」と答えた。
にもかかわらず、政府与党は7月15日、「戦争法案」を強行採決した。このことは、二重の大罪を犯したことになる。違憲の立法を強行しただけでなく、主権者である国民多数の反対の意思を踏みにじり、国民主権を蹂躙したのである。これを許せば、アベ政権の独裁政治への道を許すことになる。
日本は、70年間、憲法の平和・民主の原則を守り抜いて、人を殺さない・戦争をしない国として、世界に認められてきた。7月15日は、ひとり一人の国民の力を合わせて、「戦争法案」廃案、憲法を守りぬく行動の始まりの日としたい。
- （反対運動や署名活動など）
- 大阪「都構想」反対、「戦争法案」廃案行動
（日本科学者会議 大阪支部・西 慶）
